|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
18 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
27 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
29 |
|
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… |
30 |
|
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… |
31 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
32 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
36 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
37 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
38 |
|
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
39 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
39 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
41 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
42 |
|
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
44 |
|
2025年３月期 決算参考資料………………………………………………………………………………………… |
44 |
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
ⅰ 全般の概況
（単位：百万円）
|
連結合計 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
前期比 |
増減率 |
|
営業収益 |
260,593 |
280,742 |
20,148 |
7.7％ |
|
営業利益 |
20,754 |
17,831 |
△2,922 |
△14.1％ |
|
経常利益 |
21,010 |
18,037 |
△2,972 |
△14.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,107 |
10,040 |
△2,067 |
△17.1％ |
・主に航空貨物輸送の物量が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前期比増収となりました。
・一方、不動産事業では、主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前期比減益となりました。
ⅱ セグメントの概況
(イ）物流事業
（単位：百万円）
|
物流事業 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
前期比 |
増減率 |
|
営業収益 |
251,817 |
275,071 |
23,254 |
9.2％ |
|
営業利益 |
19,422 |
21,384 |
1,962 |
10.1％ |
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・国際輸送の荷動きについては、自動車関連を中心に航空輸送の物量が堅調に推移しております。国内では電化製品や半導体関連を中心として堅調に推移しております。
・海上運賃は、紅海情勢の長期化等により前期比高水準で推移いたしました。航空運賃については、前期比概ね横ばいで推移いたしました。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・自動車関連の航空輸送の物量が堅調に推移し、取扱が増加いたしました。
・海外における自動車部品物流、国内におけるハイファッション物流、半導体物流、ＥＣ物流といった新規業務により取扱が増加いたしました。
・原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこないました。
(ロ）不動産事業
（単位：百万円）
|
不動産事業 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
前期比 |
増減率 |
|
営業収益 |
9,592 |
6,712 |
△2,879 |
△30.0％ |
|
営業利益 |
5,942 |
2,161 |
△3,780 |
△63.6％ |
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のＭＳＨ日本橋箱崎ビルにおけるマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により前期比減収減益となりました。
②次期の見通し
ⅰ 全般の見通し
（単位：百万円）
|
連結合計 |
2025年３月期 実績 |
2026年３月期 予想 |
前期比 |
増減率 |
|
営業収益 |
280,742 |
294,000 |
13,257 |
4.7％ |
|
営業利益 |
17,831 |
20,000 |
2,168 |
12.2％ |
|
経常利益 |
18,037 |
19,500 |
1,462 |
8.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,040 |
10,200 |
159 |
1.6％ |
ⅱ セグメント別の営業利益の見通し
（単位：百万円）
|
セグメント別営業利益 |
2025年３月期 実績 |
2026年３月期 予想 |
前期比 |
増減率 |
|
物流事業 |
21,384 |
22,800 |
1,415 |
6.6％ |
|
不動産事業 |
2,161 |
3,500 |
1,338 |
61.9％ |
|
全社費用・消去 |
△5,715 |
△6,300 |
△584 |
- |
|
連結合計 |
17,831 |
20,000 |
2,168 |
12.2％ |
・物流事業の荷動きが底を打ち徐々に取扱量が上向くこと、加えて新規業務の拡大を見込み、増収を計画しております。
・航空輸送については、堅調な物量を計画し、航空運賃も安定的な横ばい推移を見込んでおります。
・為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり等を背景とした各種原価の上昇圧力が引き続き想定される事から、物流拠点運営や輸配送の効率化・作業効率化や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針であります。
・不動産事業は、主に、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、増収増益の見通しとなっております。
・全社費用としてＤＸ投資の実行に伴う費用等の発生や、人的資本投資のための戦略的費用増を見込んでおります。
・米国の関税政策による業績への影響は現時点で見積ることが困難であり、業績予想には織り込んでおりません。今後の政策動向次第では業績予想が変動する可能性があり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
（２）財政状態に関する分析
①当期の概況
ⅰ 財政状態の変動状況
（単位：百万円）
|
連結合計 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
前期末比 |
増減率 |
|
自己資本 |
109,908 |
117,178 |
7,270 |
6.6％ |
|
総資産 |
263,543 |
280,374 |
16,830 |
6.4％ |
|
自己資本比率 |
41.7％ |
41.8％ |
＋0.1ポイント |
0.2％ |
|
有利子負債 |
83,265 |
87,615 |
4,349 |
5.2％ |
|
Ｄ/Ｅレシオ |
0.76 |
0.75 |
△0.01 |
△1.3％ |
・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、保有株式の株価上昇にともなう有価証券評価差額金の増加によるものであります。
・総資産が増加した要因は、主にＭＳＨ日本橋箱崎ビルのバリューアップ工事の実施に伴う固定資産の増加によるものであります。
・有利子負債が増加した要因は、銀行借入によるものであります。
・Ｄ/Ｅレシオが1.0倍を下回る状態であるのは、今後の戦略投資実行に備えているものであります。
ⅱ キャッシュ・フロ－の状況
（単位：百万円）
|
連結合計 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
前期比 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,417 |
30,876 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,176 |
21,901 |
