○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で326億35百万円(前期比33.0%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、浄水場設備更新や下廃水施設建設、工場向け排水処理設備の大型契約を締結し、またO&Mでは、メンテナンス案件の契約増加及び運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新により、それぞれのセグメントで受注高が前期比で増加しました。

 売上高は、グループ全体で259億66百万円(前期比20.0%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加し、また、O&Mでは、運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加により、それぞれのセグメントで売上高が前期比で増加しました。

 損益の状況については、増収並びに採算改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費における事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション(※)設置等での経費増加を吸収し、営業利益は14億79百万円(前期比228.7%増)と前期比で増益となりました。経常利益は、為替差損、持分法による投資損失を計上した結果、13億76百万円(前期比108.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(損)の増加等により4億27百万円(前期比16.2%増)となりました。

 ※.サービスステーション:既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。

 

(セグメント業績)

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、経営成績等の概況並びに報告セグメントごとの前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「(5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記) 「1.報告セグメントの概要」及び「2.報告セグメントの変更等に関する事項」」をご参照ください。

報告セグメント

受注高

売上高(※)

営業利益(※)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

プラント建設

19,457

33.7

16,615

20.3

853

298.9

O&M

13,178

32.1

9,350

19.5

616

191.7

合計

32,635

33.0

25,966

20.0

1,470

245.6

     ※.売上高は外部顧客への金額となり、営業利益は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

 前期と比較して31億14百万円増加し、207億94百万円となっております。主な要因は、現金及び預金が22億47百万円、立替金が8億8百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

 前期と比較して11億98百万円減少し、52億60百万円となっております。主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の減少等により12億87百万円減少したこと等によるものです。

(流動負債)

 前期と比較して26億48百万円増加し、132億12百万円となっております。主な要因は、預り金が18億5百万円、短期借入金が4億80百万円、未払法人税等が3億83百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

 前期と比較して9億18百万円減少し、26億64百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が7億19百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

 前期と比較して1億86百万円増加し、101億78百万円となっております。主な要因は、為替換算調整勘定が1億60百万円減少した一方、利益剰余金が1億91百万円、退職給付に係る調整累計額が1億40百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものです。

 

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益13億84百万円、短期借入れによる収入52億80百万円、預り金の増加18億5百万円があった一方、短期借入金の返済による支出47億99百万円、関係会社貸付による支出11億46百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加し、当連結会計年度末には45億95百万円(前期比136.7%増)となりました。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果収入となった資金は、28億45百万円(前期は20億45百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億84百万円、預り金の増加18億5百万円があった一方、仕入債務の減少2億2百万円、法人税等の支払額1億90百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、4億64百万円(前期は8億45百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入10億64百万円があった一方、関係会社貸付けによる支出11億46百万円、投資有価証券の取得による支出2億25百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果収入となった資金は、1億98百万円(前期は12億57百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入52億80百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出47億99百万円、配当金の支払額2億36百万円があったこと等によるものです。

(4) 今後の見通し

 当社グループにおける主力市場である浄水場等水道インフラ分野におきましては、施設老朽化に伴う更新、修繕のニーズが引き続き堅調に推移する見通しであり、当社グループとしては、引き続き中期経営計画に掲げる諸施策実行に取り組んで参ります。

 連結売上高としましては、グループ一丸となって増加する工事契約等を確実に遂行することにより引き続き事業拡大を図るべく300億円を目指して参ります。また、利益面につきましては、営業利益16億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円とそれぞれ増益とする予想としております。

 また、2025年3月期末時点において、契約済み案件の受注残高は、461億80百万円と前期比で16.9%増加し過去最高額となっております。引き続きこれらの施工、引き渡しを行うことで収益の実現を着実に図って参ります。

(2026年3月期連結業績予想)

 

2026年3月期

(百万円)

前期比増減率

(%)

 売上高

30,000

15.5

 営業利益

1,600

8.2

 経常利益

1,600

16.2

 親会社株主に帰属する当期純利益

900

110.7

(2026年3月期配当方針・予想)

 このような状況のもとで、資本政策上重要な配当方針につきましては、水道インフラ更新・改修における事業環境やその使命を担う当社グループの役割は変わらないと考えており、引き続き従来の安定配当を維持して株主還元を行うことにより、株主の皆様への期待に応えて参りたいと存じます。これらを考慮し、2026年3月期の配当予想につきましては、1株当たり55円といたしました。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用及び適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら検討を進めていく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,897

4,145

受取手形、売掛金及び契約資産

13,429

12,205

電子記録債権

668

1,469

有価証券

74

533

商品及び製品

2

0

仕掛品

69

205

原材料

427

333

立替金

1,030

1,838

その他

822

644

貸倒引当金

△741

△582

流動資産合計

17,679

20,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

955

1,047

機械装置及び運搬具(純額)

118

130

土地

850

850

その他(純額)

