○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

6

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

6

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等の注記) ……………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や賃上げ等による所得環境の改善が進むとともに個人消費が伸長し、インバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移している一方で、世界的には今なお混迷が続いているロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争、さらには中国経済における個人消費や不動産市場の停滞、アメリカのトランプ政権の関税政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 

 このような経済環境下において、当社は2023年5月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の中間期となる2025年3月期において、次のとおり各種施策を着実に遂行してまいりました。

 

①マルチブランド戦略の強化拡大

製品戦略

・Serta(サータ)ブランド

 「眠りの快適さ」と「機能性」を追求したラグジュアリーリラックスを電動ベッドで実現することを開発目的に、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション企画として電動ベッド向けマットレスを開発し販売を開始しました。またSerta(サータ)では初となるノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を若年層の顧客をターゲットにAmazonにて販売を開始しました。

・dream bed(ドリームベッド)ブランド

 お客様にわかりやすく、選びやすく、快適なデザイン、をコンセプトに、従来モデルのラベルやデザインを一新した創業75周年記念モデル「ピュアドリーム」の販売を開始しました。

・ligne roset(リーン・ロゼ)ブランド

 彫刻のような凸凹感のキルティングを施したROSETKashima(ロゼカシマ)を、アッパー層向けアイテムとしてリニューアルしました。

プロモーション戦略

 情報を通じた顧客関係構築による顧客満足度向上や販売促進強化のため、CRM(Customer Relationship Management)を導入しました。

②販売チャネルの強化拡大

 2024年6月に名古屋ショールームをリニューアルするとともに、リーン・ロゼ名古屋を新設し、2025年3月には、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪をリニューアルいたしました。

 また、2024年11月にブランドプロモーションを主目的とした多様なお客様の購買ニーズに応えるため、当社公式ECサイトを開設しました。

③生産技術・能力・機能の拡充

 新たに工場内に無人搬送供給設備を新設することにより効率化を図り、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築しております。

④戦略遂行を支える財務・投資戦略

 株主還元として、2024年3月12日~2024年8月9日の期間で、自己株式の取得50,000株を実施するとともに2025年2月12日に期末配当金1円増加し年間33円とすることを決定いたしました。これにより配当性向は32.5%となりました。

⑤ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

 従業員のエンゲージメント向上を目的に、2024年10月より社内コミュニケーションの活性化ツールとして「TUNAG」を導入しました。また女性が活躍できる環境整備のため、女性活躍促進プロジェクトを立ち上げました。

 社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。

 

 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,509百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益595百万円(同211.2%増)、経常利益583百万円(同89.8%増)、当期純利益415百万円(同62.8%増)となりました。

 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。

 

 「家具販売店向け」は、マットレスにおいてSerta(サータ)の各新商品(スイートシリーズ、アリウム、シリウス)、及びdream bed(ドリームベッド)の新商品(ピュアドリーム)の販売増加に加え、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が前期を上回り、さらにligne roset(リーン・ロゼ)各商品の販売も引き続き好調を維持していることから、前事業年度と比して939百万円増加し8,142百万円となりました。

 「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で、当社足元の受注状況は増加傾向にあります。加えて当期は大口案件を獲得したことから、前事業年度と比して671百万円増加し1,472百万円となりました。

 「ショップ/ショールーム」は、引き続き主力商品であるROSETTogo(ロゼトーゴ)の販売好調とともに、ROSETPrado(ロゼプラド)の30周年、ROSETCalin(ロゼカラン)の10周年と各記念キャンペーンも奏功し、また名古屋ショールームのリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋の新設も寄与し、受注が過去最高となる等大幅に伸長したことから、前事業年度と比して186百万円増加し1,503百万円となりました。

 「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催は前期並みであったなか、前事業年度と比して9百万円増加し280百万円となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ505百万円増加し11,267百万円となりました。

 流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円増加し、4,456百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加112百万円、現金及び預金の増加90百万円及び原材料及び貯蔵品の増加79百万円等であります。

 固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し6,810百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、有形固定資産における建設仮勘定の増加74百万円、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加56百万円等によるものであります。これらは基幹システムのマイグレーション等によるものであります。

 

(負債)

