売上高につきましては、認可保育園において補助金の対象になる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、ならびに認可外保育施設等において、3月の入会者数が当初の予定より上振れた結果、従来の予想額を上回る売上を獲得できる見込みとなりました。
利益面につきましては、上記既存事業の好調により営業利益、経常利益が大幅に増加しました。一方、今後収益性が厳しくなると予想される施設について減損を計上したことに加え、税制改正による将来的な変更分を税効果会計により反映させたこと等により法人税等が一時的に大幅に増加したことで、当期純利益の増加額は限定的なものになっております。一時的な法人税等の増加については、2026年3月期以降は解消される予定でございます。
※上記の業績予想につきましては、当社が本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。