○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や賃金、雇用情勢の改善などによって景気は緩やかな回復傾向が見られています。一方で、不安定な為替相場や物価高による国内景気への影響、米国の政権交代による政策の変更、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの長期化などの要因により、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、他業種との競合が激しくなる中で、物価上昇の継続により個人消費の回復に足踏みがみられること、エネルギー価格や物流価格の高騰により店舗運営コストの負担が増加しているなど、厳しい経営環境が続いております。

このような中、2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」は２年目を迎え、当社は「豊かな食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売店向けの売上については、物件の売上が第２四半期以降に集中しているため、昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、工事の進捗が順調に推移し、昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。

中国における売上については、不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売店への投資抑制が継続している中で、積極的な営業活動により昨年の実績を上回りました。

ベトナムにおける売上については、当期は物件の売上が第３四半期以降に集中しているため、昨年の実績には及びませんでした。

利益については、日本国内はコストダウン活動の推進、生産性の改善などに取り組みましたが、小売店向け売上の減少により減益となりました。中国においては、価格競争による低い利益率の中でも、積極的な営業活動を展開したことにより、営業損失が昨年と比べて縮小しました。ベトナムにおいては、売上減少に伴い、営業損失となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億38百万円(前年同期比11億22百万円、13.0％減)、経常利益は７億75百万円(前年同期比１億92百万円、19.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円(前年同期比１億50百万円、22.5％減)となりました。

「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。

単位：百万円（百万円未満切捨て）

「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上において小売店向けの売上が減少したことにより昨年の実績を下回り、前年同期比17.6％減となりました。

「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比10.3％増となりました。

「海外事業」は、中国においては、小売店の投資抑制が継続している中で積極的な営業活動により、昨年の実績を上回りましたが、ベトナムにおいては昨年の実績には及ばず、海外事業全体では前年同期比5.0％減となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

①日本

国内の売上高は、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績を上回り、メンテナンス売上についても、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。一方で、小売店向けの売上は昨年の実績を下回りました。

その結果、71億28百万円(前年同期比11億円、13.4％減)となり、営業利益は７億98百万円(前年同期比２億31百万円、22.5％減)となりました。

②中国

　中国の売上高は、不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売店への投資抑制が継続している中で積極的な営業活動により昨年の実績を上回りました。

利益については価格競争による低い利益率の中でも、積極的な営業活動を展開したことにより、営業損失が昨年と比べて縮小しました。

その結果、売上高は３億80百万円(前年同期比46百万円、14.0％増)となり、営業損失は13百万円(前年同期は79百万円の営業損失)となりました。

③ベトナム

ベトナムの売上高は、当期は物件の売上が第３四半期以降に集中しているため、昨年の実績には及びませんでした。その結果、売上高は28百万円(前年同期比68百万円、70.4％減)となり、営業損失は20百万円(前年同期は４百万円の営業利益)となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は347億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億60百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は254億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億33百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して13億49百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が10億９百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は92億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して27百万円の減少となりました。これは主に土地使用権が13百万円減少、ソフトウエア（無形固定資産「その他」)が16百万円減少したことなどによります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は48億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億66百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金が１億90百万円増加した一方で未払法人税等が４億５百万円減少、支払手形及び買掛金が12億２百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は33億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が18百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は264億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億58百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が親会社株式の帰属する四半期純利益により５億18百万円増加した一方で、配当金の支払により10億94百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は72.2％となり、前連結会計年度末と比較して2.3ポイントの増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、2025年２月７日公表の業績予想に変更はありません。

  なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。