頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 12
(重要な会計上の見積り) ……………………………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 14
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外における地政学的リスクの長期化や金融政策、また、国内ではエネルギーコストや円安等による原材料価格の高騰により物価上昇の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、新入学や入社を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代から人気の高いキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評をいただきました。また、ＡＯＫＩの高機能レディースウェア・ブランド「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」では、ビジネスやセレモニー等様々なシーンで着まわせる春の新作セットアップを発売し、品揃えの拡充と提案を強化いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、未出店エリアを含め積極的な新規出店による認知度向上とマーケットシェア拡大を推し進めるとともに、スポーツ感覚のビジカジウェア「BIZSPO」のアイテムを拡充し、品揃えを強化いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで移転により１店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで15店舗を新規出店した一方、営業効率改善や移転のためＡＯＫＩで２店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は603店舗（前期末593店舗）となりました。
これらの諸施策の実施並びに客単価の上昇等により既存店が堅調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調だったこと等により、売上高は1,026億21百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は86億90百万円（前年同期比7.5％増）と増収増益になりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付き完全個室店舗の拡大を継続するとともに、店舗ごとに人気の高いコンテンツの導入や店舗環境改善のための改装等、きめ細かな対応を実施することで集客の強化・客単価向上に注力いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、学生限定学割メニューや法人会員様限定飲み放題コースの提供、また、ご好評をいただいている「金のポテト」から白トリュフ味を新たに販売するなど飲食メニューを強化いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24では、無料体験会等のイベント開催や紹介割・乗換え割等により新規会員の獲得に注力するとともに、トレーニングサポートを全店に拡大し退会の抑制を図りました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで14店舗及びＦｉＴ24で３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため、快活ＣＬＵＢで14店舗、コート・ダジュールで５店舗及びＦｉＴ24で４店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他82店舗（内フランチャイズ49店舗）を含め、期末店舗数は768店舗（前期末784店舗）となりました。
これらの諸施策の実施や既存店が堅調に推移した結果、売上高は760億40百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は59億91百万円（前年同期比9.8％増）と増収増益になりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、引き続きブライダルフェアの充実や集客イベントへの参画により受注活動を強化するとともに、料飲・衣装・装花・映像など各種アイテムの提案強化等により組単価アップに注力いたしました。また、表参道店及びみなとみらい横浜店のアニヴェルセルカフェにおいて、季節に合わせた期間限定メニューの提供やギフトの販売を実施いたしました。
これらの諸施策の実施及び前期の９月中旬まで休館中であった表参道店の稼働により施行組数が増加したこと等により、売上高は117億13百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は５億41百万円（前年同期比837.9％増）と増収増益になりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、前期にグループ外への賃貸を実施した店舗が寄与したこと等により、売上高は68億77百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は15億87百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円減少し、2,329億76百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が７億76百万円、未収入金等のその他が11億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ19億80百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により10億68百万円増加した一方、無形固定資産が３億67百万円、投資有価証券が売却等により14億38百万円及び繰延税金資産が６億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億70百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が４億63百万円増加した一方、買掛金が仕入高の減少等により６億89百万円、未払費用等のその他が10億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により70億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ72億４百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果52億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ50億84百万円増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、長期借入金の純支出が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ７億76百万円減少し、348億80百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、217億36百万円（前年同期と比べ41億42百万円増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が37億37百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が139億43百万円、減価償却費が99億20百万円及び減損損失が16億20百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、85億19百万円（前年同期と比べ23億66百万円減少）となりました。これは主に設備投資のための有形固定資産を99億73百万円取得したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、139億92百万円（前年同期と比べ46億47百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れを30億円実施した一方、長期借入金の返済95億39百万円、リース債務の返済25億88百万円及び配当金の支払い43億63百万円実施したことによるものです。
今後の見通しにつきましては、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇、米国の関税政策の動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして、カジュアルやレディース商品を拡充し提案を強化するとともに、ＤＸ等を推進し店舗オペレーションの効率化により営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、引き続きＯＲＩＨＩＣＡの出店を強化し、17店舗を予定しております。
エンターテイメント事業は、鍵付き完全個室店舗の拡大を推進するとともに、様々なコンテンツや新サービスを導入し幅広いお客様層のニーズにお応えしてまいります。また、引き続き省人化を推進することで店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ、コート・ダジュール及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、旗艦店である表参道店とみなとみらい横浜店の更なる強化を図るとともに、店舗運営の効率化・標準化を推進し営業効率の改善を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取り込みを強化してまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおり予想しております。
【2026年３月期のセグメント別予想】
（単位：百万円）
(注) セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメントの合計と連結との差異はその他事業及び連結上の調整額です。
なお、各事業の既存店増収率の前提は以下のとおりです。
（単位：％）
(注) １．アニヴェルセル・ブライダル事業は、既存店の施行組数は前年同期比2.8％増を見込んでおります。
２．エンターテイメント事業にはランシステムは含まれておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、すべて国内で展開しており、また、海外からの資金調達の必要性が乏しく、海外投資家の割合も大きくないこと等から、会計基準は日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、当社グループの事業展開や他社の動向等を踏まえて、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
（ファッション事業）
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しており、ビジカジを含めたカジュアル衣料やレディースの強化を進めてまいります。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、101％前後で推移するとの仮定を置いております。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加する傾向があり、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計（株式会社ランシステム及びその子会社除く）は、当連結会計年度と比べ、98％から101％（複合カフェで98％から101％、カラオケで97％から101％、フィットネスで97％から107％）で推移するとの仮定を置いております。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、ウエディングスタイル（ファミリーウエディングやフォトウエディング）の変化が見られ施行組数や一組当たりの単価が変動しておりましたが、ウエディングスタイルの変化は落ち着きを見せております。将来の収益予測を見積るにあたり、これらの変化により施行組数及び一組単価はやや上昇すると仮定しており、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数及び一組単価は当連結会計年度と比べそれぞれ100％から103％との仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損損失の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
※１．うち、複合カフェ8,269百万円、カラオケ934百万円、フィットネス1,652百万円
２．うち、複合カフェ6,701百万円、カラオケ606百万円、フィットネス1,809百万円
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社ごとに、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく当社及び連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
② 主要な仮定
当社及び各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれております。連結子会社における事業の主要な仮定の内容は、「１．店舗固定資産の減損」に記載しております。なお、連結子会社の事業計画には、翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。
③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,104百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」として表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「差入保証金・敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた200百万円は、「差入保証金・敷金解約損」６百万円、「その他」193百万円として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートするとともに、当社及び各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社及び各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ・自遊空間及びフィットネスジム並びにカラオケルーム等の展開、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,045百万円には、セグメント間取引消去3,888百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額25,458百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△45,696百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,154百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、セグメント間取引消去3,696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額22,295百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△43,451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産65,746百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
本日別途開示しました「当社取締役及び連結子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。