○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるといった状況となっております。

このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

当事業年度においては、全国的な原材料や物流費の高騰により、官公庁が発注する工事については、予算は減っていないものの資材を含む工事費が拡大され、予定していた工事の規模は見直され縮小となることが見受けられました。

このような環境の中、コンクリート関連事業におきましては、マンホール・ピアス・ヒュームセプター等が業績を牽引し、道路製品を中心に引き合いは徐々に増加していきました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、６月に「EE東北‘24」、９月に「ハイウェイテクノフェア2024」、11月に「脱炭素経営EXPO」に出展致しました。６月から11月初旬までは、全国各地で実際の製品を見て頂きＰＲを行う製品デモキャンペーンを実施致しました。官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。

建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。

また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は34億２百万円（前事業年度比8.6％増）、営業利益は２億１百万円（同85.0％増）、経常利益は１億98百万円（同96.2％増）、当期純利益は３億49百万円（同243.7％増）となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は20億23百万円（前事業年度比8.4％増）、セグメント利益は69百万円（同177.9％増）となりました。

資材、人件費、物流費の高騰により、公共工事の案件規模は縮小傾向にあり、コンクリート二次製品業界全体の出荷量も減少しておりますが、縁石一体型側溝「ライン導水ブロックシリーズ」、環境対策製品「ヒュームセプター」を中心に安定した売上を確保しております。他のバイコンマンホール、バイコン台付管も好調に推移したことにあわせて、舗装止め「スナップエッジ」、滑り止めシート「ロジングリップ」の商品も好調であり、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は12億62百万円（前事業年度比9.8％増）、セグメント利益は１億14百万円（同91.0％増）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は１億16百万円（前事業年度比0.6％増）、セグメント利益は38百万円（同3.1％減）となりました。

売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

（２）当期の財政状態の概況

当期の資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

当事業年度末の流動資産は25億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億97百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少２億35百万円、現金及び預金の増加１億56百万円、商品及び製品の減少98百万円、受取手形の減少55百万円、電子記録債権の減少28百万円、未収還付法人税等の減少などによるその他流動資産の減少26百万円が主な理由であります。

当事業年度末の固定資産は33億24百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加しました。

繰延税資産の増加73百万円、有形固定資産の減少39百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加15百万円、投資有価証券の増加11百万円、無形固定資産の増加６百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は58億59百万円となり、前事業年度末に比べ２億31百万円減少しました。

(ロ)負債

当事業年度末の流動負債は15億18百万円となり、前事業年度末に比べ４億74百万円減少しました。

短期借入金の減少３億50百万円、工事未払金の減少１億79百万円、電子記録債務の減少１億41百万円が主な理由であります。

当事業年度末の固定負債は６億44百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少しました。

長期借入金の減少56百万円、資産除去債務の減少20百万円、役員退職慰労引当金の増加17百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は21億63百万円となり、前事業年度末に比べ５億43百万円減少しました。

(ハ)純資産

当事業年度末の純資産は36億96百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円増加しました。

繰延利益剰余金の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円が主な理由であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期のキャッシュ・フローの状況

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、５億24百万円（前年同期１億53百万円の資金使用）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益３億87百万円、売上債権の減少３億15百万円、棚卸資産の減少１億10百万円、減価償却費82百万円、未払消費税等の増加52百万円、賞与引当金の増加29百万円、その他流動資産の減少17百万円、役員退職慰労引当金の増加17百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少３億10百万円、固定資産売却益１億67百万円、であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、96百万円（前年同期１億27百万円の資金使用）となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億86百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60百万円、保険積立金の積立による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、４億65百万円（前年同期84百万円の資金獲得）となりました。

支出の内訳は、短期借入金の減少額３億50百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額による支出47百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。

（４）今後の見通し

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和７年度道路関係予算概要において掲げられている基本方針のとおり、「防災・減災、国土強靭化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、道路施策を計画的に進める方針とされています。

