○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	５
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の営業収益は、22,292百万円（前年比9.3％増）となりました。2024年10月以降の固定と変動の金利差縮小を背景に、当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、第４四半期に前年同期比プラスに転じましたが、第３四半期までが低調であったことに加え、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことなどから、オリジネーション関連収益は前年比2.7％減少しました。一方で、複数社からのサービシング事業の譲り受け等によるサービシング・フィー売上の増加、保険関連収益が好調に推移したことに加え、ＳＢＩエステートファイナンスグループ（以下、ＳＢＩＥＦグループ）を完全子会社化したことで、リカーリング収益は同11.9％増加しました。また、アセット・その他収益に関しても、足元の金利上昇の影響を受けたFVTPLの金融商品から生じる損失の計上があったものの、ＳＢＩＥＦグループを完全子会社化したことで、同36.0％増加しました。

営業費用は、引き続き固定費の削減に努めましたが、ＳＢＩＥＦグループを完全子会社化したことやフランチャイズ店舗への支援等に加え、ＳＢＩブランドの活用を目的とした店舗看板の変更や店舗統廃合及び事業戦略の転換に伴う資産整理などの構造改革費用を計上した影響もあり19,843百万円（同9.8％増）となりました。その結果、税引前利益については2,427百万円（同4.3％増）、当期利益は1,897百万円（同27.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,904百万円（同25.5％増）となりました。

当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度よりセグメント内の収益区分を下記のとおり変更しております。前年同期との比較については、前年同期の金額を変更後の収益区分に組み替えた金額で表示しております。詳細は、９ページをご参照ください。

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（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は205,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,328百万円増加いたしました。これは主に営業貸付金が7,320百万円、無形資産が4,107百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は163,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,129百万円増加いたしました。これは主に借入債務及び預り金がそれぞれ11,958百万円、1,053百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における資本は42,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に当期利益を1,897百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,771百万円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,366百万円の支出（前連結会計年度は3,425百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益が2,427百万円となり、預り金の増加1,053百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加9,387百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは5,164百万円の支出（前連結会計年度は544百万円の収入）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出5,023百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは10,263百万円の収入（前連結会計年度は6,128百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入8,685百万円、短期借入金の増加9,419百万円等のキャッシュ増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出6,241百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものです。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度（2026年３月期）では、住宅ローン市場において、住宅価格の高止まりが予想されるものの、ライフステージに応じた住まいを求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。また、固定と変動の金利差縮小を背景に「フラット３５」市場の今後拡大が見込まれます。

こうした中、当社は、「フラット３５」市場におけるシェア拡大、住宅ローン市場における成長分野の取り込みに加え、保証事業の開始によるストックビジネス拡大を進めてまいります。

具体的には、「フラット３５」子育てプラス、「フラット５０」、ペアローンなどを活用したフラットの推進、世帯増加が見込まれる分野向けの商品開発の強化、ＳＢＩグループとの共同出資にて開始した保証事業においては、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用することにより全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取扱拡大を目指してまいります。

また、ＳＢＩエステートファイナンスの不動産事業者様向けの仕入資金ローン、お客様向けのマイホーム売却サポートローン等商品のＦＣ店及び直営店で取扱うためのグループ内の連携強化、営業エリア拡大など、住宅ローン以外の住宅金融商品の取扱いを強化してまいります。

営業費用については、引き続き固定費の削減に努める一方で、生産性向上に繋がる投資は積極的に行ってまいります。

現時点における2026年３月期の業績見通しについては、営業収益23,000百万円、税引前利益については、2,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については1,700百万円を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、金融政策の変更等の今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当のほか、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のための成長投資に備える一方、余剰資金については継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、目標配当性向水準は35～40％、目標株主資本配当率（DOE）は4％程度を、それぞれ最低水準として安定的に配当を実施してまいります。なお剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、既に実施いたしました中間配当の１株当たり20円に加え、期末配当は１株当たり20円を予定しております。この結果、年間の配当金は１株当たり40円となります。

また、次期の配当につきましては、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり20円、合計で40円の配当を実施する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
現金及び現金同等物	20,416	20,149
売上債権	1,416	1,632
営業貸付金	104,656	111,977
受益権	31,660	32,322
預け金	130	131
未収入金	450	956
その他の金融資産	1,328	1,033
その他の資産	1,521	2,286
有形固定資産	2,806	3,987
のれん	24,464	24,464
無形資産	2,452	6,560
繰延税金資産	45	176
資産合計	191,351	205,679

負債
預り金	4,618	5,671
リース負債	602	604
社債	2,900	3,500
借入債務	93,815	105,773
引当金	207	203
未払法人所得税	420	418
その他の金融負債	44,296	44,533
その他の負債	2,137	2,526
繰延税金負債	401	296
負債合計	149,398	163,527

資本
資本金	3,471	3,471
資本剰余金	17,888	17,613
自己株式	△712	△579
利益剰余金	21,364	21,497
親会社の所有者に帰属する持分	42,012	42,003
非支配持分	△58	148
資本合計	41,953	42,151
負債・資本合計	191,351	205,679

