１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、及び越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォン経由の販売は全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2023年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュフローにまつわる課題を解決することに注力しております。さらに、2024年８月に子会社化したwant.jp株式会社が運営するwant.jp事業においては、日本の EC 運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,571百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は389百万円（前年同期比89.1％増）、経常利益は412百万円（前年同期比94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当第１四半期連結累計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同四半期比で想定通りに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は40,507百万円（注文ベース）、38,564百万円（決済ベース）（前年同期比8.3％増（注文ベース）、10.2％増（決済ベース））、売上高は2,452百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は328百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
なお、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリの有料化を予定しています。当第１四半期連結累計期間においては、当有料化に向けたプロダクト開発及びマーケティング施策の企画等を行いました。（注）
（注）当有料化による2025年12月期業績への影響は、５月８日開示の「「Pay IDアプリ」販売手数料 新設のお知らせ」をご参照ください。
B) PAY.JP事業
当第１四半期連結累計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同四半期比でおおむね想定通りに増加しました。また、手数料率の高い料金プランの流通総額構成比が増加したため、テイクレート及び売上総利益率も改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は56,136百万円（前年同期比20.8％増）となりました。売上高は1,551百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比82.6％増）となりました。
C) YELL BANK事業
当第１四半期連結累計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長により、前年同四半期比で想定通りに成長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は249百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は125百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
D) want.jp事業
当第１四半期連結累計期間におけるwant.jp事業の売上高は320百万円、セグメント損失は4百万円となりました。
なお、BASE事業と共同で進めている、「BASE」のショップを対象とした越境EC機能の開発は、引き続き想定通りに進捗しています。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,847百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,330百万円、未収入金が729百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は30,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,376百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が2,034百万円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少906百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が322百万円増加したことによるものであります。
中期の経営方針としては、従来の方針を継続し、既存プロダクトの強化によるトップライン成長と収益性向上を両立させることで、EBITDA成長を目指してまいります。さらに、グループの非連続な成長を目的に、積極的なM&A及び提携等により、エンパワーメントする対象顧客を拡大し、グループ独自のバューアップを行うことで、BASEグループの価値創造の最大化を目指してまいります。
上記を踏まえた2025年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業においては、新規ショップ開設向上への再注力による中長期的なGMV成長率向上と、下半期以降に予定している「Pay ID」収益化を通じたテイクレート向上に取り組みます。
PAY.JP事業においては、決済手段の追加等のプロダクト開発に加え、セールス&マーケティングの拡充により新規加盟店獲得を強化し、GMV成長を主な成長ドライバーとした売上総利益の成長に取り組みます。
YELL BANK事業においては、中長期的に健全な運営基盤を維持するため、2024年に急成長した「YELL BANK」のチューニングを実施しながら、主に「YELL BANK」の事業成長による売上総利益の成長を目指してまいります。
want.jp事業においては、既存事業の早期立て直しを図ると同時に、BASE事業と共同開発を進める越境EC機能の早期提供を目指してまいります。
上記を踏まえ、連結売上高は19,600百万円（前年同期比+22.6%）、連結売上総利益は9,085百万円（同+26.8%）の見込みです。
販売費及び一般管理費は、主に「BASE」及び「Pay ID」でのプロモーション費の増加と、want.jp事業の連結影響の通期化により、8,085百万円（同+26.5%）の見込みです。なお、これには中長期的な成長を目的とした投資金額約300百万円を織り込んでおりますが、施策の期ずれや一部未消化等が発生する可能性がございます。
以上の結果、営業利益の見通しは1,000百万円（前年同期比+29.4%）の見込みです。
なお、2025年7月に株式取得を予定している株式会社Eストアーの連結化影響は、上記の2025年12月期業績予想には含まれておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,416,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が906百万円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△81百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2025年５月８日に割当が完了しております。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月25日開催の第７期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額100百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）とすることにつき、ご承認をいただきました。その後、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会において、当該金銭報酬債権の総額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と改定することにつき、ご承認をいただいております。
３．本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年570,000株以内（うち社外取締役分は57,000株以内）とします（2025年３月27日開催の第12期定時株主総会において、年570,000株以内（うち社外取締役分は57,000株以内）への引き上げにつきご承認いただいております。）。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、３年以上で取締役会が定める期間、又は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、当社の取締役５名及び当社の上級執行役員、執行役員、当社子会社取締役９名（以下、併せて「対象役員」といいます。）並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員21名（以下「対象従業員」といい、対象役員と併せて「対象役職員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役職員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権又は金銭債権合計210,949,207円（うち社外取締役分は7,013,018円）の現物出資と引換えに当社の普通株式501,067株（うち社外取締役分は16,658株。以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。
４．譲渡制限付株式割当契約の概要
本新株発行に伴い、当社と対象役職員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象役員は、2025年５月８日（払込期日）から2028年５月７日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
対象従業員は、2025年５月８日（払込期日）から、付与された本割当株式の３分の１につき2026年５月７日まで、同様に３分の１につき2027年５月７日まで、残りにつき2028年５月７日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。また、対象従業員が上記（１）の各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、上記（１）記載の当該各譲渡制限期間に係る本割当株式につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれも退任又は退職した場合、当該退任又は退職の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。また、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了。）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれも退任又は退職した場合、当該退任又は退職までの期間に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象役職員が当社又は当社の子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれも退任又は退職した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役職員がSMBC日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、対象役員については払込期日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、対象従業員については払込期日を含む月の翌月から組織再編等承認日までの期間に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため 、2025年４月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である421円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役職員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。