○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

※決算説明会について

当社は、2025年５月９日に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

１）業績全般

当事業年度における二次電池業界は、世界的に自動車のｘＥＶ化（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ、ＦＣＥＶ）が進行している中、各国における補助金縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。一方で中国勢は低価格を武器に電池材料から自動車にかけて業界での存在感を一層高めており、世界各国の自動車をはじめとする関連メーカーは戦略の見直しを余儀なくされております。

このような市場環境の中、当社の足もとの業績をみますと、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや在庫調整の長期化などから当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、各原材料資材、エネルギーはじめ物価高や労務費上昇などの影響から総じてコストが増加しております。また、取引先のNorthvoltがスウェーデン国で破産手続きを開始したことにより、販売予定であった棚卸資産の評価損失を約14億円計上したことも大きく影響し、営業利益以降で損失計上と非常に厳しい業績となっております。

以上の結果、売上高36,497百万円（前事業年度比23.9％減）、営業損失338百万円（前事業年度は営業利益2,771百万円）、経常損失373百万円（前事業年度は経常利益2,782百万円）、当期純損失は257百万円（前事業年度は当期純利益2,555百万円）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前事業年度比で22.3％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合97％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前事業年度比で19.6％の減少となりました。

・民生用途（割合３％）は、最終製品の需要減少により前事業年度比で61.3％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前事業年度比で14.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が順調に推移し、前事業年度比で14.9％の増加となりました。

（ご参考）

　　　　　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

	４～６月平均	７～９月平均	10～12月平均	１～３月平均
2025年３月期	2,885	2,446	2,454	2,391
2024年３月期	3,095	2,961	2,563	2,486

　　　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

	４～６月平均	７～９月平均	10～12月平均	１～３月平均
2025年３月期	5,586	5,039	4,935	4,978
2024年３月期	4,966	5,717	5,603	5,466

　　　　　※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　　　　コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

　　　　　（相場関連損益）

営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。

（単位：億円）

2024年３月期	2025年３月期
12	２

２）設備投資の状況

当事業年度の設備投資額は2,561百万円で、インフラ設備等を中心に投資を行いました。

その主なものは次のとおりです。

リチウムイオン電池向け製品生産設備	337	百万円	研究開発設備	87	百万円
インフラ設備	1,078	百万円	ＬＮＧ関連設備等	509	百万円
その他	549	百万円

(２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末比3,461百万円の減少となりました。その主な要因は、グループ預け金が2,700百万円、売上債権が1,043百万円、棚卸資産が612百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末比1,629百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得2,639百万円に対し、減価償却費2,126百万円及び固定資産圧縮損1,095百万円を計上したことによるものです。

（負債）

負債は、前事業年度末比4,698百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務が3,012百万円、短期借入金が600百万円、長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、当期純損失を計上したこと等により前事業年度末比392百万円減少の16,841百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,428百万円減少し、4,894百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や補償金の受取等に対して運転資金の増加や消費税及び法人税等の支払い等により、274百万円の収入（前事業年度は3,439百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、416百万円の支出（前事業年度は536百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,275百万円の支出（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。

(４）今後の見通し

１）二次電池及び正極材料の市場動向

当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境配慮や省エネを背景とした自動車のｘＥＶ化とともに市場が急拡大するとみられておりましたが、各国の補助金政策の縮小などの影響から特にＢＥＶの需要拡大のスピードが失速、停滞局面となっております。

リチウムイオン電池に関して、民生用途は従来の携帯機器、電動工具や定置型蓄電池に加え、データセンター用バックアップ電源、農業機械や建設機械向けなど用途が拡大してきております。車載用途は自動車のｘＥＶ化にともないＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ向けに中長期的に需要拡大が見込まれております。また、これらに使用される正極材料は航続可能距離、安全性や低コストなど求められる目的に応じてＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど多様化しております。さらに当社の事業領域である三元系では材料に求められる顧客のニーズに変化があり、当社としても技術確立とともに段階的に製造対応を図っております。