△1,274 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,477 |
△15,596 |
△5,119 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,068 |
△2,627 |
14,441 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
30,876 |
34,652 |
- |
当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、および、減価償却費の計上による資金留保であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルのバリューアップ工事の実施による支出や、ＤＸ戦略に基づくソフトウェア投資、及び既存物流施設の維持更新投資であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払であります。
②次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは前期並みを見込んでおり、投資活動によるキャッシュ・フローは、韓国における新規倉庫建設に関する支出等を見込んでおります。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、当期末とほぼ同水準になることを見込んでおります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
30.8 |
36.1 |
41.7 |
41.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.1 |
37.7 |
44.5 |
70.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
4.3 |
2.9 |
3.6 |
4.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
27.1 |
37.1 |
29.0 |
27.5 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは「中期経営計画2022」（2023年３月期～2027年３月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。
当期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な空室の発生等により減益となったものの、構造的な収益基盤は堅調に推移しており、将来の収益拡大に向けた施策が着実に進捗しております。このような状況の下、当期の配当は株主との対話を踏まえ安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同額となるよう期末配当を１株当たり73円とし、中間配当（73円）と合わせて年間146円といたします。
次期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から引き続き安定的に配当を行うことを重視し、年間配当は当期と同水準の、中間配当24.5円、期末配当24.5円、年間配当１株当たり49円を予定しております。
なお、当社は2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。次期の配当については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の次期の配当額は、中間配当73.5円、期末配当73.5円、年間配当１株当たり147円と、当期を上回る水準となります。
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社７社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、４社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
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当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。
＜グループ理念＞
グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。
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当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく6つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する2つのマテリアリティの計8項目で構成されています（下記図①～⑧）。
特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。
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＜中期経営計画2022＞
『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。
成長戦略
① グループ総合力結集によるトップライン成長
当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。
② オペレーションの競争力強化
徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。
③ 深化を支える経営基盤の強化
以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。
DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革
共創 イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化
事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善
ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化
財務戦略
・総額1,300億円の投資を実施
－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円
－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円
・配当性向30%を基準とした株主還元の強化
・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用
・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定
数値目標（2027年３月末）
|
営業収益 |
3,500億円 |
|
営業利益 |
230億円 |
|
営業キャッシュ・フロー |
300億円 |
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国内におけるＩＦＲＳ（国際会計基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳの適用の検討をすすめていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,870 |
35,496 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
30,262 |
35,686 |
|
棚卸資産 |
1,987 |
1,503 |
|
その他 |
9,496 |
10,610 |
|
貸倒引当金 |
△56 |
△55 |
|
流動資産合計 |
73,560 |
83,240 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
220,440 |
229,791 |
|
減価償却累計額 |
※６ △152,065 |
※６ △157,459 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 68,374 |
※２ 72,331 |
|
機械装置及び運搬具 |
30,939 |
32,435 |
|
減価償却累計額 |
※６ △24,479 |
※６ △25,921 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,459 |
6,514 |
|
土地 |
※２ 57,718 |
※２ 57,692 |
|
建設仮勘定 |
2,396 |
741 |
|
その他 |
17,525 |
19,055 |
|
減価償却累計額 |
※６ △13,688 |
※６ △15,004 |
|
その他（純額） |
3,836 |
4,051 |
|
有形固定資産合計 |
138,785 |
141,331 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,587 |
2,335 |
|
その他 |
10,823 |
11,011 |
|
無形固定資産合計 |
12,411 |
