１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、堅調な企業収益を背景に設備投資需要も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。

　一方、国際的な情勢不安の長期化や中国経済の低迷に加え、物価上昇、米国による関税の引き上げ政策等の影響から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業の収益改善を最重要課題とし、継続的な価格転嫁の実施、取引条件見直し、生産性向上、原材料・エネルギー原単位削減などによる収益改善を推進し、未だ不十分ながら一定の成果を得ることが出来ました。

　また、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、社会・福祉施設への貢献・支援活動など、SDGsの達成に向けた取組みも継続的に実施しております。

　海外染色加工事業では、新規の市場開拓や受注拡大、市場に求められる素材に対応した加工技術の確立や生産性向上、コスト削減活動など、前期からの取組課題の成果により大幅な収益拡大を図っております。

　子育て支援事業では、企業内保育所における運営受託の更新・切り替え需要を積極的に取り込み、拠点数の増加を図っております。

　また、新たな事業として、2025年４月より放課後児童健全育成事業を開始、名古屋市内７か所の運営に携わることとなりました。

　洗濯事業では、好調なインバウンド需要に伴うホテルリネンの増加や新規設備の導入および、価格転嫁により、売上拡大を図りました。

　これらの結果、売上高は14,347百万円（前期比8.6％増、1,131百万円増）となり、営業利益は419百万円（前期比877.0％増、376百万円増）、経常利益は569百万円（前期比320.0％増、433百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円（前期比140.1％増、181百万円増）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は9,843百万円（前期比9.4％増、845百万円増）となり、営業利益は136百万円（前期は営業損失274百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、売上数量の増加により増収を確保しました。加工料や取引条件の改定などにより収益性は改善されておりますが、製造コストの上昇も続いており、十分な利益の確保には至っておりません。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、前期より、市場のニーズや素材の変化に対応するため、加工設備・条件・技術の見直し・改善に取り組んだことが、大幅な受注回復や収益拡大に繋がりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は8,025百万円（前期比10.7％増、773百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　海外では、長期に渡った在庫調整が一段落し、次期シーズンに向けた商品作り込みの開始による受注拡大から増収となりました。

　国内では、アパレル向け販売が低調に推移し大幅減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,817百万円（前期比4.1％増、72百万円増）となりました。

b.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料は好調に推移するも、キャラクター関連グッズ販売の落込みにより、売上高は366百万円（前期比14.2％減、60百万円減）、営業利益は28百万円（前期比33.3％減、14百万円減）となりました。

 

c.子育て支援事業

　子育て支援事業は、企業内保育所の運営受託拡大による施設数の増加に加え、認可保育園の児童数増加により増収となりましたが、従業員の処遇改善に伴う人件費増加や人員確保に係る採用経費の増加により、売上高は3,869百万円（前期比9.5％増、336百万円増）、営業利益は137百万円（前期比22.5％減、40百万円減）となりました。

d.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓、荷扱い量の増加により、労務費および各種コストの上昇をカバーし、売上高は237百万円（前期比3.9％増、８百万円増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。

e.機械販売事業

　機械販売事業は、「自動濃度制御装置」２台を販売しました。また、技術転用による異業種への販売拡大により、売上高は83百万円（前期比2.9％減、２百万円減）、営業利益は９百万円（前期比345.4％増、７百万円増）となりました。

f.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテル・レジャー関連は好調に推移しました。また、新規設備の導入効果、人件費・エネルギー費などのコスト増加に対応した価格改定も売上拡大に寄与しました。

　しかしながら、人員確保や既存設備の維持補修に関わる費用の増加から、売上高は166百万円（前期比16.8％増、23百万円増）、営業利益は11百万円（前期比31.5％減、５百万円減）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は94百万円（前期比2.3％減、２百万円減）、営業利益は74百万円（前期比2.9％減、２百万円減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、14,892百万円となり、前連結会計年度末と比較し338百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加387百万円、建物及び構築物の減少71百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、投資有価証券の増加98百万円等によるものです。負債は、6,303百万円となり、前連結会計年度末と比較し240百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少345百万円、その他流動負債の増加225百万円、退職給付に係る負債の減少140百万円、繰延税金負債の増加173百万円等によるものです。純資産は、8,588百万円となり、前連結会計年度末と比較し578百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加311百万円、配当金の支払による減少63百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少39百万円、為替換算調整勘定の増加111百万円、非支配株主持分の増加248百万円等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により808百万円の増加、投資活動により41百万円の減少、財務活動により487百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、387百万円増加し3,068百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益720百万円、減価償却費403百万円、退職給付に係る負債の減少141百万円、売上債権の減少68百万円、棚卸資産の増加40百万円、法人税等の支払134百万円等により808百万円の収入（前期は531百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入97百万円、有形固定資産の売却による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円等により41百万円の支出（前期は19百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済による支出230百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出840百万円、配当金の支払額63百万円等により487百万円の支出（前期は439百万円の支出）となりました。

 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、堅調な企業収益を背景に設備投資需要も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けておりますが、国際的な情勢不安の長期化や中国経済の低迷に加え、物価上昇、米国による関税の引き上げ政策等の影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような状況のもと、国内染色加工事業では、大手紡績の繊維事業撤退など、繊維業界再編の流れは続くものと考えております。今後も振替受注の積極的な獲得、新たな素材への挑戦、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。また、海外では、インドネシア国内において、旺盛な無地染需要に対応すべく、連続染色機1台を増設するとともに、更なる品質改善・品位向上をはかるべく既存設備の改造・改良を実施することで、収益拡大を目指します。

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の拡大、認可保育園の公募への参加、放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)の周辺自治体への拡大を図ります。

 

　以上の取り組みにより、グループ全体で収益力の向上に努め、次期の連結業績におきましては、売上高14,300百万円、営業利益350百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社では、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、企業間競争の維持・強化及び新商品開発や事業活性化等に有効投資していく方針であります。
　当期の期末配当におきましては、当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、利益剰余金から１株当たり25円の配当をすることといたしました。
　次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり25円を予定しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額2,980千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,841,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「子育て支援事業」において、6,285千円の減損損失を計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない遊休資産において、9,648千円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「子育て支援事業」において、5,111千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。