ニッケル水素電池に関して、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、引き続きＨＥＶ用途での使用が見込まれております。

２）当社の業績見通し

2026年３月期は、2025年３月に取引先のNorthvoltがスウェーデン国で破産手続きを開始したことにより、同社に対する販売や技術支援契約に基づく収益計上を見込まない一方で、他主要顧客の増産により全体の販売数量は約３割程度増加すると見込んでおります。コスト面においては、段階的な設備稼働にともなう減価償却費や量産試作費など増加が見込まれ業績採算面では極めて厳しい見通しをしております。

以上より、2026年３月期の業績見通しは、為替相場を150円／＄、主原料のニッケル及びコバルトは足もとの相場を前提とし、売上高46,000百万円、営業損失600百万円、経常損失700百万円、当期純損失700百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の準備に努めてまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,322	1,594
電子記録債権	382	228
売掛金	5,544	4,655
商品及び製品	2,110	1,152
仕掛品	1,912	1,491
原材料及び貯蔵品	1,930	2,698
前払費用	37	46
グループ預け金	6,000	3,300
その他	52	666
流動資産合計	19,294	15,833
固定資産
有形固定資産
建物	8,052	7,867
減価償却累計額	△3,481	△3,740
建物（純額）	4,571	4,127
構築物	560	564
減価償却累計額	△419	△444
構築物（純額）	140	119
機械及び装置	25,217	26,738
減価償却累計額	△17,092	△18,234
機械及び装置（純額）	8,125	8,504
車両運搬具	131	132
減価償却累計額	△98	△103
車両運搬具（純額）	32	29
工具、器具及び備品	719	677
減価償却累計額	△620	△601
工具、器具及び備品（純額）	99	75
リース資産	417	926
減価償却累計額	△405	△444
リース資産（純額）	11	482
土地	1,433	1,433
建設仮勘定	3,924	2,032
有形固定資産合計	18,339	16,806
無形固定資産
ソフトウエア	4	8
電話加入権	1	1
その他	0	0
無形固定資産合計	7	10
投資その他の資産
投資有価証券	122	94
従業員に対する長期貸付金	2	1
長期前払費用	17	6
前払年金費用	238	251
繰延税金資産	69	-
その他	43	39
投資その他の資産合計	492	392
固定資産合計	18,839	17,209
資産合計	38,134	33,042

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,458	1,247
買掛金	6,464	3,663
短期借入金	1,500	900
１年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500
未払金	1,110	431
未払費用	47	27
未払法人税等	283	51
預り金	42	27
リース債務	－	38
賞与引当金	266	175
設備関係電子記録債務	340	1,179
その他	54	1
流動負債合計	13,067	9,244
固定負債
長期借入金	7,800	6,300
リース債務	－	489
資産除去債務	32	32
繰延税金負債	－	135
固定負債合計	7,832	6,956
負債合計	20,899	16,201
純資産の部
株主資本
資本金	9,155	9,155
資本剰余金
資本準備金	6,662	6,662
資本剰余金合計	6,662	6,662
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	102	76
繰越利益剰余金	1,263	901
利益剰余金合計	1,366	978
自己株式	△2	△2
株主資本合計	17,181	16,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	47
評価・換算差額等合計	52	47
純資産合計	17,234	16,841
負債純資産合計	38,134	33,042