13,346 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 15,393 |
※１ 17,148 |
|
長期貸付金 |
159 |
139 |
|
繰延税金資産 |
2,239 |
2,331 |
|
退職給付に係る資産 |
8,111 |
8,988 |
|
その他 |
※１ 13,270 |
※１ 14,004 |
|
貸倒引当金 |
△387 |
△156 |
|
投資その他の資産合計 |
38,785 |
42,455 |
|
固定資産合計 |
189,983 |
197,133 |
|
資産合計 |
263,543 |
280,374 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
16,031 |
15,449 |
|
１年内償還予定の社債 |
14,000 |
－ |
|
短期借入金 |
※２ 716 |
※２ 6,470 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 5,091 |
※２ 7,096 |
|
リース債務 |
1,467 |
1,560 |
|
未払法人税等 |
2,118 |
2,580 |
|
賞与引当金 |
3,713 |
3,997 |
|
損害賠償損失引当金 |
－ |
650 |
|
関係会社清算損失引当金 |
－ |
348 |
|
その他 |
18,013 |
18,317 |
|
流動負債合計 |
61,152 |
56,469 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
11,000 |
16,000 |
|
長期借入金 |
※２ 45,929 |
※２ 52,040 |
|
リース債務 |
5,059 |
4,447 |
|
繰延税金負債 |
6,619 |
7,118 |
|
退職給付に係る負債 |
6,458 |
6,538 |
|
その他 |
6,495 |
8,010 |
|
固定負債合計 |
81,562 |
94,155 |
|
負債合計 |
142,715 |
150,625 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,219 |
11,282 |
|
資本剰余金 |
5,666 |
5,730 |
|
利益剰余金 |
71,772 |
78,024 |
|
自己株式 |
△104 |
△105 |
|
株主資本合計 |
88,554 |
94,932 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,931 |
8,062 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
9,975 |
9,406 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,446 |
4,777 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,353 |
22,246 |
|
非支配株主持分 |
10,920 |
12,570 |
|
純資産合計 |
120,828 |
129,749 |
|
負債純資産合計 |
263,543 |
280,374 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫保管料 |
37,680 |
38,998 |
|
倉庫荷役料 |
33,178 |
38,519 |
|
港湾作業料 |
16,854 |
16,548 |
|
運送収入 |
119,707 |
133,581 |
|
不動産収入 |
8,776 |
5,671 |
|
その他 |
44,396 |
47,423 |
|
営業収益合計 |
260,593 |
280,742 |
|
営業原価 |
|
|
|
作業直接費 |
113,396 |
128,286 |
|
賃借料 |
21,458 |
22,818 |
|
減価償却費 |
8,030 |
8,371 |
|
租税公課 |
2,293 |
2,306 |
|
給料及び手当 |
35,864 |
37,613 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,047 |
1,904 |
|
退職給付費用 |
650 |
602 |
|
その他 |
36,524 |
38,781 |
|
営業原価合計 |
220,266 |
240,685 |
|
営業総利益 |
40,327 |
40,057 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,572 |
22,225 |
|
営業利益 |
20,754 |
17,831 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
521 |
541 |
|
受取配当金 |
381 |
477 |
|
為替差益 |
405 |
327 |
|
持分法による投資利益 |
92 |
78 |
|
その他 |
488 |
398 |
|
営業外収益合計 |
1,888 |
1,823 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
787 |
777 |
|
支払手数料 |
84 |
98 |
|
固定資産除却損 |
295 |
219 |
|
その他 |
465 |
521 |
|
営業外費用合計 |
1,632 |
1,617 |
|
経常利益 |
21,010 |
18,037 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
139 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
509 |
|
受取精算金 |
－ |
1,295 |
|
特別利益合計 |
139 |
1,805 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※１ 210 |
※１ 499 |
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
－ |
650 |
|
関係会社清算損 |
－ |
※２ 487 |
|
特別損失合計 |
210 |
1,637 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,939 |
18,206 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,768 |
5,418 |
|
法人税等調整額 |
814 |
△482 |
|
法人税等合計 |
6,583 |
4,936 |
|
当期純利益 |
14,355 |
13,269 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,248 |
3,229 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,107 |
10,040 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
14,355 |
13,269 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,635 |
1,130 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
3,653 |
△224 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,929 |
323 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
206 |
△116 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 9,426 |
※ 1,114 |
|
包括利益 |
23,782 |
14,384 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
21,075 |
10,932 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,706 |
3,451 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,156 |
5,603 |
64,244 |
△103 |
80,900 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
63 |
63 |
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,579 |
|
△4,579 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,107 |
|
12,107 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
63 |
63 |
7,528 |
△0 |
7,654 |
|
当期末残高 |
11,219 |
5,666 |
71,772 |
△104 |