145

187

有形固定資産合計

2,070

2,216

無形固定資産

266

209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,343

1,493

繰延税金資産

1,642

1,231

その他

135

109

投資その他の資産合計

4,121

2,834

固定資産合計

6,458

5,260

資産合計

24,138

26,055

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,612

3,129

電子記録債務

1,465

1,746

短期借入金

1,499

1,980

未払法人税等

97

481

契約負債

634

856

受注損失引当金

682

746

賞与引当金

501

688

預り金

584

2,389

その他

1,486

1,194

流動負債合計

10,564

13,212

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,553

2,354

持分法適用に伴う負債

944

224

役員退職慰労引当金

11

14

繰延税金負債

3

2

その他

71

67

固定負債合計

3,583

2,664

負債合計

14,147

15,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,947

1,947

資本剰余金

1,537

1,537

利益剰余金

6,221

6,412

自己株式

△4

△27

株主資本合計

9,702

9,871

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350

389

為替換算調整勘定

△74

△234

退職給付に係る調整累計額

12

152

その他の包括利益累計額合計

289

306

純資産合計

9,991

10,178

負債純資産合計

24,138

26,055

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,634

25,966

売上原価

17,271

19,900

売上総利益

4,363

6,065

販売費及び一般管理費

3,913

4,586

営業利益

450

1,479

営業外収益

 

 

受取利息

56

47

受取配当金

20

26

為替差益

171

貸倒引当金戻入額

38

その他

16

13

営業外収益合計

304

86

営業外費用

 

 

支払利息

1

8

支払保証料

23

23

為替差損

42

持分法による投資損失

50

105

その他

18

9

営業外費用合計

93

189

経常利益

661

1,376

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

特別利益合計

7

税金等調整前当期純利益

661

1,384

法人税、住民税及び事業税

237

545

法人税等調整額

56

411

法人税等合計

293

957

当期純利益

367

427

親会社株主に帰属する当期純利益

367

427

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

367

427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

125

38

退職給付に係る調整額

59

140

持分法適用会社に対する持分相当額

△56

△160

その他の包括利益合計

128

17

包括利益

496

445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

496

445

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,947

1,537

6,089

21

9,553

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

367

 

367

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

16

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

132

16

149

当期末残高

1,947

1,537

6,221

4

9,702

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

225

17

47

160

9,713

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

367

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125

56

59

128

128

当期変動額合計

125

56

59

128

277

当期末残高

350

74

12

289

9,991

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,947

1,537

6,221

4

9,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

236

 

236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

427

 

427

自己株式の取得

 

 

 

39

39

自己株式の処分

 

0

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

191

22

168

当期末残高

1,947

1,537

6,412

27

9,871

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

350

74

12

289

9,991

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

427

自己株式の取得

 

 

 

 

39

自己株式の処分

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

160

140

17

17

当期変動額合計

38

160

140

17

186

当期末残高

389

234

152

306

10,178

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

661

1,384

減価償却費

156

173

貸倒引当金の増減額(△は減少)

38

△159

賞与引当金の増減額(△は減少)

△186

187

受注損失引当金の増減額(△は減少)

446

64

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△40

6

長期未払金の増減額(△は減少)

△19

△9

受取利息及び受取配当金

△77

△73

為替差損益(△は益)

△220

46

持分法による投資損益(△は益)

50

105

投資有価証券売却損益(△は益)

△1

△7

売上債権の増減額(△は増加)

△3,718

422

棚卸資産の増減額(△は増加)

△43

△40

仕入債務の増減額(△は減少)

1,501

△202

契約負債の増減額(△は減少)

△333

222

預り金の増減額(△は減少)

219

1,805

未払消費税等の増減額(△は減少)

45

37

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△494

△624

その他の流動負債の増減額(△は減少)

251

△412

その他

8

18

小計

△1,751

2,947

利息及び配当金の受取額

69

75

利息の支払額

△0

△8

法人税等の支払額

△372

△190

法人税等の還付額

9

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,045

2,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△42

△42

定期預金の払戻による収入

30

30

有形固定資産の取得による支出

△123

△159

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

△106

△8

投資有価証券の取得による支出

△225

投資有価証券の売却による収入

17

38

投資有価証券の償還による収入

1,064

貸付金の回収による収入

35

関係会社貸付けによる支出

△653

△1,146

その他

△4

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△845

△464

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,000

5,280

短期借入金の返済による支出

△1,500

△4,799

長期未払金の返済による支出

△6

△6

自己株式の取得による支出

△0

△39

配当金の支払額

△235

△236

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,257

198

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

73

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,617

2,653

現金及び現金同等物の期首残高

3,559

1,942

現金及び現金同等物の期末残高

1,942

4,595

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた14,097百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,429百万円、「電子記録債権」668百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,852百万円は、「立替金」1,030百万円、「その他」822百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,071百万円は、「預り金」584百万円、「その他」1,486百万円として組み替えております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。

セグメント名

セグメント内容

プラント建設

上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売

O&M

上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「O&M」に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額    (注)1

 

プラント建設

O&M

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,652

3,353

5,006

5,006

一定の期間にわたり移転される財

12,158

4,470

16,628

16,628

顧客との契約から生じる

収益

13,811

7,823

21,634

21,634

外部顧客への売上高

13,811

7,823

21,634

21,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

530

430

960

△960

14,341

8,253

22,595

△960

21,634

セグメント利益

213

211

425

24

450

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

139

14

154

2

156

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額    (注)1

 

プラント建設

O&M

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,737

3,620

5,358

5,358

一定の期間にわたり移転される財

14,877

5,729

20,607

20,607

顧客との契約から生じる

収益

16,615

9,350

25,966

25,966

外部顧客への売上高

16,615

9,350

25,966

25,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

572

527

1,100

△1,100

17,188

9,878

27,066

△1,100

25,966

セグメント利益

853

616

1,470

8

1,479

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

156

15

171

2

173

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

(1株当たり情報の注記)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,327円66銭

1株当たり当期純利益

85円74銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

2,377円22銭

1株当たり当期純利益

99円75銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

367

427

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

367

427

期中平均株式数(千株)

4,287

4,282

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。