○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかに回復が見られる一方、長期化する地政学的リスクを起因とした資源価格の高騰やそれらに伴う物価の上昇、貿易政策の不確実性によって生ずる影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻くホテル業界においては、国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（2025年１月・第２次速報、2025年２月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は１月4,888万人泊（前年同月比7.1％増)、２月4,833万人泊（同1.0％増）と前年と比較すると増加傾向となり、宿泊需要は拡大している結果となりました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、１月66.7％、２月74.4％と、順調に推移している状況であります。

　こうした経済環境のもとで、当社はインバウンド需要を取り込むため、特に海外の利用頻度が高いＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）を拡充しました。またお客様の更なる満足度向上のため特に観光立地の朝食メニューの見直しや、一部店舗でウェルカムドリンクを無料提供するなど、宿泊稼働率の維持にも努めました。その一方で人件費や資源価格の高騰によって生ずる様々なコスト増加に対応するため、一部店舗において実施していた自社清掃店舗を拡大してコストの削減を実施しました。価格面では以前より行っていたレベニューマネジメントに磨きをかけ、コスト削減と適正価格の設定を両軸とした施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、尚且つインバウンド需要や国内の旅行需要が増加したことによって１室あたりの宿泊単価は上昇しながら稼働率の適正化を図った結果、前々期までに開業した既存33店舗の当事業年度における平均宿泊稼働率は85.5％（前年同期比5.7ポイント減）となりました。

　当事業年度におきましては、2024年９月三重県初出店となる「ＡＢホテル伊賀上野」を出店、同年11月に岐阜県５店舗目となる「ＡＢホテル中津川」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は36店舗となり、客室数は4,683室となりました。

　この結果、当事業年度における売上高は10,679百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益3,962百万円（同9.7％増）、経常利益3,908百万円（同9.7％増）、当期純利益2,542百万円（同9.9％増）となりました。

　また当社の主要ＫＰＩである経常利益率は36.6％となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。

　また、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,424百万円増加し26,285百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が334百万円、ＡＢホテル新規出店等に伴う有形固定資産が2,991百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債総額は、前事業年度末に比べ1,109百万円増加し13,536百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が1,035百万円、リース債務が27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,315百万円増加し12,749百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が2,315百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が3,277百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が3,778百万円、財務活動による収入が836百万円あった結果、現金及び現金同等物は5,920百万円と前事業年度末と比べ334百万円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,277百万円（前事業年度は2,842百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が3,908百万円、減価償却費が853百万円、法人税等の支払額が1,375百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は3,778百万円（前事業年度は1,161百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル２店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,805百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得た資金は836百万円（前事業年度は872百万円の支出）であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が2,400百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,755百万円、リース債務の返済による支出が295百万円、配当金の支払額が226百万円あったこと等を反映したものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	29.3	32.0	38.4	45.6	48.5
時価ベースの自己資本比率(％)	78.8	83.0	138.4	117.8	84.8
キャッシュフロー対有利子負債比率(年)	△1,213.2	5.6	3.4	3.3	3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△0.1	26.9	41.5	42.6	42.5

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

２　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　2026年３月期の通期業績予測につきましては、売上高は11,400百万円、営業利益は4,110百万円、経常利益は4,030百万円、当期純利益は2,460百万円としております。2026年３月期につきましては、為替による影響やそれに伴う様々な物価上昇により、人件費や建築資材、消耗品関連等の高騰を見込んでおります。今後も事業継続に取り組むべく、市場環境等を見据えたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。またホテル運営については、新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなど種々の対応を行ってまいります。

（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,586,025	5,920,492
売掛金	638,501	695,413
貯蔵品	19,817	21,679
前払費用	63,913	53,579
その他	4,715	47,038
流動資産合計	6,312,974	6,738,203
固定資産
有形固定資産
建物	14,069,808	16,220,597
減価償却累計額	△3,390,271	△3,862,491
建物（純額）	10,679,537	12,358,106
構築物	759,873	844,496
減価償却累計額	△364,428	△411,941
構築物（純額）	395,444	432,555
機械及び装置	79,974	87,692
減価償却累計額	△54,377	△61,072
機械及び装置（純額）	25,596	26,619
工具、器具及び備品	284,178	314,269
減価償却累計額	△246,453	△267,128
工具、器具及び備品（純額）	37,725	47,140
土地	1,484,212	2,654,802
リース資産	4,317,606	4,550,989
減価償却累計額	△1,578,536	△1,791,326
リース資産（純額）	2,739,069	2,759,663
建設仮勘定	336,943	411,460
有形固定資産合計	15,698,530	18,690,347
無形固定資産
ソフトウエア	5,525	6,084
その他	24,942	25,077
無形固定資産合計	30,467	31,161
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	40	40
長期前払費用	14,301	6,928
繰延税金資産	218,111	264,554
敷金及び保証金	584,802	552,894
会員権	950	950
投資その他の資産合計	818,705	825,867
固定資産合計	16,547,702	19,547,376
資産合計	22,860,676	26,285,579