88,554 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,295 |
△0 |
6,560 |
1,528 |
12,385 |
10,792 |
104,078 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,579 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,107 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,635 |
0 |
3,414 |
2,917 |
8,968 |
127 |
9,096 |
|
当期変動額合計 |
2,635 |
0 |
3,414 |
2,917 |
8,968 |
127 |
16,750 |
|
当期末残高 |
6,931 |
△0 |
9,975 |
4,446 |
21,353 |
10,920 |
120,828 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,219 |
5,666 |
71,772 |
△104 |
88,554 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
63 |
63 |
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,788 |
|
△3,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,040 |
|
10,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
63 |
63 |
6,252 |
△0 |
6,377 |
|
当期末残高 |
11,282 |
5,730 |
78,024 |
△105 |
94,932 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,931 |
△0 |
9,975 |
4,446 |
21,353 |
10,920 |
120,828 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
10,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,130 |
0 |
△569 |
330 |
892 |
1,650 |
2,542 |
|
当期変動額合計 |
1,130 |
0 |
△569 |
330 |
892 |
1,650 |
8,920 |
|
当期末残高 |
8,062 |
0 |
9,406 |
4,777 |
22,246 |
12,570 |
129,749 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,939 |
18,206 |
|
減価償却費 |
9,707 |
10,586 |
|
のれん償却額 |
148 |
247 |
|
減損損失 |
210 |
499 |
|
資産除去債務戻入益 |
△139 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△509 |
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
－ |
650 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
487 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△34 |
△233 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△211 |
275 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△40 |
61 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△902 |
△1,018 |
|
支払利息 |
787 |
777 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△92 |
△78 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△31 |
△47 |
|
固定資産除却損 |
295 |
219 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△20 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,767 |
△5,369 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,309 |
△621 |
|
その他 |
△1,616 |
1,005 |
|
小計 |
30,457 |
25,137 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,181 |
1,065 |
|
利息の支払額 |
△799 |
△795 |
|
法人税等の支払額 |
△7,663 |
△3,505 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,176 |
21,901 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,950 |
△11,372 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
541 |
145 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,516 |
△2,390 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
144 |
2 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△523 |
△26 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
70 |
－ |
|
関係会社の整理による収入 |
492 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△25 |
△25 |
|
貸付金の回収による収入 |
168 |
34 |
|
定期預金の預入による支出 |
△465 |
△1,107 |
|
定期預金の払戻による収入 |
586 |
1,284 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△440 |
|
その他 |
－ |
△1,701 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,477 |
△15,596 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
62,000 |
69,543 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△62,000 |
△63,800 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
13,100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,468 |
△5,100 |
|
配当金の支払額 |
△4,579 |
△3,788 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
5,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△14,000 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,766 |
△2,525 |
|
その他 |
△1,254 |
△1,057 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,068 |
△2,627 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,830 |
98 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,540 |
3,776 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,417 |
30,876 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 30,876 |
※ 34,652 |
該当事項はありません。
１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 73社
主要な連結子会社名 「２．企業集団の状況」に記載しております。
MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