また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震も切迫している中、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化しておりますが、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、重点的かつ集中的に対策を講じることは不可欠であるとされています。

これらを踏まえ、今後は、当社の関連する事業であります「国土強靭化に伴う安全安心の確保」、そして「カーボンニュートラルを目指す国の方針に沿った環境製商品の開発」という大きな２つのテーマに挑戦してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	674,426	830,450
受取手形	221,710	166,010
電子記録債権	253,376	224,480
売掛金	326,641	330,903
完成工事未収入金	685,220	449,797
商品及び製品	561,556	463,033
原材料及び貯蔵品	69,712	57,361
前払費用	12,920	12,782
その他	27,723	758
流動資産合計	2,833,287	2,535,577
固定資産
有形固定資産
建物	2,019,269	1,904,379
減価償却累計額	△1,252,350	△1,180,239
建物（純額）	766,919	724,140
構築物	276,008	219,597
減価償却累計額	△242,649	△181,908
構築物（純額）	33,358	37,689
機械及び装置	1,554,189	1,369,024
減価償却累計額	△1,517,196	△1,327,249
機械及び装置（純額）	36,992	41,774
車両運搬具	27,454	23,283
減価償却累計額	△25,659	△22,418
車両運搬具（純額）	1,794	864
工具、器具及び備品	462,762	460,398
減価償却累計額	△432,092	△436,446
工具、器具及び備品（純額）	30,670	23,952
土地	2,123,960	2,119,146
リース資産	53,883	53,883
減価償却累計額	△50,976	△52,344
リース資産（純額）	2,907	1,539
建設仮勘定	1,916	10,123
有形固定資産合計	2,998,519	2,959,230
無形固定資産
ソフトウエア	1,826	13,877
電話加入権	824	824
リース資産	9,979	4,916
無形固定資産合計	12,630	19,618

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	127,053	139,045
破産更生債権等	36,327	36,327
長期前払費用	2,561	1,162
差入保証金	10,296	9,865
繰延税金資産	－	73,526
その他	106,624	121,678
貸倒引当金	△36,327	△36,327
投資その他の資産合計	246,535	345,278
固定資産合計	3,257,685	3,324,127
資産合計	6,090,972	5,859,705
負債の部
流動負債
支払手形	27,944	8,896
電子記録債務	358,586	216,910
買掛金	104,256	126,128
短期借入金	1,000,000	650,000
１年内返済予定の長期借入金	60,828	56,844
未払金	65,391	57,581
工事未払金	271,806	92,655
未払費用	9,058	11,114
未払法人税等	5,429	129,577
前受金	2,596	12,597
預り金	21,858	15,261
リース債務	7,074	6,070
賞与引当金	44,354	73,947
事業構造改善引当金	5,675	－
その他	8,896	61,290
流動負債合計	1,993,756	1,518,874
固定負債
長期借入金	335,982	279,138
繰延税金負債	18,609	－
役員退職慰労引当金	71,354	89,172
退職給付引当金	158,038	170,646
リース債務	7,508	1,438
資産除去債務	82,796	62,742
その他	38,575	41,385
固定負債合計	712,866	644,523
負債合計	2,706,622	2,163,397

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	249,075	249,075
資本剰余金合計	249,075	249,075
利益剰余金
利益準備金	61,400	61,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	179,720	176,811
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	651,354	955,534
利益剰余金合計	2,812,474	3,113,746
自己株式	△253,893	△253,784
株主資本合計	3,307,656	3,609,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,694	87,270
評価・換算差額等合計	76,694	87,270
純資産合計	3,384,350	3,696,307
負債純資産合計	6,090,972	5,859,705

