○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

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(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

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(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

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中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

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中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

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(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記) …………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は17,993百万円(前年同期比39.8%増)、経常利益は5,716百万円(前年同期比97.7%増)となりました。

ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品やヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持しており、“Amazonマーケットプレイスアワード2024”カテゴリー賞を受賞したほか、“ZOZO COSMEアワード2024”ではReFa HEART BRUSHがベーシック部門殿堂入り、ReFa AILE BRUSHがベーシック部門総合大賞1位、“LINEギフト クリスマスに贈られた配送ギフト”ではReFa HEART COMB Aira が1位を獲得いたしました。ヘアケアコスメでは新商品のReFa MILK PROTEIN PINKシリーズが発売から大きな反響を頂き、予想を上回る販売数となりました。さらに、ギフト向け商品の需要拡大に伴い、より高品質なラッピングの有償提供を開始し、お客様より大変ご好評を頂いております。

SIXPADブランドではSIXPAD Recovery Wearが堅調に伸長したほか、SIXPAD EMSシリーズ400万台突破記念のキャンペーンを実施し、Powersuit Core Beltが好調に推移いたしました。

2025年2月~3月にかけてAmazon新生活セールや楽天スーパーセールをはじめとした各モールの大型セールでも各ブランドで安定した売上を確保しております。

 

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は13,183百万円(前年同期比36.5%増)、経常利益は3,026百万円(前年同期比74.7%増)となりました。

メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、30,300店舗と順調に増加しており、リピート率も上昇していることから売上高も前期比49.9%増と好調に推移しております。

2025年3月に開催したオンライン新商品発表会には、約16,100店舗を保有するサロン様にご参加頂きました。ReFa POWER STRAIGHT IRON、ReFa FINEBUBBLE VEIL、ReFaロックシリーズのReFa STRAIGHT LOCKへの注目度が高く、数多くのサロン様から取り扱い希望のご要望を頂いております。

ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比2桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近3ヶ月は新規契約サロン数が1,850店舗増加いたしました。

美容室専用業務用機器のReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAは、ウルトラファインバブルの確かな洗浄力と体感でサロン施術の価値を引き上げることに役立ち、発売当初から非常に高い注目を集めております。美容業界初の従量課金制度「Smart Plan(スマートプラン)」も大変ご好評を頂いており、2024年9月より全国のサロン様に導入がスタートいたしましたが、取り扱いを希望するサロン様が非常に多く、設置店舗は北海道から沖縄まで各地に及び、導入店舗数は着実に増加しております。

「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,200施設、総導入室数70,000室となり、2025年3月の月間想定体感者数は146万人を超えております。ホテル稼働率の伸長及び訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることも起因し、ハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加しております。さらにReFaブランドのシャンプーやトリートメントを中心としたリピート商品の導入も好調に推移しております。ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加しており、全市場の販売数伸長に繋がっております。

また、住宅の水道管に取り付けるだけで家中にウルトラファインバブルを行き渡らせることができる、ReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGENについて、住宅メーカー様による標準設置採用が順調に進んでおります。ReFaブランドの高い知名度とウルトラファインバブル技術に関するエビデンス、優れた機能性を兼ね備えており、さらに環境に配慮した商品であることから大変ご好評を頂いております。

 

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は12,935百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は2,364百万円(前年同期比188.6%増)となりました。

店頭では2025年3月のホワイトデーギフト及び新生活準備需要により入店客数が大幅に増加し、ReFa BEAUTECH DRYER S+、ReFa STRAIGHT IRON PROからReFa HEART COMB Aira、ReFa HEART BRUSHまで幅広いカテゴリーで売上が伸長いたしました。2025年3月1日にはReFa表参道ヒルズ店がリニューアルオープンを迎え、「ReFa LUXURY」をコンセプトにゆったりとしたラグジュアリーな空間でプレミアム体験をお楽しみいただける店舗として生まれ変わり、ブランド認知の強化とお客様のリピート来店促進に注力いたしました。加えてショッピングセンターに4店舗、百貨店に1店舗、アウトレットに1店舗新規出店を行い、収益基盤の拡大に取り組みました。

