１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定しました。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、５つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。
2025年３月期においては、アプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年４月にディップ株式会社との資本業務提携を実施し、2025年１月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円（前年同期比17.4％増）、調整後営業利益259,391千円（前年同期は調整後営業損失10,867千円）、営業利益219,066千円（前年同期は営業損失91,538千円）、経常利益は208,390千円（前年同期は経常損失87,383千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10,615千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の３区分に当連結会計年度より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
（アプリビジネス事業）
アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大したことに加え、資本業務提携に基づく取り組みを推進しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、当社の次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は4,418,223千円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は741,613千円（前年同期比107.7％増）となりました。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は1,672,599千円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は142,842千円（前年同期比150.4％増）となりました。
（フィンテック事業）
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大したことに加え、「OMOTANコイン」（神奈川県秦野市）、「ハーンPay」（島根県海士町）、「さむかわPay」（神奈川県寒川町）の３件のデジタル地域通貨に「MoneyEasy」が採用されました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は623,862千円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益は94,947千円（前年同期比38.9％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて434,615千円増加の5,936,372千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が370,775千円増加、ソフトウエアが233,226千円増加、投資有価証券が78,268千円増加した一方、現金及び預金が132,804千円減少、のれんが133,455千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて111,086千円増加の3,388,308千円となりました。これは主に買掛金が78,863千円増加、未払法人税等が73,458千円増加、賞与引当金が83,602千円、長期借入金が72,500千円増加した一方、預り金が284,084千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて323,528千円増加の2,548,063千円となりました。これは主に資本金が162,761千円増加、資本剰余金が162,761千円増加した一方、利益剰余金が10,615千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,738,928千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53,911千円の資金の増加（前連結会計年度は1,301,284千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益98,217千円の計上、減価償却費316,279千円の計上、減損損失117,079千円、のれん償却額17,030千円の計上、賞与引当金の増加78,979千円となっています。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加434,072千円、預り金の減少284,084千円となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは581,951千円の資金の減少（前連結会計年度は、489,241千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」や新たなDXサービスの提供開始などの自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出501,586千円、博報堂との資本業務提携に伴う合弁会社設立への出資98,000千円となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395,235千円の資金の増加（前連結会計年度は、205,852千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は株式発行による収入266,385千円、長期借入れによる収入350,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出257,500千円となっています。
当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に公表し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円・調整後営業利益５億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益の更なる拡大を目指します。（詳細は本日付で公表した「2025年３月期通期決算説明資料＋事業計画及び成長可能性に関する事項」をご覧ください。）
当社は、2025年４月25日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィノバレーの全株式をTIS株式会社に譲渡することについて具体的な協議を進める旨の基本合意書をTIS株式会社と締結しました。本株式譲渡が実施された場合、同社は当社の連結対象から除外される予定ですが、アプリビジネス事業を中心に、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化に関する取り組みが順調に進捗し、本中期経営計画を策定した当初の想定を上回って業績拡大が見込まれることから、本中期経営計画において定めた2027年３月期を最終年度とする３カ年の業績目標について変更はありません。また、2026年３月期の業績予想については、売上高7,200百万円（前連結会計年度比7.3％増）、調整後営業利益300百万円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益270百万円（前連結会計年度比23.2％増）、経常利益260百万円（前連結会計年度比25.0％増）を見込んでいます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、TIS株式会社への株式譲渡に関する諸条件が今後の交渉を通じて決定する予定であり、株式の譲渡価額及び株式譲渡実行日が現時点では確定していないことから、合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。
（注）調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
株式会社フィノバレー
株式会社プラグイン
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」、「フィンテック事業」の３事業を報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の３区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額18,625千円はセグメント間取引消去、△679,675千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年４月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィノバレー（以下、「フィノバレー」という。）の全株式を、TIS株式会社（以下、「TIS」という。）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結することについて決議しました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2018年６月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割によりフィノバレーを設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。
当社グループでは、2024年５月10日公表した中期経営計画において、2027年３月期までの３か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。
TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡について具体的な協議を進める旨の本基本合意書を締結することの決議にいたりました。
２．株式譲渡の相手先の名称
TIS株式会社
３．株式譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2025年４月25日
(2)基本合意書締結日 2025年４月25日
(3)株式譲渡契約締結日 2025年５月（予定）
(4)株式譲渡実行日 2025年６月（予定）
４．異動する子会社の名称、事業内容等
(1)名称 株式会社フィノバレー
(2)事業内容 デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 105,000株（議決権所有割合：86.4％）
(2)譲渡株式数 105,000株
(3)譲渡価額 現時点で確定していません。
(4)譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）