 負債合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し6,759百万円となりました。

 流動負債は、前事業年度末に比べ469百万円増加し4,701百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加303百万円、その他における未払消費税等の増加183百万円、未払金の増加133百万円、支払手形の減少257百万円等であります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、747百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、481百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に税引前当期純利益573百万円、減価償却費349百万円等によるものであります。一方で、売上債権の増加額181百万円、仕入債務の減少額165百万円、棚卸資産の増加額138百万円等による資金の減少がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、335百万円(同77.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期は551百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額131百万円等によるものであります。一方で、短期借入金の純増加額303百万円による資金の増加がありました。

 

 

(4)今後の見通し

 2026年3月期は中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の最終年度であるとともに、当社の創業75周年という節目の年にあたり、対処すべき課題として、次のとおり成長及び基盤整備に向けた各施策に積極的に取り組んでまいります。

 

①マルチブランド戦略の強化拡大

 当社の強みは、複数のブランドの国内独占販売権を有し、これを当社の高い技術力と製造力で支えることによって、幅広い商品群を販売するマルチブランド戦略を展開できることにあります。

 このマルチブランド戦略を強化拡大することにより、Serta(サータ)ブランドをはじめとした既存ブランドの収益力を強化し、さらには新たなブランドをラインナップに加え、事業の強化拡大を図ってまいります。

 製品戦略として、Serta(サータ)においては、若年層の顧客をターゲットにしたノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を新たに導入したように、引き続き新モデルの投入を進めてまいります。またligne roset(リーン・ロゼ)においては、ジャパンフィットしたモデルやトータル提案商品の市場投入に取り組みます。またベッドマットレスにおいて、現存のブランドに加えて2025年10月に新たなブランドを投入する予定であり、マルチブランド戦略を強力に進めてまいります。

 プロモーション戦略として、継続的に実施しているデジタルマーケティング(SNS広告等)の広告効果を最大化のうえブランド価値を伝えるとともに、新たに導入したCRM(Customer Relationship Management)を活用し、より一層のBtoBtoCの構築を進めてまいります。

 さらに物流サービスにおいて、運送業務と積込み業務を分離して業務の平準化、時間管理を強化し、ラストワンマイルの物流サービスの向上と対応エリア、対応件数拡大に取り組んでまいります。

 

②販売チャネルの強化拡大

 次の取組みにより、販売チャネルの強化による売上拡大を図ります。

 2024年6月の名古屋ショールームリニューアル、リーン・ロゼ名古屋新設、2025年3月の大阪ショールーム、リーン・ロゼ大阪リニューアルの効果を高めるとともに、全国主要都市でのショップ/ショールームの拡大に努めてまいります。

 2024年11月に開設した当社公式ECサイトによるブランドプロモーションを進め、売上拡大を図ります。

 日本国内チャネルのほか、成長する海外市場への取り組みを強化し、2026年3月期中の輸出販売を目指します。

 

③生産技術・能力・機能の拡充

 2024年に稼働を開始しました新工場内の無人搬送供給設備によりさらなる効率化を図り、加えて新規設備の導入に投資していくことで、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築してまいります。

 

④戦略遂行を支える財務・投資戦略

 ショールームやショップ等、事業展開のための積極的な戦略投資、自己株式取得や自己資本利益率の向上による株主還元の充実、さらに内部留保を増やしつつ自己資本比率を向上する等、成長及び基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開いたします。特に資本コストや株価を意識した経営を推し進めるべく社内管理体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。

 

⑤ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

 Employee Satisfaction(従業員満足度、ES)のための働き方改革、処遇改善や健康経営推進による人的資本への投資のほか、環境に配慮したサステナビリティ商品の開発やマットレスリサイクルシステムの推進によって、サステナビリティ経営の実現を目指します。

 具体的には、ES・エンゲージメント(EG)において、まず2026年3月期より完全週休二日制を導入しております。また社内コミュニケーションツールである「TUNAG」や次期女性管理職の育成も視野に入れた女性活躍促進プロジェクトの推進、従業員意識調査等を活用した人事戦略の展開、残業時間の削減、男性育児休業取得率の維持向上、男女間賃金格差の軽減等を通じてESとEGの向上を図ります。