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	47,987	36,497
売上原価
製品期首棚卸高	2,699	2,110
当期製品製造原価	42,514	33,645
合計	45,213	35,756
製品期末棚卸高	2,110	1,152
製品売上原価	43,102	34,604
売上総利益	4,884	1,892
販売費及び一般管理費
給料及び手当	336	352
賞与引当金繰入額	61	41
退職給付費用	△27	20
減価償却費	97	95
研究開発費	418	515
荷造運搬費	370	349
その他	855	854
販売費及び一般管理費合計	2,113	2,230
営業利益又は営業損失（△）	2,771	△338
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	3	3
仕入割引	0	－
為替差益	76	49
その他	9	10
営業外収益合計	90	65
営業外費用
支払利息	66	91
支払手数料	11	8
その他	0	1
営業外費用合計	78	100
経常利益又は経常損失（△）	2,782	△373
特別利益
補助金収入	100	1,281
受取補償金	－	303
投資有価証券売却益	3	－
固定資産売却益	－	2
その他	0	－
特別利益合計	103	1,587
特別損失
固定資産除却損	35	3
固定資産圧縮損	87	1,095
固定資産売却損	－	1
投資有価証券評価損	－	21
特別損失合計	122	1,121
税引前当期純利益	2,763	92
法人税、住民税及び事業税	371	144
法人税等調整額	△163	205
法人税等合計	207	350
当期純利益又は当期純損失（△）	2,555	△257

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,155	6,662	6,662	127	△1,317	△1,189	△2
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△25	25	－
当期純利益					2,555	2,555
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△25	2,581	2,555	△0
当期末残高	9,155	6,662	6,662	102	1,263	1,366	△2


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	14,625	31	31	14,657
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－			－
当期純利益	2,555			2,555
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		20	20	20
当期変動額合計	2,555	20	20	2,576
当期末残高	17,181	52	52	17,234

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,155	6,662	6,662	102	1,263	1,366	△2
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△26	26	－
剰余金の配当					△130	△130
当期純損失（△）					△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△26	△361	△387	－
当期末残高	9,155	6,662	6,662	76	901	978	△2


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	17,181	52	52	17,234
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－			－
剰余金の配当	△130			△130
当期純損失（△）	△257			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4	△4	△4
当期変動額合計	△387	△4	△4	△392
当期末残高	16,793	47	47	16,841

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,763	92
減価償却費	2,136	2,126
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	△90
前払年金費用の増減額（△は増加）	△190	△12
受取利息及び受取配当金	△3	△5
支払利息	66	91
為替差損益（△は益）	△125	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
固定資産売却益	－	△2
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	35	3
固定資産圧縮損	87	1,095
支払手数料	11	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	21
補助金収入	△100	△1,281
受取補償金	－	△303
売上債権の増減額（△は増加）	517	1,043
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,440	612
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,008	△3,012
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△439
未払消費税等の増減額（△は減少）	△608	△54
前渡金の増減額（△は増加）	△0	0
その他	△153	△359
小計	3,933	△455
利息及び配当金の受取額	3	5
利息の支払額	△66	△91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△431	△353
補助金の受取額	－	0
補償金の受取額	－	1,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,439	274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△636	△1,697
有形固定資産の売却による収入	－	2
補助金の受取額	100	1,281
その他	△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△600
長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,500
手数料の支払額	△11	△10
配当金の支払額	－	△129
リース債務の返済による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,512	△2,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,516	△2,428
現金及び現金同等物の期首残高	5,806	7,322
現金及び現金同等物の期末残高	7,322	4,894

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　７～50年

機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該国内への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については出荷時点で収益を認識しております。また海外への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」に含めていた「リース資産」は、当事業年度より「リース資産」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた27百万円、「減価償却累計額」△19百万円、「建物（純額）」７百万円、「構築物」に含めていた11百万円、「減価償却累計額」△７百万円、「構築物（純額）」３百万円、「機械及び装置」に含めていた378百万円、「減価償却累計額」△378百万円、「機械及び装置（純額）」０百万円は、「有形固定資産」の「リース資産」417百万円、「減価償却累計額」△405百万円、「リース資産（純額）」11百万円として組替えております。

（セグメント情報等）

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	529.77	517.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	78.57	△7.93

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

529.77

517.70

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

78.57

△7.93

（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	2,555	△257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	2,555	△257
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,531	32,531

（重要な後発事象）

該当事項はありません。