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	130,000	521,000
１年内返済予定の長期借入金	1,621,626	1,670,506
リース債務	387,701	427,462
未払金	722,384	766,329
未払費用	123,184	155,880
未払法人税等	770,917	807,986
契約負債	124,754	210,141
預り金	14,236	9,369
その他	161,874	102
流動負債合計	4,056,679	4,568,778
固定負債
長期借入金	4,937,692	5,533,686
リース債務	2,443,305	2,430,611
退職給付引当金	3,949	5,018
役員退職慰労引当金	49,380	57,770
資産除去債務	899,102	909,111
預り保証金	37,100	31,535
固定負債合計	8,370,529	8,967,732
負債合計	12,427,209	13,536,511
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金
資本準備金	878,920	878,920
その他資本剰余金	508,518	508,518
資本剰余金合計	1,387,438	1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,092,996	10,408,652
利益剰余金合計	8,092,996	10,408,652
自己株式	△886	△941
株主資本合計	10,433,467	12,749,068
純資産合計	10,433,467	12,749,068
負債純資産合計	22,860,676	26,285,579

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	9,947,923	10,679,046
売上原価	5,752,092	6,053,189
売上総利益	4,195,830	4,625,856
販売費及び一般管理費
販売促進費	5,170	2,127
販売手数料	168,082	188,031
役員報酬	91,662	99,693
役員退職慰労引当金繰入額	7,740	8,390
給料及び賞与	117,339	138,465
退職給付費用	1,187	1,369
賃借料	19,287	16,850
租税公課	82,351	103,878
減価償却費	1,994	2,332
その他	88,587	101,881
販売費及び一般管理費合計	583,405	663,019
営業利益	3,612,425	3,962,837
営業外収益
受取利息	33	2,043
受取手数料	25,086	24,399
補助金収入	3,745	1,889
その他	7,303	10,607
営業外収益合計	36,167	38,940
営業外費用
支払利息	67,046	76,255
紛失補償金	13,694	11,839
その他	4,935	5,007
営業外費用合計	85,675	93,102
経常利益	3,562,917	3,908,675
特別利益
固定資産売却益	32,598	－
特別利益合計	32,598	－
税引前当期純利益	3,595,516	3,908,675
法人税、住民税及び事業税	1,284,152	1,412,653
法人税等調整額	△1,272	△46,443
法人税等合計	1,282,879	1,366,209
当期純利益	2,312,636	2,542,465

売上原価明細書

		前事業年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）			当事業年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
科　　　目	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		－			－
(2）当期商品仕入高		27			27
小計		27			27
(3）期末商品棚卸高		－	27	0.0	－	27	0.0
２．人件費			455,261	7.9		671,653	11.1
３．賃借料			758,345	13.2		647,585	10.7
４．減価償却費			773,480	13.4		851,535	14.1
５．水道光熱費			554,916	9.6		589,425	9.7
６．維持管理費			1,242,504	21.6		1,239,923	20.5
７．業務委託費			308,708	5.4		213,730	3.5
８．その他			1,658,848	28.9		1,839,306	30.4
合計			5,752,092	100.0		6,053,189	100.0
当期売上原価			5,752,092			6,053,189

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	5,950,467	5,950,467	△766	8,291,058
当期変動額
剰余金の配当					△170,107	△170,107		△170,107
当期純利益					2,312,636	2,312,636		2,312,636
自己株式の取得							△119	△119
当期変動額合計	－	－	－	－	2,142,528	2,142,528	△119	2,142,408
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	8,092,996	8,092,996	△886	10,433,467


	純資産合計
当期首残高	8,291,058
当期変動額
剰余金の配当	△170,107
当期純利益	2,312,636
自己株式の取得	△119
当期変動額合計	2,142,408
当期末残高	10,433,467

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	8,092,996	8,092,996	△886	10,433,467
当期変動額
剰余金の配当					△226,809	△226,809		△226,809
当期純利益					2,542,465	2,542,465		2,542,465
自己株式の取得							△55	△55
当期変動額合計	－	－	－	－	2,315,656	2,315,656	△55	2,315,600
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	10,408,652	10,408,652	△941	12,749,068


	純資産合計
当期首残高	10,433,467
当期変動額
剰余金の配当	△226,809
当期純利益	2,542,465
自己株式の取得	△55
当期変動額合計	2,315,600
当期末残高	12,749,068

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,595,516	3,908,675
減価償却費	775,475	853,868
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,740	8,390
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,125	1,069
固定資産売却益	△32,598	－
受取利息及び受取配当金	△33	△2,043
支払利息	67,046	76,255
売上債権の増減額（△は増加）	△21,597	△56,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,593	△1,861
未払又は未収消費税等の増減額	△115,103	△208,183
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,565	20,395
その他の負債の増減額（△は減少）	95,234	128,397
小計	4,369,833	4,728,051
利息及び配当金の受取額	33	2,043
利息の支払額	△66,756	△77,054
法人税等の支払額	△1,460,225	△1,375,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,842,884	3,277,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	112,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,267,552	△3,805,804
差入保証金の差入による支出	△275	△100
その他	△6,069	27,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,161,896	△3,778,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130,000	391,000
長期借入れによる収入	1,050,000	2,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,758,316	△1,755,126
配当金の支払額	△170,092	△226,767
自己株式の取得による支出	△119	△55
リース債務の返済による支出	△280,245	△295,677
セール・アンド・リースバックによる収入	156,161	322,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	△872,612	836,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	808,376	334,466
現金及び現金同等物の期首残高	4,777,649	5,586,025
現金及び現金同等物の期末残高	5,586,025	5,920,492

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　　貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。

　これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。

　なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	616,904千円	638,501千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	638,501	695,413
契約負債（期首残高）	82,503	124,754
契約負債（期末残高）	124,754	210,141

　契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	736円02銭	899円37銭
１株当たり当期純利益	163円14銭	179円36銭

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,312,636	2,542,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,312,636	2,542,465
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,580	14,175,566

（重要な後発事象）

該当事項はありません。