 サステナビリティにおいて、環境に配慮した商品開発、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、並びに物流におけるモーダル物流への取組み推進によるCO2削減対策により、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

 これらにより、2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の業績予想につきましては、売上高11,900百万円、営業利益680百万円、経常利益640百万円、当期純利益440百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社のステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢、とりわけ他社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

706,398

797,126

受取手形

834,306

903,116

売掛金

1,309,702

1,422,368

商品及び製品

720,655

778,399

仕掛品

20,046

21,833

原材料及び貯蔵品

293,605

372,670

前渡金

44,268

81,652

前払費用

119,120

85,060

その他

33,670

13,242

貸倒引当金

△17,000

△18,500

流動資産合計

4,064,775

4,456,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,103,606

5,211,653

減価償却累計額

△1,935,407

△2,044,661

建物(純額)

3,168,199

3,166,991

構築物

343,091

344,702

減価償却累計額

△129,616

△146,825

構築物(純額)

213,474

197,877

機械及び装置

1,858,484

1,951,891

減価償却累計額

△1,301,991

△1,425,012

機械及び装置(純額)

556,493

526,878

車両運搬具

25,797

28,134

減価償却累計額

△17,092

△20,733

車両運搬具(純額)

8,704

7,400

工具、器具及び備品

382,113

441,362

減価償却累計額

△299,755

△356,882

工具、器具及び備品(純額)

82,357

84,480

土地

2,114,688

2,113,025

リース資産

68,205

68,205

減価償却累計額

△56,287

△59,290

リース資産(純額)

11,918

8,915

建設仮勘定

30,216

104,458

有形固定資産合計

6,186,051

6,210,026

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,505

31,153

ソフトウエア仮勘定

56,940

その他

237

237

無形固定資産合計

35,742

88,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

156,563

172,628

出資金

1,200

1,200

前払年金費用

72,701

99,202

その他

244,843

239,514

投資その他の資産合計

475,308

512,545

固定資産合計

6,697,102

6,810,902

資産合計

10,761,877

11,267,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

678,709

421,170

買掛金

277,684

339,140

短期借入金

1,793,000

2,096,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000

未払金

676,260

810,186

未払費用

101,525

60,557

未払法人税等

65,936

138,421

前受金

151,220

148,113

預り金

30,842

33,290

賞与引当金

182,626

191,446

製品保証引当金

29,100

34,500

リース債務

3,146

1,725

その他

41,883

227,108

流動負債合計

4,231,934

4,701,660

固定負債

 

 

長期借入金

1,800,000

1,600,000

リース債務

8,771

7,190

繰延税金負債

433,781

432,476

その他

65,786

18,410

固定負債合計

2,308,339

2,058,076

負債合計

6,540,273

6,759,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

785,715

785,715

資本剰余金

 

 

資本準備金

715,725

715,725

その他資本剰余金

2,527

2,470

資本剰余金合計

718,252

718,195

利益剰余金

 

 

利益準備金

51,500

51,500

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

250,427

238,961

別途積立金

331,702

331,702

繰越利益剰余金

2,083,362

2,378,702

利益剰余金合計

2,716,992

3,000,865

自己株式

△35,370

△42,955

株主資本合計

4,185,589

4,461,821

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,014

46,315

評価・換算差額等合計

36,014

46,315

純資産合計

4,221,603

4,508,136

負債純資産合計

10,761,877

11,267,872

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,708,610

11,509,308

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

684,478

720,655

当期製品製造原価

3,091,035

3,685,719

当期商品仕入高

1,686,480

1,881,075

合計

5,461,995

6,287,450

商品及び製品期末棚卸高

720,655

778,399

売上原価合計

4,741,339

5,509,050

売上総利益

4,967,270

6,000,258

販売費及び一般管理費

4,776,034

5,405,109

営業利益

191,235

595,148

営業外収益

 

 

受取利息

75

151

受取配当金

3,078

4,331

保険解約返戻金

108,270

助成金収入

21,784

15,240

雑収入

2,499

その他

16,835

5,023

営業外収益合計

150,044

27,245

営業外費用

 

 

支払利息

29,825

35,170

為替差損

176

7

その他

4,113

4,173

営業外費用合計

34,115

39,351

経常利益

307,164

583,042

特別利益

 

