１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復基調を維持する傾向がみられますが、物価上昇の継続や、米国の通商政策の影響などがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いています。
物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、更なる物価上昇や人手不足の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は27億39百万円（同25.1％増）、経常利益は29億35百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５百万円（同19.9％増）となりました。
売上につきましては、大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、増収となりました。
また、利益につきましては、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）に加え、大手ＥＣ向けの大型倉庫の立ち上げや、それに伴う倉庫の再編の為の一時費用などにより、中間連結会計期間においては前年対比で減益となっておりましたが、その後、利益が順調に積み上がってきたことから、増益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は254億81百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は31億38百万円(同12.1％増）となりました。これは主に、新貨幣対応の精密機器配送・設置業務や、大手ＥＣ向けの配送業務により売上が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は140億40百万円（前年同期比31.3％増）となり、セグメント利益は11億76百万円（同37.6％増）となりました。これは主に、大手ＥＣ向け業務の倉庫開設により売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は50億61百万円（前年同期比14.1％増）となり、セグメント利益は３億７百万円（同36.2％増）となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売業務が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は11億40百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は１億81百万円（同13.7％増）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は24億１百万円（前年同期比57.2％増）となり、セグメント利益は３億54百万円（同16.4％増）となりました。これは主に、株式会社旅人における2024年４月からの価格改定や、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結の開始により売上が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億61百万円増加し、315億96百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が６億16百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が13億29百万円増加し、建物が新倉庫建設により34億20百万円増加し、のれんが株式会社ネオコンピタンス買収等により５億69百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加し、180億87百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が３億78百万円増加し、短期借入金が23億円増加し、未払金が３億98百万円増加し、長期借入金が10億８百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し、135億９百万円となり、自己資本比率は42.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が23億67百万円（前年同期比21.8％減）、投資活動により使用した資金が45億33百万円（同38.6％増）、財務活動により得られた資金が27億50百万円（前年同期比236.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、23億67百万円（前年同期は30億26百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益28億37百万円、減価償却費10億16百万円、法人税等の支払額９億91百万円、売上債権の増加による減少額11億67百万円、仕入債務の増加による増加額３億67百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、45億33百万円（前年同期は32億70百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億65百万円、差入保証金の差入による支出４億77百万円、差入保証金の回収による収入１億27百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億38百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、27億50百万円（前年同期は８億18百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入21億20百万円、長期借入金の返済による支出７億73百万円、短期借入金の増加額22億85百万円、配当金の支払による支出４億73百万円によるものです。
物流業界では、燃料価格や人件費の高騰をはじめとする物価上昇、金利の上昇、さらに米国の通商政策の動向などの影響により、不透明な事業環境が続いており、今後もしばらく継続するものと考えております。
このような認識の中、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、中期経営計画2026の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を1年前倒しで超過達成したこと受け、当社グループは中期経営計画2026を１年前倒しで終了し、新たに中期経営計画2028（2025年５月９日公表）を策定いたしました。
本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。
新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。
初年度となる2026年３月期は、売上高510億円（前年同期比6.0%増）、営業利益29.5億円（同7.9％増）、経常利益31億円（同5.6％増）、当期純利益20.0億円（同10.8％増）を見込んでおります。
売上高は、2024年8月に大手ＥＣ会社向けに兵庫県川西市に開設した「川西ロジスティクスセンター（延床面積21,866坪）」の本格稼働や、2025年2月に一般荷主向けに愛知県小牧市に開設した「小牧ロジスティクスセンター（延床面積5,127坪）」に加え、前期の下半期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの連結期間の通年化や、大手ＥＣ向け配送業務の拡大などによる売上の増加を見込んでおります。
利益は、幅広い事業領域での業容拡大に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、上記の業容拡大に加え、大手ＥＣ会社向け大型倉庫の物流効率向上等への取組みを通じた収益力向上により、増益を見込んでおります。
なお、中期経営計画2028の詳細は、2025年５月９日公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内における物流事業を中心にした業務を営んでいることから、当面は日本基準を採用することとしております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積の変更による増加額56,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネオコンピタンス
事業の内容 労働者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する３ＰＬ事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
株式取得日：2024年６月25日
みなし取得日：2024年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 80,208千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
725,710千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 374,077千円
固定資産 188,880千円
資産合計 562,958千円
流動負債 442,685千円
固定負債 30,983千円
負債合計 473,668千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。
従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社が営む一切の事業（但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます）を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継のうえ（以下、「本吸収分割」という。）、商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は「株式会社ヒガシトゥエンティワン」に商号を変更しております。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2024年10月25日
吸収分割契約締結日 2024年10月25日
吸収分割契約承認臨時株主総会 2024年12月20日
吸収分割効力発生日 2025年４月１日
(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、株式会社ヒガシトゥエンティワンを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式6,000株を発行し、当社に割り当てました。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継した権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものといたしました。
なお、承継会社が当社から承継した債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。