量販店のReFaアイテムにおきましては、前期に刷新した店頭什器の導入によるタッチポイントの増加が奏功し、店頭販売が伸長したことにより、引き続き成長の勢いを維持しております。また、売上成長の後押しによりヘアケア商品やシャワーを中心に売場数も拡大することができました。

SIXPADブランドでは、Powersuit Core Beltやリカバリーシリーズを中心に堅調な売上を維持いたしました。特にリカバリーウェアシリーズは、バレンタインキャンペーンにおいて大切な方への贈り物としてご好評を頂き、売上の安定に大きく寄与しております。

専門店ではReFa MILK PROTEINシリーズ、ReFa HEART COMB Airaが引き続き好調を維持しております。また、新商品の発売とあわせてインフルエンサーイベントへのブース出展を積極的に行うことで、店頭のイベントスペース等優位置でのプロモーションスペースを獲得することができ、ReFa MILK PROTEIN PINKシリーズ 、ReFa HEART COMB Airaの新色を始めとした新商品の販売が好調に推移しております。GMS(総合スーパー)でもReFa HEART BRUSHを中心に引き続きヘアブラシカテゴリーが引き続き好調に推移しております。

 

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は940百万円(前年同期比32.1%増)、経常損失は57百万円(前年同期は325百万円の経常損失)となりました。

中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブへStyle Standard専用モデルの販売を開始いたしました。台湾においては、ReFa FINE BUBBLE Uのクラウドファンディングによる販売が引き続き好調に推移いたしました。韓国においては、新商品ReFa 3D MOTIONの展開を開始しております。

 

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は179百万円(前年同期比61.1%増)、経常損失は387百万円(前年同期は508百万円の経常損失)となりました。

第1四半期に実施した関西圏でのTVCM等のプロモーションに続き2025年3月にはネット動画配信サービスへのCMやタクシー広告等、地域に限定せず幅広くブランド認知向上施策を実施いたしました。ドコモショップでの販売も第2四半期に更に54店舗拡大し、637店舗での販売体制の拡張をしております。一方、広告宣伝費、販売促進費がかさみ経常損失を計上しております。

 

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は1,464百万円(前年同期比66.6%増)、経常損失は59百万円(前年同期は163百万円の経常損失)となりました。

 

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

(ReFaブランド)

<HAIR CARE>

2025年2月18日にヘアブラシシリーズからReFa ARC BRUSHとReFa ROLL BRUSHを美容室先行で販売開始いたしました。また2025年3月3日にはヘアドライ時に使用することで速乾性を高めるReFa DRY MEを発売し、これまで以上に商品ラインナップの拡充と強化を推進しております。

プロモーションは引き続き、グローバル対応モデルのヘアドライヤー、ReFa BEAUTECH DRYER SMART WのTVCM放映を強化するとともに、「ドライトリートメント(乾かすだけで、トリートメントしたかのような仕上がりになる)」というキーワードを軸に積極的なWEB広告・インフルエンサー施策を展開し、競合に負けないリファドライヤーの特徴認知形成を行うための取り組みを始めております。また、今後はカテゴリー全体の認知形成に努めるとともに、ブランディングの観点からReFa BEAUTECH DRYER BXを軸にマチュア世代へのアプローチを強化してまいります。

 

<FINE BUBBLE SHOWER>

ファインバブルシャワーカテゴリーでは、2024年末に発売した、水道管に直接取り付けるだけで家中の水をウルトラファインバブル水に変えるReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGEN、洗濯機のホース部分に取り付けるだけで、ウルトラファインバブル水を用いた洗濯を叶えるReFa ULTRA FINE BUBBLE LAUNDRYの販売が堅調に推移いたしました。特に通販市場においてReFa ULTRA FINE BUBBLE LAUNDRYがお客様から高い支持を頂いております。