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
売上高
製品売上高	1,065,102	1,119,015
商品売上高	991,839	1,090,459
工事売上高	949,843	1,066,810
不動産売上高	115,725	116,444
ロイヤリティー収入	9,734	9,819
売上高合計	3,132,244	3,402,549
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	372,324	448,079
当期製品製造原価	798,908	640,702
合計	1,171,233	1,088,782
製品他勘定振替高	4,181	4,409
製品期末棚卸高	448,079	341,130
製品売上原価	718,972	743,242
商品売上原価
商品期首棚卸高	126,494	113,476
当期商品仕入高	549,814	604,507
商品他勘定受入高	12,465	13,261
合計	688,775	731,245
商品他勘定振替高	388	269
商品期末棚卸高	113,476	121,902
商品売上原価	574,909	609,073
工事売上原価	783,983	846,199
不動産売上原価	45,794	45,515
売上原価合計	2,123,660	2,244,030
売上総利益	1,008,584	1,158,518
販売費及び一般管理費	899,611	956,870
営業利益	108,972	201,647
営業外収益
受取利息	0	97
受取配当金	3,570	4,356
仕入割引	725	729
スクラップ売却益	811	4,044
不用品売却益	816	－
為替差益	－	1,108
雑収入	2,643	1,590
営業外収益合計	8,567	11,926

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
営業外費用
支払利息	5,442	8,431
租税公課	6,600	6,985
為替差損	2,154	－
支払手数料	2,322	－
営業外費用合計	16,519	15,417
経常利益	101,020	198,156
特別利益
受取保険料	936	360
資産除去債務戻入益	－	19,858
退職給付引当金戻入額	67	－
事業構造改善引当金戻入額	－	2,120
固定資産売却益	－	167,323
特別利益合計	1,003	189,661
特別損失
固定資産除却損	1,134	31
保険解約損	242	－
減損損失	8,986	－
資産除去債務履行差額	251	484
事業構造改善引当金繰入額	5,675	－
事業構造改善費用	4,133	－
特別損失合計	20,424	515
税引前当期純利益	81,599	387,302
法人税、住民税及び事業税	21,778	131,645
法人税等調整額	△41,733	△93,378
法人税等合計	△19,954	38,267
当期純利益	101,553	349,034

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	500,000	249,075	249,075	61,400	182,654	1,920,000	594,628	2,758,683
当期変動額
剰余金の配当							△47,762	△47,762
当期純利益							101,553	101,553
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,934		2,934	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△2,934		56,725	53,790
当期末残高	500,000	249,075	249,075	61,400	179,720	1,920,000	651,354	2,812,474


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△253,940	3,253,818	41,946	41,946	3,295,765
当期変動額
剰余金の配当		△47,762			△47,762
当期純利益		101,553			101,553
自己株式の処分	46	46			46
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,747	34,747	34,747
当期変動額合計	46	53,837	34,747	34,747	88,585
当期末残高	△253,893	3,307,656	76,694	76,694	3,384,350

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	500,000	249,075	249,075	61,400	179,720	1,920,000	651,354	2,812,474
当期変動額
剰余金の配当							△47,762	△47,762
当期純利益							349,034	349,034
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,908		2,908	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△2,908		304,180	301,271
当期末残高	500,000	249,075	249,075	61,400	176,811	1,920,000	955,534	3,113,746


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△253,893	3,307,656	76,694	76,694	3,384,350
当期変動額
剰余金の配当		△47,762			△47,762
当期純利益		349,034			349,034
自己株式の取得	△31	△31			△31
自己株式の処分	140	140			140
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,576	10,576	10,576
当期変動額合計	109	301,380	10,576	10,576	311,957
当期末残高	△253,784	3,609,036	87,270	87,270	3,696,307