フクミツ商事(有)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な持分法適用関連会社名 「２．企業集団の状況」に記載しております。
MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち27社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
以外のもの 平均法により算定)
2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …… 時価法
③ 棚卸資産 …… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 損害賠償損失引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(３～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別しております。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(11) 有価証券の減損計上の方法
市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
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投資有価証券（株式） |
659 |
百万円 |
705 |
百万円 |
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その他（出資金） |
4,446 |
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4,182 |
|
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計 |
5,106 |
|
4,888 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
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建物及び構築物 |
2,171 |
百万円 |
1,982 |
百万円 |
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土地 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
2,172 |
|
1,983 |
|
前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
176 |
|
176 |
|
|
長期借入金 |
2,152 |
|
1,975 |
|
|
計 |
2,328 |
|
2,152 |
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３ 保証債務
当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 |
13 |
百万円 |
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 |
9 |
百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
13 |
百万円 |
16 |
百万円 |
５ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
当座貸越極度額 |
22,500 |
百万円 |
22,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
5,700 |
|
|
差引額 |
22,500 |
|
16,800 |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
10,000 |
|
10,000 |
|
※６ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
物流施設等 |
建物及び構築物 |
205 |
|
その他 |
4 |
|
|
合計 |
210 |
|
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
千葉県市川市等 |
物流施設等 |
建物及び構築物等 |
210 |
②減損損失の計上に至った経緯
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社が千葉県市川市等に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
物流施設等 |
建物及び構築物 |
86 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
177 |
|
|
その他 |
234 |
|
|
合計 |
499 |
|
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
東京都大田区 |
物流施設等 |
機械装置及び車両運搬具等 |
499 |
②減損損失の計上に至った経緯
当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。
※２ 関係会社清算損
連結子会社であるMS North Star Logistics (Thailand) Co., Ltd.の清算の意思決定をいたしました。これに伴い、清算に関わる費用を計上しております。その内訳は関係会社清算損失引当金繰入額346百万円、その他141百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,837 |
百万円 |
1,784 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△19 |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,817 |
|
1,784 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,182 |
|
△653 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,635 |
|
1,130 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
0 |
|
0 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
|
△0 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
|
0 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,783 |
|
△171 |
|
|
組替調整額 |
△129 |
|
△52 |
|
|
為替換算調整勘定 |
3,653 |
|
△224 |
|
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,448 |
|
1,191 |
|
|
組替調整額 |
△226 |
|
△641 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,221 |
|
550 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,292 |
|
△226 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
2,929 |
|
323 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
170 |
|
△116 |
|
|
組替調整額 |
35 |
|
－ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
206 |
|
△116 |
|
|
その他の包括利益合計 |
9,426 |
|
1,114 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
24,921,802 |
35,800 |
－ |
24,957,602 |
|
合計 |
24,921,802 |
35,800 |
－ |
24,957,602 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
46,808 |
172 |
－ |
46,980 |
|
合計 |
46,808 |
172 |
－ |
46,980 |
（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加35,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加172株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,910 |
117円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,669 |
67円00銭 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,967 |
