○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………20

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………21

(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………21

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………22

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………23

(賃貸等不動産関係) ……………………………………………………………………………………………23

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………24

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億５千２百万円（前期比39億３千２百万円の増収、8.5％増）、営業利益は28億９千８百万円（前期比２億３千万円の増益、8.7％増）、経常利益は31億１百万円（前期比１億１千３百万円の増益、3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千８百万円（前期比１億３千９百万円の増益、6.8％増）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別事業内容および売上高

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億６千３百万円（前期比12.1％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は69億３千８百万円（前期比0.6％減）となりました。陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少しましたが、一部料金の見直しにより、売上高は116億３千万円（前期比1.7％増）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は284億７千５百万円（前期比13億５千５百万円の増収、5.0％増）、営業利益は29億７千５百万円（前期比２千６百万円の増益、0.9％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり、売上高は198億１千６百万円（前期比15.5％増）となりました。航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いは減少しましたが、北米向け危険物緊急輸送の取扱いが寄与し、売上高は12億６千７百万円（前期比10.7％増）となりました。一方、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は18億４千３百万円（前期比5.4％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は229億２千６百万円（前期比26億７千７百万円の増収、13.2％増）、営業利益は16億３千８百万円（前期比３億４千６百万円の増益、26.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億７百万円増加し511億６百万円となりました。この要因は、主に新倉庫開設に伴い固定資産が10億９千２百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億１千４百万円減少し208億５千万円となりました。この要因は、主に営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して20億２千１百万円増加し302億５千６百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から59.2％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の16.8％から15.2％へ低下しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが28億２千５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億６千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千９百万円の増加）を加え、全体では１億４千１百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、85億７千８百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億７千１百万円、減価償却費による資金留保20億２千３百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出８億２千３百万円等により、38億４百万円の収入となりました。

前期（39億６百万円の収入）との比較では、１億１百万円の収入の減少となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得26億８千４百万円、賃借施設への敷金支払い１億４千２百万円等により、全体では28億２千５百万円の支出となりました。

前期（26億６千８百万円の支出）との比較では、１億５千７百万円の支出の増加となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金の収入等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、12億６千万円の支出となりました。

前期（13億８千万円の支出）との比較では、１億１千９百万円の支出の減少となりました。

④ キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。

当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。

２０２５年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）

　 ①　国内物流事業の収益力向上

　 ②　海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

　 ③　グループ経営の基盤強化

（主な事業戦略）

　 ①　高機能物流への取組みによる収益力向上

・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。

・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。

・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。

　 ②　海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。

・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。

・国際物流の新規開発営業部門を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。

　 ③　グループ経営の基盤強化

・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。

・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。

・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。

・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

２０２５年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５１０億円、営業利益３１億円、経常利益３３億円、親会社株主に帰属する当期純利益２２億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①  利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

②  当期の剰余金の配当

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき８０円の配当とさせていただく予定であります。

③  次期の剰余金の配当

次期の剰余金の配当につきましては、業績見通し等を勘案し、１株につき８０円の配当とさせていただく予定であります。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業の系統図は、次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において一括表示していた「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より「受取利息」（当連結会計年度44百万円）と「受取配当金」（当連結会計年度246百万円）に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた255百万円は、「受取利息」44百万円、「受取配当金」210百万円として組替えております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　14社　

　　　なお、名称は「２．企業集団の状況」に記載しております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　ほか1社

　　　 (連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　なお、名称は「２．企業集団の状況」に記載しております。

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド

　　　ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー　リミテッド

　　　エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド

　　　 (持分法を適用しない理由)

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は、2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数　4社

ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド

ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド

ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク

エヴェレット スティームシップ コーポレーション

上記連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　　時価法

　　ハ　棚卸資産

　　　　　貯蔵品

　　　　　　先入先出法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　ａ　建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器

定額法

　　　ｂ　上記以外の有形固定資産

主に定率法

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　ａ　ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　　ｂ　上記以外の無形固定資産

定額法

　　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　役員退職慰労引当金

当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　過去勤務費用の処理方法

　　　　過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①国内物流事業

　国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②国際物流事業

　国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　    ヘッジ手段…金利スワップ
　 　　　 ヘッジ対象…借入金の利息

　　ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保に係る債務

　　　担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。

    　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加  40株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加  222株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　 重要な資産除去債務の計上額

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修22百万円であり、主な減少は減価償却費73百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修72百万円であり、主な減少は減価償却費75百万円であります。

３．時価の算定方法

期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,572百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額12,419百万円には、セグメント間取引消去△1,325百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△82百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,826百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。