１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、高い水準の賃上げ等の効果もあって名目賃金は増加したものの、円安の進行による輸入物価上昇、米等の食料価格の高騰等により実質賃金はマイナスとなっており、個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。

　世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、ウクライナ情勢の長期化の動向を注視する必要がある。

　このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高446億48百万円（前年度比3.7％減）、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）となった。

 

　セグメントの業績は次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

ア．船舶事業

　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。

　収益面については、新造船においては売上対象隻数が２隻減少（1５隻→1３隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ減収となった。また、改修船については前連結会計年度に改造船工事、大口の修繕工事の完工があったことから反動減となり減収となった。

　このような状況のもと、同型船の連続建造において、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行ない、新分野のLNG燃料フェリー、輸送船など５隻を引き渡した。

　なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船（エコシップ）の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。

　この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高441億9百万円（前年度比4.0％減）、セグメント利益24億79百万円（前年度比40.9％減）となった。

　受注については、外航貨物船を中心に、豊富な建造実績のあるフェリーを受注することに努めた結果、新造船８隻（一般貨物船、フェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船））、修繕船他で前期よりも減少するものの、ほぼ例年並みの479億85百万円（前年度比25.3％減）を受注し、受注残高は、新造船25隻他で1,004億97百万円（前年度比4.0％増）となった。

イ．その他

　陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高10億92百万円（前年度比1.3％増）、セグメント利益15百万円（前年度はセグメント損失△0百万円）となった。

 

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（単位：百万円）

 

総資産は、前連結会計年度末の438億19百万円から13億33百万円減少し、424億86百万円となった。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したことによるものである。

 

負債は、前連結会計年度末の340億75百万円から24億46百万円減少し、316億29百万円となった。

これは主に、契約負債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものである。

 

純資産は、前連結会計年度末の97億44百万円から11億13百万円増加し、108億57百万円となった。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より101億3百万円減少し、45億9百万円となった。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

 

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果使用した資金は53億75百万円（前年度は67億47百万円の獲得）となった。

　これは主に、売上債権及び契約資産が増加したことによるものである。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は12億1百万円（前年度は8億24百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得によるものである。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果使用した資金は34億44百万円（前年度は5億28百万円の使用）となった。

　これは主に、長期借入金の返済によるものである。

 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

 

1.自己資本比率：自己資本／総資産

2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。

（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

（注4）2023年3月期及び2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当

　当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つとして考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。

　当期の配当については、１株当たり40円の期末配当を実施する予定である。

　翌期の配当については、１株当たり40円の期末配当を実施する予定である。

 

(4）今後の見通し

　国内景気について、個人消費については長引く物価高の影響はあるものの、一昨年からの高い賃上げの効果もあり、回復基調で推移すると考えられるが、米国の各種政策の影響など景気下振れリスクも存在し、先行きは不透明である。また、企業収益についても、米国の通商政策をはじめとする政策の動向によって特に輸出関連企業では大きな下振れリスクを抱えており、不確実性が増大している。

　世界経済においても、米国の各種政策の動向、ウクライナ情勢の長期化などにより不安定な状況が続くものと予想される。

　当社グループにおいては、資機材価格の値上がりが続いているが、生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保する所存である。

　このような状況のもと、翌期の連結業績見通しについては、売上高455億円、営業利益7億円、経常利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円を見込んでいる。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がある。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

  該当事項はない。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※1．研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

 

※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

※3．減損損失

　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

 

　当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

 

※4．訴訟関連費用

　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　当社グループは、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されていたが、和解により解決したことから、和解金を含む訴訟関連費用561百万円を特別損失に計上している。

 

　当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項なし。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　 当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　 また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。

 

2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度（自 2023年4月1日  至 2024年3月31日）

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。

　　　　2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

 

   当連結会計年度（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。

　　　　2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

 

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。

 

（単位：百万円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日  至 2024年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

 2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

 2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3．主要な顧客ごとの情報

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報の注記）

（注） 1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項なし。

 

 

 

 

４．その他

    (1) 役員の異動

　     2025年６月27日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定である。

 

①新任監査役候補

（注）谷口　好朗は、社外監査役の候補者である。

 

②退任予定取締役

 

③退任予定監査役

 

 

(2)受注及び販売の状況

①生産実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金額は製造費用による。

2.内部取引は控除している。

②販売実績

③受注実績

受注高

受注残高

（注）前期に受注したもので、当連結会計年度に値増、値引のあったものは受注高で修正している。