利益剰余金 |
79円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
24,957,602 |
26,800 |
－ |
24,984,402 |
|
合計 |
24,957,602 |
26,800 |
－ |
24,984,402 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
46,980 |
1,782 |
－ |
48,762 |
|
合計 |
46,980 |
1,782 |
－ |
48,762 |
（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加26,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,782株は、単元未満株式の買取りによる増加149株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,633株によるものであります。
３.当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,967 |
79円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,820 |
73円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,820 |
利益剰余金 |
73円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月６日 |
（注）当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
31,870 |
百万円 |
35,496 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△993 |
|
△843 |
|
|
現金及び現金同等物 |
30,876 |
|
34,652 |
|
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
13,073 |
2,988 |
10,084 |
|
小計 |
13,073 |
2,988 |
10,084 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
83 |
96 |
△12 |
|
小計 |
83 |
96 |
△12 |
|
合計 |
13,157 |
3,085 |
10,071 |
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,488百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
14,906 |
3,044 |
11,861 |
|
小計 |
14,906 |
3,044 |
11,861 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
36 |
41 |
△4 |
|
小計 |
36 |
41 |
△4 |
|
合計 |
14,942 |
3,085 |
11,856 |
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,423百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
70 |
20 |
－ |
|
合計 |
70 |
20 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,292百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,103百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
29,304 |
28,093 |
|
|
期中増減額 |
△1,211 |
1,885 |
|
|
期末残高 |
28,093 |
29,979 |
|
期末時価 |
144,136 |
122,783 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な増加は資本的支出であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|
|
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物流事業 |
不動産事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 営業収益 |
251,817 |
8,776 |
260,593 |
－ |
260,593 |
|
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 |
－ |
816 |
816 |
(816) |
－ |
|
計 |
251,817 |
9,592 |
261,410 |
(816) |
260,593 |
|
セグメント営業利益 |
19,422 |
5,942 |
25,365 |
(4,610) |
20,754 |
|
セグメント資産 |
174,595 |
35,169 |
209,765 |
53,778 |
263,543 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,748 |
1,590 |
6,339 |
3,367 |
9,707 |
|
持分法適用会社への投資額 |
5,088 |
－ |
5,088 |
－ |
5,088 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,309 |
2,253 |
6,563 |
4,866 |
11,430 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,610百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,866百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 営業収益 |
275,071 |
5,671 |
280,742 |
－ |
280,742 |
|
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 |
－ |
1,041 |
1,041 |
(1,041) |
－ |
|
計 |
275,071 |
6,712 |
281,784 |
(1,041) |
280,742 |
|
セグメント営業利益 |
21,384 |
2,161 |
23,546 |
(5,715) |
17,831 |
|
セグメント資産 |
182,912 |
39,566 |
222,479 |
57,894 |
280,374 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,053 |
1,669 |
6,722 |
3,863 |
10,586 |
|
持分法適用会社への投資額 |
4,870 |
－ |
4,870 |
－ |
4,870 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,512 |
5,015 |
9,528 |
4,457 |
13,986 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
199,490 |
61,103 |
260,593 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
121,952 |
16,833 |
138,785 |
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、
マレーシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
204,224 |
76,518 |
280,742 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
124,911 |
16,419 |
141,331 |
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、
マレーシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失210百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失499百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
148 |
－ |
148 |
|
当期末残高 |
1,587 |
－ |
1,587 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
247 |
－ |
247 |
|
当期末残高 |
2,335 |
－ |
2,335 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,470円70銭 |