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	20,405	22,292

営業費用
金融費用	△3,736	△4,649
販売費及び一般管理費	△13,082	△13,950
その他の費用	△1,245	△1,242
営業費用合計	△18,064	△19,843

その他の収益・費用
その他の収益	134	66
その他の費用	△146	△88
その他の収益・費用合計	△12	△21
税引前利益	2,327	2,427

法人所得税費用	△838	△530
当期利益	1,488	1,897

当期利益の帰属
親会社の所有者	1,517	1,904
非支配持分	△28	△7
当期利益	1,488	1,897

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	39.43	42.98
希薄化後（円）	39.36	42.95

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	1,488	1,897

当期包括利益	1,488	1,897

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,517	1,904
非支配持分	△28	△7
当期包括利益	1,488	1,897

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	3,471	8,684	△838	21,448	32,765	△30	32,735
当期利益	－	－	－	1,517	1,517	△28	1,488
当期包括利益合計	－	－	－	1,517	1,517	△28	1,488
自己株式の処分	－	△41	72	－	30	－	30
配当金	－	－	－	△1,601	△1,601	－	△1,601
新株予約権	－	△25	－	－	△25	－	△25
譲渡制限付株式報酬	－	7	53	－	61	－	61
子会社の支配獲得に伴う変動	－	9,263	－	－	9,263	－	9,263
所有者との取引額合計	－	9,204	125	△1,601	7,728	－	7,728
2024年３月31日残高	3,471	17,888	△712	21,364	42,012	△58	41,953

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	3,471	17,888	△712	21,364	42,012	△58	41,953
当期利益	－	－	－	1,904	1,904	△7	1,897
当期包括利益合計	－	－	－	1,904	1,904	△7	1,897
自己株式の処分	－	△49	76	－	26	－	26
配当金	－	－	－	△1,771	△1,771	－	△1,771
新株予約権	－	△145	－	－	△145	－	△145
譲渡制限付株式報酬	－	△14	56	－	41	－	41
支配継続子会社に対する持分変動	－	△64	－	－	△64	214	149
所有者との取引額合計	－	△274	133	△1,771	△1,913	214	△1,699
2025年３月31日残高	3,471	17,613	△579	21,497	42,003	148	42,151

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	2,327	2,427
減価償却費及び償却費	1,306	1,229
回収サービス資産等償却費	272	276
減損損失	16	204
受取利息	△889	△2,592
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）	△1,301	△1,089
支払利息	532	915
貸付債権流動化関連収益	△2,361	△1,423
売上債権の増減額（△は増加）	△572	△216
営業貸付金の増減額（△は増加）	△4,708	△9,387
受益権の増減額（△は増加）	2,364	741
預け金の増減額（△は増加）	12	△0
未収入金の増減額（△は増加）	△220	△506
その他の金融資産の増減額（△は増加）	△139	367
その他の資産の増減額（△は増加）	1,156	△128
預り金の増減額（△は減少）	△2,791	1,053
引当金の増減額（△は減少）	△0	0
その他の金融負債の増減額（△は減少）	△44	213
その他の負債の増減額（△は減少）	579	393
その他	513	742
小計	△3,943	△6,777
利息の受取額	1,421	3,016
利息の支払額	△496	△807
法人所得税の支払額	△405	△797
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,425	△5,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出	△663	△5,023
子会社の支配獲得による収入	1,208	-
その他	△1	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	544	△5,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,380	9,419
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）	△0	△0
社債の発行による収入	700	2,000
社債の償還による支出	△300	△1,400
長期借入による収入	16,500	8,685
長期借入金の返済による支出	△20,949	△6,241
リース負債の返済による支出	△630	△453
ストック・オプションの行使による収入	30	26
配当金の支払額	△1,601	△1,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,128	10,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,247	△267
現金及び現金同等物の期首残高	17,169	20,416
現金及び現金同等物の期末残高	20,416	20,149

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号 IFRS第７号	キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示	サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) サービスに関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
オリジネーション関連収益	9,892	48.5	9,621	43.2
リカーリング収益	6,751	33.1	7,554	33.9
アセット・その他収益	3,760	18.4	5,116	23.0
合計	20,405	100.0	22,292	100.0

(3) 収益区分の変更について

　前連結会計年度に行ったＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社化に伴い、年間を通じて、当社グループの企業活動の成果をより明確に開示するため、当連結会計年度より、収益区分の開示について変更を行っております。具体的には、フロー収益であるオリジネーション・フィー売上、貸付債権流動化関連収益を「オリジネーション関連収益」として一つの区分に、ノンアセットのリカーリング収益であるサービシング・フィー売上、保険関連業務などを「リカーリング収益」として一つの区分に、アセットから生じる収益である受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失などを「アセット・その他収益」として一つの区分に集約し変更しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,517	1,904
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,517	1,904
加重平均普通株式数（株）	38,483,240	44,314,398
普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加（株）	64,607	32,976
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	38,547,847	44,347,374
基本的１株当たり当期利益（円）	39.43	42.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）	39.36	42.95

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。