 

助成金収入

200,000

固定資産売却益

149

特別利益合計

200,149

特別損失

 

 

固定資産売却損

663

固定資産除却損

85,414

7,593

会員権解約損

1,000

特別損失合計

85,414

9,256

税引前当期純利益

421,900

573,786

法人税、住民税及び事業税

96,694

164,510

過年度法人税等

7,111

法人税等調整額

63,164

△5,817

法人税等合計

166,969

158,693

当期純利益

254,930

415,092

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

785,715

715,725

715,725

51,500

7,734

117,367

331,702

2,081,064

2,589,368

37,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

127,307

127,307

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

254,930

254,930

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,885

自己株式の処分

 

 

2,527

2,527

 

 

 

 

 

 

16,648

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

7,734

 

 

7,734

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

139,080

 

139,080

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,019

 

6,019

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,527

2,527

7,734

133,060

2,297

127,623

1,763

当期末残高

785,715

715,725

2,527

718,252

51,500

250,427

331,702

2,083,362

2,716,992

35,370

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,053,675

3,208

3,208

4,050,466

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

127,307

 

 

127,307

当期純利益

254,930

 

 

254,930

自己株式の取得

14,885

 

 

14,885

自己株式の処分

19,175

 

 

19,175

特別償却準備金の取崩

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,223

39,223

39,223

当期変動額合計

131,914

39,223

39,223

171,137

当期末残高

4,185,589

36,014

36,014

4,221,603

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

785,715

715,725

2,527

718,252

51,500

250,427

331,702

2,083,362

2,716,992

35,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

131,219

131,219

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

415,092

415,092

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24,013

自己株式の処分

 

 

56

56

 

 

 

 

 

 

16,428

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

8,439

 

8,439

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

3,026

 

3,026

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

56

11,466

295,339

283,873

7,585

当期末残高

785,715

715,725

2,470

718,195

51,500

238,961

331,702

2,378,702

3,000,865

42,955

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,185,589

36,014

36,014

4,221,603

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

131,219

 

 

131,219

当期純利益

415,092

 

 

415,092

自己株式の取得

24,013

 

 

24,013

自己株式の処分

16,371

 

 

16,371

特別償却準備金の取崩

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,300

10,300

10,300

当期変動額合計

276,231

10,300

10,300

286,532

当期末残高

4,461,821

46,315

46,315

4,508,136

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

421,900

573,786

減価償却費

337,360

349,334

売上債権の増減額(△は増加)

80,251

△181,475

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,959

△138,595

仕入債務の増減額(△は減少)

△176,698

△165,470

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△700

1,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,117

8,820

製品保証引当金の増減額(△は減少)

9,500

5,400

前払年金費用の増減額(△は増加)

△18,946

△26,500

長期未払金の増減額(△は減少)

△47,376

受取利息及び受取配当金

△3,154

△4,482

支払利息

29,825

35,170

保険解約返戻金

△108,270

固定資産売却損益(△は益)

△149

663

助成金収入

△200,000

△15,240

固定資産除却損

85,414

7,593

その他

446,193

189,468

小計

886,449

592,596

利息及び配当金の受取額

3,154

4,482

利息の支払額

△29,825

△35,170

保険解約返戻金の受取額

108,270

助成金の受取額

200,000

15,240

法人税等の支払額

△87,368

△95,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,080,680

481,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,299

△1,252

有形固定資産の取得による支出

△1,356,319

△272,357

有形固定資産の売却による収入

150

1,000

無形固定資産の取得による支出

△25,486

△62,961

敷金及び保証金の差入による支出

△85,259

その他

△0

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,468,215

△335,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

38,000

303,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△340,000

△200,000

自己株式の取得による支出

△15,029

△24,282

配当金の支払額

△127,307

△131,219

その他

△3,958

△3,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

551,705

△55,504

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

164,169

90,727

現金及び現金同等物の期首残高

492,160

656,329

現金及び現金同等物の期末残高

656,329

747,057

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等の注記)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,028.31円

1,100.75円

1株当たり当期純利益

61.98円

101.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

254,930

415,092

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

254,930

415,092

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,112,841

4,088,756

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。