1,566円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
162円07銭 |
134円25銭 |
（注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
12,107 |
10,040 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
12,107 |
10,040 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
74,705,234 |
74,789,364 |
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MSE China (Beijing) Co., Ltd.
事業の内容 物流事業
⑵ 企業結合を行った主な理由
中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。
⑶ 企業結合日
2024年４月１日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 50.0％
追加取得する議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価 現金 |
633百万円 633百万円 |
|
取得原価 |
|
1,266百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 509百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
944百万円
⑵ 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 508百万円 固定資産 97百万円 |
|
資産合計 605百万円 流動負債 217百万円 固定負債 65百万円 |
|
負債合計 283百万円 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
当社は、2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月１日付で株式分割を行っております。
（株式分割）
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式数 ： 24,984,402株
ロ. 株式分割により増加する株式数 ： 49,968,804株
ハ. 株式分割後の発行済株式数 ： 74,953,206株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 ： 240,000,000株
③ 分割の日程
イ. 基準日公告日 ： 2025年４月15日
ロ. 基準日 ： 2025年４月30日
ハ. 効力発生日 ： 2025年５月１日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報の注記）」に記載しております。
（株式分割に伴う定款の一部変更）
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年５月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
|
変更前 |
変更後 |
|
第６条 当会社の発行可能株式総数は、８千万株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億４千万株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2025年５月１日
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,439 |
4,523 |
|
営業未収金 |
430 |
927 |
|
前払費用 |
680 |
667 |
|
未収還付法人税等 |
1,451 |
102 |
|
短期貸付金 |
2,290 |
1,140 |
|
その他 |
1,841 |
3,465 |
|
流動資産合計 |
10,133 |
10,826 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
41,890 |
47,116 |
|
構築物 |
623 |
551 |
|
機械及び装置 |
651 |
895 |
|
車両運搬具 |
9 |
19 |
|
工具、器具及び備品 |
913 |
1,115 |
|
土地 |
36,752 |
36,752 |
|
建設仮勘定 |
2,286 |
324 |
|
有形固定資産合計 |
83,126 |
86,774 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
2,212 |
2,324 |
|
ソフトウエア |
8,036 |
8,280 |
|
その他 |
11 |
11 |
|
無形固定資産合計 |
10,260 |
10,615 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,380 |
13,462 |
|
関係会社株式 |
36,930 |
38,236 |
|
関係会社出資金 |
5,727 |
5,727 |
|
長期貸付金 |
16,992 |
13,417 |
|
前払年金費用 |
1,733 |
2,090 |
|
破産更生債権等 |
－ |
44 |
|
その他 |
1,768 |
2,904 |
|
貸倒引当金 |
△170 |
△214 |
|
投資その他の資産合計 |
74,362 |
75,669 |
|
固定資産合計 |
167,749 |
173,059 |
|
資産合計 |
177,883 |
183,886 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
92 |
130 |
|
１年内償還予定の社債 |
14,000 |
－ |
|
短期借入金 |
39,381 |
38,458 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,619 |
6,679 |
|
未払金 |
1,326 |
1,792 |
|
前受金 |
426 |
596 |
|
預り金 |
109 |
131 |
|
賞与引当金 |
1,020 |
1,222 |
|
その他 |
505 |
461 |
|
流動負債合計 |
61,483 |
49,474 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
11,000 |
16,000 |
|
長期借入金 |
41,767 |
48,187 |
|
繰延税金負債 |
5,149 |
5,401 |
|
関係会社清算損失引当金 |
－ |
211 |
|
退職給付引当金 |
49 |
45 |
|
その他 |
2,587 |
4,320 |
|
固定負債合計 |
60,553 |
74,167 |
|
負債合計 |
122,036 |
123,641 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,219 |
11,282 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,681 |
5,745 |
|
資本剰余金合計 |
5,681 |
5,745 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,562 |
2,562 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
7,429 |
7,349 |
|
繰越利益剰余金 |
23,403 |
26,348 |
|
利益剰余金合計 |
33,395 |
36,259 |
|
自己株式 |
△104 |
△105 |
|
株主資本合計 |
50,192 |
53,182 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,654 |
7,062 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,654 |
7,062 |
|
純資産合計 |
55,847 |
60,244 |
|
負債純資産合計 |
177,883 |
183,886 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入 |
7,399 |
8,022 |
|
関係会社受取配当金 |
10,084 |
8,651 |
|
不動産収入 |
9,239 |
6,136 |
|
その他 |
401 |
621 |
|
営業収益合計 |
27,125 |
23,431 |
|
営業原価 |
|
|
|
賃借料 |
813 |
813 |
|
減価償却費 |
3,302 |
3,357 |
|
給料及び手当 |
174 |
175 |
|
租税公課 |
1,442 |
1,453 |
|
その他 |
1,704 |
2,628 |
|
営業原価合計 |
7,438 |
8,429 |
|
営業総利益 |
19,686 |
15,002 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,247 |
