○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料及びエネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクや、各国間の貿易摩擦など、先行きの不透明感は依然として続いております。

当社グループが属する業界におきましては、近年多発する異常気象や大規模自然災害を背景に、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府も「国土強靭化」や「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しています。

一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや深刻な労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な課題が、業界全体で共通する問題となっています。なお、当社グループが属する業界は主に国内市場を対象とした内需型産業であるため、海外経済の変動による直接的な影響は限定的となっています。

当社グループでは、未来への新たな一歩として、2024年４月１日に「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しました。また、「VERTEX Purpose」の実現に向けて10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision2034」と2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しました。

これらの取り組みのもと、第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,918百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は6,285百万円（前年同期比9.8%増）、経常利益は6,449百万円（前年同期比10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,826百万円（前年同期比29.4%増）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

(コンクリート事業)

コンクリート事業において、上期の九州地区で受注した収益性の高い大型案件に加え、販売単価の見直しによる収益性の向上が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比4.6％増の26,918百万円、セグメント利益は前年同期比10.4％増の5,410百万円となりました。

(パイル事業)

パイル事業において、上期を中心に前年度からの継続案件や期首に予定していた新規案件が順調に進捗しました。その結果、売上高は前年同期比32.5％増の3,689百万円、セグメント利益は前年同期比200.7％増の246百万円となりました。

(斜面防災事業)

斜面防災事業において、製品販売量が堅調に推移したことに加え、工事受注量が計画を上回る水準で増加しました。その結果、売上高は前年同期比2.6％増の4,890百万円、セグメント利益は前年同期比6.6％増の1,659百万円となりました。

(その他)

油圧ホースメンテナンス事業において、受注が順調に進捗したものの、セラミックス事業において、自動車（EV）関連及び半導体製造装置関連の出荷が低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.9％減の3,419百万円、セグメント利益は前年同期比1.2％減の779百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は51,866百万円(前連結会計年度末と比べ158百万円減)となりました。

流動資産は34,690百万円(前連結会計年度末と比べ1,887百万円増)となりました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産7,505百万円（前連結会計年度末と比べ1,626百万円減）に対し、現金及び預金17,323百万円(前連結会計年度末と比べ3,401百万円増)等によるものであります。

固定資産は17,176百万円(前連結会計年度末と比べ2,045百万円減)となりました。

これは主に土地7,178百万円(前連結会計年度末と比べ900百万円減)及びのれん3,049百万円(前連結会計年度末と比べ277百万円減)等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の総負債は15,332百万円(前連結会計年度末と比べ2,832百万円減)となりました。

流動負債は、11,960百万円(前連結会計年度末と比べ1,856百万円減)となりました。

これは主に電子記録債務3,747百万円(前連結会計年度末と比べ718百万円減)及び未払法人税等462百万円(前連結会計年度末と比べ626百万円減)等によるものであります。

固定負債は3,371百万円(前連結会計年度末と比べ976百万円減)となりました。

これは主に長期借入金844百万円(前連結会計年度末と比べ614百万円減)及び退職給付に係る負債403百万円（前連結会計年度末と比べ318百万円減）等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は36,534百万円(前連結会計年度末と比べ2,674百万円増)となりました。

これは主に資本剰余金342百万円（前連結会計年度末と比べ1,371百万円減）に対し、利益剰余金34,895百万円（前連結会計年度末と比べ3,784百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は70.0％（前期末比5.4％増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ3,406百万円増加し、17,303百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,376百万円（前年同期比783百万円増）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額2,106百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益6,348百万円及び減価償却費1,171百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、215百万円（前年同期比741百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,056百万円等の資金支出に対し、事業譲渡による収入467百万円及び保険積立金の解約による収入758百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,185百万円（前年同期比1,033百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出1,302百万円、短期借入金の返済による支出616百万円及び配当金の支払額1,038百万円等の資金支出によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4) 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、原材料価格の高騰や急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、制限されていた社会経済活動の正常化により、引き続き緩やかな回復傾向で推移すると思われます。

当社グループが属する業界においては、政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられている国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。

また、慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進・要望は年々高まっており、今後の市場拡大が期待されます。

当社は2018年10月に経営統合を行い、新たなグループ体制としてスタートしましたが、前身となる企業の発足から2024年に創業100年を迎えました。この節目を迎えるにあたり、グループ一丸となり未来への新たな一歩を踏み出すため、2024年４月１日にパーパス『「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」で、世界の人々の未来に 安心の新しいカタチを提供します。』を制定しました。

また、新たに制定したパーパスの実現に向けて、10年後の2034年に目指す姿「長期ビジョンVERTEX Vision 2034」と、2024年～2026年までの「第３次中期経営計画」を新たに策定しました。「第３次中期経営計画」において掲げた経営戦略を着実に実行することで、未来の安心と更なる企業価値向上を実現してまいります。

これからも引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高41,000百万円、営業利益6,350百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,290百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「斜面防災事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

「斜面防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,600,352千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,323,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額17,648,528千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額88,995千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,810,697千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,533,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額19,572,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額92,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(１株当たり情報)

(注)１．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年４月９日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　421,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.65％）

（注）株式給付信託により信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません

(3) 株式の取得価額の総額　　800,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年４月11日～2025年７月31日(予定)

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け