○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。企業業績は堅調に推移し、個人消費も増加傾向にある一方で、急激な為替変動や資源価格・エネルギー価格の高騰、人件費や物流費の上昇、さらには欧米の高金利継続や中国の不動産市場の停滞など、国内外の様々なリスク要因が存在し、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、地政学的リスクや金融資本市場の変動、物価上昇といった外部環境にも引き続き注意が必要です。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、投資家の物件取得意欲は引き続き高く、都心部を中心に投資需要は底堅く推移しておりますが、不動産価格の高騰や建築資材の供給制約、建築コストの増加、金利上昇懸念などが顕在化しており、販売価格への影響も見られる状況です。

　このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は627百万円（前年同四半期比91.8％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）、経常損失29百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業は投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、戸建物件の販売も寄与した結果、売上高は265百万円（前年同四半期はゼロ）、営業利益は14百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は安定的に推移していることに加え、リフォーム等の収益性が改善した結果、売上高は160百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比316.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業は安定的に推移していることに加え、経費削減効果が現れた結果、売上高は92百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比106.8％増）となりました。

（不動産仲介事業）

　不動産仲介事業は賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに売上高、収益性いずれも堅調に推移した結果、売上高は109百万円（前年同四半期比46.3％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）となりました。

（投資事業）

　市況を注視し、投資案件を慎重に吟味していることから、売上高、営業利益共に発生はありませんでした（前年同四半期も同様）。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、3,260百万円となりました。販売用不動産の購入に伴う販売用不動産の増加と現金及び預金の減少などが発生しておりますが、その他特筆すべき著増減はありません。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、1,028百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、2,231百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「2024年12月期 決算短信」における業績予想から変更はありません。

なお、実際の業績等は、業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△82,220千円は、セグメント間取引消去70千円、各セグメントに配分していない全社費用△82,290千円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△104,514千円は、セグメント間取引消去70千円、各セグメントに配分していない全社費用△104,584千円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上