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	81,599	387,302
減価償却費	91,316	82,669
減損損失	8,986	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△341	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,646	29,593
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	3,970	△5,675
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,964	12,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,011	17,817
受取利息及び受取配当金	△3,571	△4,453
支払利息	5,442	8,431
資産除去債務履行差額（△は益）	251	－
資産除去債務戻入益	－	△19,858
固定資産売却損益（△は益）	－	△167,323
固定資産除却損	1,134	31
事業構造改善費用	4,133	－
売上債権の増減額（△は増加）	△283,167	315,757
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73,579	110,522
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,467	17,821
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4,135	1,835
仕入債務の増減額（△は減少）	96,602	△310,194
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,396	52,478
保険解約損益（△は益）	242	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,789	△523
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△304	2,568
小計	△104,473	531,408
利息及び配当金の受取額	3,571	4,453
利息の支払額	△5,442	△8,431
事業構造改善費用の支払額	△4,133	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△43,361	△2,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	△153,839	524,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△111,126	△60,774
有形固定資産の除却による支出	△897	－
有形固定資産の売却による収入	－	186,507
無形固定資産の取得による支出	△1,470	△13,505
資産除去債務の履行による支出	△601	－
投資有価証券の取得による支出	△162	△173
保険積立金の積立による支出	△11,983	△13,577
保険積立金の解約による収入	1,296	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,358	－
会員権の取得による支出	－	△1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,304	96,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△350,000
長期借入金の返済による支出	△60,828	△60,828
リース債務の返済による支出	△7,469	△7,074
自己株式の売却による収入	46	109
配当金の支払額	△47,708	△47,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	84,040	△465,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△197,102	156,024
現金及び現金同等物の期首残高	871,529	674,426
現金及び現金同等物の期末残高	674,426	830,450

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。

報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート関連事業	建築設備機器関連事業	不動産関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,862,106	148,700	－	2,010,807
一定の期間にわたり移転される財	3,720	1,001,991	－	1,005,711
顧客との契約から生じる収益	1,865,826	1,150,691	－	3,016,518
その他の収益	－	－	115,725	115,725
外部顧客への売上高	1,865,826	1,150,691	115,725	3,132,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,865,826	1,150,691	115,725	3,132,244
セグメント利益	24,993	59,727	40,200	124,921
セグメント資産	3,434,554	904,296	1,752,122	6,090,972
その他項目
減価償却費	63,248	509	27,558	91,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,862	－	13,482	113,344

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート関連事業	建築設備機器関連事業	不動産関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,019,447	134,839	－	2,154,287
一定の期間にわたり移転される財	3,720	1,128,097	－	1,131,817
顧客との契約から生じる収益	2,023,167	1,262,937	－	3,286,104
その他の収益	－	－	116,444	116,444
外部顧客への売上高	2,023,167	1,262,937	116,444	3,402,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,023,167	1,262,937	116,444	3,402,549
セグメント利益	69,448	114,096	38,947	222,492
セグメント資産	3,447,606	682,845	1,729,252	5,859,705
その他項目
減価償却費	55,343	708	26,617	82,669
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,118	1,478	3,779	61,376

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	124,921	222,492
棚卸資産の調整額	△15,948	△20,845
財務諸表の営業利益	108,972	201,647

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コンクリート関連事業	建築設備機器関連事業	不動産関連事業	計	合計
減損損失	8,986	－	－	8,986	8,986

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,150円98銭	1,256円72銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,384,350	3,696,307
普通株式に係る純資産額(千円)	3,384,350	3,696,307
普通株式の発行済株式数(千株)	3,568	3,568
普通株式の自己株式数(千株)	627	626
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	2,940	2,941

項目	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	34円54銭	118円67銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)	101,553	349,034
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	101,553	349,034
期中平均株式数(千株)	2,940	2,941

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度243,873株、当事業年度243,047株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度243,800株、当事業年度242,900株であります。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の処分）

当社は2025年4月15日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、イトーヨーギョー従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（1）処分期日

2025年7月29日

（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　31,250株（注）

（3）処分価額

１株につき597円

（4）処分総額

18,656,250円（注）

（5）処分方法

第三者割当ての方法による（イトーヨーギョー従業員持株会　31,250株）

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員125名に対して、一律に当社普通株式250株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

２．処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、福利厚生の増進策ならびに譲渡制限付株式の取得機会を提供することにより財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的としています。