9,885 |
|
営業利益 |
11,438 |
5,116 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
473 |
603 |
|
受取家賃 |
2 |
3 |
|
為替差益 |
－ |
245 |
|
その他 |
110 |
110 |
|
営業外収益合計 |
586 |
962 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
688 |
807 |
|
固定資産除却損 |
263 |
179 |
|
その他 |
149 |
242 |
|
営業外費用合計 |
1,101 |
1,229 |
|
経常利益 |
10,924 |
4,850 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取精算金 |
－ |
1,295 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,295 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
－ |
547 |
|
特別損失合計 |
－ |
547 |
|
税引前当期純利益 |
10,924 |
5,599 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
342 |
△554 |
|
法人税等調整額 |
321 |
△498 |
|
法人税等合計 |
663 |
△1,053 |
|
当期純利益 |
10,260 |
6,652 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
11,156 |
5,618 |
5,618 |
2,562 |
7,511 |
17,639 |
27,714 |
△103 |
44,385 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
63 |
63 |
63 |
|
|
|
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△4,579 |
△4,579 |
|
△4,579 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△82 |
82 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
10,260 |
10,260 |
|
10,260 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
63 |
63 |
63 |
－ |
△82 |
5,763 |
5,681 |
△0 |
5,807 |
|
当期末残高 |
11,219 |
5,681 |
5,681 |
2,562 |
7,429 |
23,403 |
33,395 |
△104 |
50,192 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
3,515 |
3,515 |
47,900 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,579 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
10,260 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,139 |
2,139 |
2,139 |
|
当期変動額合計 |
2,139 |
2,139 |
7,946 |
|
当期末残高 |
5,654 |
5,654 |
55,847 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
11,219 |
5,681 |
5,681 |
2,562 |
7,429 |
23,403 |
33,395 |
△104 |
50,192 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
63 |
63 |
63 |
|
|
|
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,788 |
△3,788 |
|
△3,788 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△80 |
80 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,652 |
6,652 |
|
6,652 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
63 |
63 |
63 |
－ |
△80 |
2,945 |
2,864 |
△0 |
2,990 |
|
当期末残高 |
11,282 |
5,745 |
5,745 |
2,562 |
7,349 |
26,348 |
36,259 |
△105 |
53,182 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,654 |
5,654 |
55,847 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
126 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,788 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
6,652 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,407 |
1,407 |
1,407 |
|
当期変動額合計 |
1,407 |
1,407 |
4,397 |
|
当期末残高 |
7,062 |
7,062 |
60,244 |
2025年３月期決算参考資料
１．経営成績の概要（連結）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
24年３月期 |
25年３月期 |
増減 |
|
|
金額 |
率（％） |
|||
|
営業収益 |
260,593 |
280,742 |
20,148 |
7.7 |
|
営業利益 |
20,754 |
17,831 |
△2,922 |
△14.1 |
|
経常利益 |
21,010 |
18,037 |
△2,972 |
△14.1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,107 |
10,040 |
△2,067 |
△17.1 |
２．財政状態（連結）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
24年３月末 |
25年３月末 |
増減 |
|
|
金額ほか |
率（％） |
|||
|
自己資本 |
109,908 |
117,178 |
7,270 |
6.6 |
|
総資産 |
263,543 |
280,374 |
16,830 |
6.4 |
|
自己資本比率 |
41.7% |
41.8% |
＋0.1ポイント |
0.2 |
|
Ｄ/Ｅレシオ |
0.76 |
0.75 |
△0.01 |
△1.3 |
３．減価償却の状況（連結）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
24年３月期 |
25年３月期 |
増減 |
|
減価償却費 |
9,707 |
10,586 |
878 |
４．有利子負債残高（連結）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
24年３月末 |
25年３月末 |
増減 |
|
社債 |
25,000 |
16,000 |
△9,000 |
|
借入金 |
51,738 |
65,606 |
13,868 |
|
リース債務 |
6,526 |
6,008 |
△518 |
|
合計 |
83,265 |
87,615 |
4,349 |
５．セグメント情報（連結）
|
<営業収益> |
|
|
<営業利益> |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
24年３月期 |
25年３月期 |
|
24年３月期 |
25年３月期 |
|
|
物流事業 |
251,817 |
275,071 |
物流事業 |
19,422 |
21,384 |
|
|
不動産事業 |
9,592 |
6,712 |
不動産事業 |
5,942 |
2,161 |
|
|
合計 |
261,410 |
281,784 |
合計 |
25,365 |
23,546 |
|
|
調整額 |
△816 |
△1,041 |
調整額 |
△4,610 |
△5,715 |
|
|
連結損益計算書計上額 |
260,593 |
280,742 |
連結損益計算書計上額 |
20,754 |
17,831 |
|
・物流事業の実績の業態別内訳は、当社IRサイトに掲載の「ファクトシート」内で開示しております。
当社IRサイトURL https://www.mitsui-soko.com/ir/library/information