○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみは営業体制の改善を契機に受注が好調に推移し、大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより大幅減収となりました。

　利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,686百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は860百万円（同20.7％増）、経常利益は352百万円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同期は832百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは482百万円（前年同期比61.6％減）となりました。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は589万人（前年同期比12.0％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も591万件（同26.1％増）に達しております。

　「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことにより減収減益となりました。

　「DX」においては、受注状況の改善による稼働率上昇に加えて、各種コストの最適化に努めた結果、増収増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は7,523百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は1,539百万円（同37.6％増）となりました。

 

フィナンシャルサービス事業

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は162百万円（前年同期比63.6％減）、セグメント損失は357百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、32,689百万円となりました。これは主に現金及び預金が416百万円、関係会社株式が478百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が675百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、20,652百万円となりました。これは主に短期借入金が997百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が437百万円、未払法人税等が274百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、12,036百万円となりました。これは主に利益剰余金が747百万円減少したこと、非支配株主持分が93百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2025年２月14日公表）で発表いたしました内容から変更はございません。

　なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、当社は2025年５月８日付で連結子会社である株式会社ゆめみの当社持分全株式を譲渡することを決議しておりますが、譲渡実行日および最終的な譲渡価額が現時点において未確定であるため、2025年12月期通期の連結業績予想への影響については諸条件が確定次第改めてお知らせいたします。

　詳細につきましては2025年５月８日付で発表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ゆめみ（以下「ゆめみ」）の当社持分全株式をアクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約は、譲渡契約に定める一定の前提条件の充足を前提としており、2025年12月期第２四半期中に譲渡が完了する見込です。

 

１．株式譲渡の理由

　「中期経営計画2026」達成に向けて「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」としてのポイント経済圏の一層の拡大を図るとともに、資本コストを意識した経営を推進し、中核事業への経営資源の再配分を進めるために、事業の選択と集中を図ることを決定いたしました。この過程において、総合コンサルティング会社であるアクセンチュアよりゆめみの株式取得の意向を受けました。アクセンチュアの持つグローバルネットワークや、経営戦略の立案から成果の創出までを包括的に支援可能な組織は、ゆめみとの高いシナジー効果を期待できることから、本株式譲渡が今後のゆめみの発展と企業価値向上において、当社グループにとどまるよりも有益であると判断いたしました。

 

２．株式譲渡の相手先の名称

　アクセンチュア株式会社

 

３．株式譲渡の時期

(1)契約締結日　　　　2025年５月８日

(2)株式譲渡実行日　　2025年12月期第二四半期中（予定）

 

４．譲渡する子会社の概要

(1)名称　　　　　　　　株式会社ゆめみ

(2)事業内容　　　　　　インターネットサービスを主とした開発・制作・コンサルティングの内製化支援、デザイン・イネーブルメント、モバイルアプリ開発（iOS、Android、Flutterなど）、デジタルメディアコンテンツ運用

(3)当社との取引関係　　当社と当該会社との間に重要な取引関係はありません。

 

５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数

(1)譲渡前の所有株式数　　9,876株（議決権所有割合：49.8％）

(2)譲渡株式数　　　　　　9,876株

(3)譲渡価額　　　　　　　約37億円（※）

(4)異動後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：0.0％）

※譲渡価額は、当社が保有する譲渡対象株式の当初価格として合意した金額であり、最終的な譲渡価格は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。

 

６．今後の見通し

　本株式譲渡契約に定める前提条件が充足され、株式譲渡が実行された場合、株式会社ゆめみは当社の連結対象から除外されることとなります。現時点においては、2025年12月期の連結決算において約23億円を、個別決算において約32億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込です。

　なお、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されるため、大きく変動する可能性があります。