プロモーションは、売上強化を目的に家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告(動画)への出稿を継続するとともに、市場No.1のポジショニングを活かし使用者の様々な声を集めた「No.1のリアル」企画を推進し、「水流の心地よさ」「効果の満足度」「取り付け簡単」等の購入意向を上げる情報発信を強化しております。今後は、ReFaルーム、温浴施設、住設等の体験の場を生かした取り組みを強化することで未購入者層への訴求を高めるコンテンツも制作し、シャワーヘッドの販売促進をより一層強化してまいります。

 

<SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>

2025年1月、ReFaのヘアケアコスメの代名詞とも言えるロックシリーズが、累計出荷数300万本を突破いたしました。ヘアアイロン使用前の塗布でスタイリングの持続力を高めるReFa LOCK OILを中心に、ボリュームアップや前髪用等、用途に応じたスタイリング剤からアウトバストリートメントまで、全7品目を揃えております。今後もお客様のご期待に応え、シリーズのさらなる充実を図ってまいります。

また、2024年8月の発売以来、人気が続くReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIESから、2025年2月28日に7商品が発売され、うねりケアを目的とするReFa MILK PROTEIN PINK LINEが新たにラインナップへ加わりました。髪のパサつきケアに適した既存ラインのReFa MILK PROTEIN WHITE LINEとの2ラインで、よりお客様の髪悩みに寄り添ったシリーズへと強化されております。

2025年3月初旬にはLOFTやPLAZA等のバラエティショップでの先行発売、イベント出展、SNSプレゼントキャンペーンを展開し、LOFTではシャンプー・トリートメントのカテゴリーで売上1位を獲得いたしました。今後も広告に頼らず売り場×口コミのマーケティング戦略でカテゴリーの更なる成長を狙ってまいります。

 

<BEAUTY TECH>

2025年3月5日に、ReFaの光美容器の最高峰モデルであるReFa EPI W COOLを発売いたしました。これによりReFaの光美容器は価格、目的、パワーに合わせてよりお客様が選びやすい計5アイテムのラインナップ展開となりました。今年の光美容器商戦への期待値が高まっております。

プロモーションにおいては、光美容器の購入検討期間を考慮し、冬期から既存商品の口コミ強化施策に取り組みました。「冬のおこもり美容」SNSキャンペーンの実施ではReFaブランド史上最高の拡散リーチを獲得する等、取り組みの成果が出てまいりました。2025年3月初旬からは春先の需要を喚起するため、TVCMの放映も開始し、既存商品ReFa EPI COOLと新商品ReFa EPI W COOLに共通した、“美肌冷却”をキーワードに掲げたプロモーションを強化しております。今後は商戦期に合わせて、最重要のモール市場(楽天やAmazon等)と連携したプロモーションを強化し、売上伸張に寄与してまいります。

さらに、ReFaは2025年1月に、ユーザーのビューティ―ライフをサポートする公式アプリ「My ReFa」と、ファンコミュニティサイト「ReFa COMMUNITY」の本運用を開始いたしました。顧客との接点を増やし、CRMを強化することで、さらなるブランドの成長を目指してまいります。

 

(SIXPADブランド)

<SPORTS&FITNESS>

冬の閑散期は、キャンペーンを効果的に活用することで需要を創出いたしました。お腹周りを効率的に鍛えるSIXPAD Powersuit Core Belt は、SIXPAD EMSシリーズの累計出荷台数が400万台を突破したことを記念して、2025年2月から3月にかけて販売促進キャンペーンを実施し、この期間中のTVCM放映やSNSプロモーションが奏功し、大きく売上が伸張いたしました。

大臀筋を集中的にトレーニングするSIXPAD Hip Fitでは、メディアにおける認知度の向上が顕著に見られ、多数の美容関連媒体でのパブリシティを獲得いたしました。さらに、メディア露出の増加に伴い、SNSではフォローキャンペーンを展開し、同時期にインフルエンサー施策を強化することで、商品認知の拡大に寄与しております。

 

<HEALTH CARE>

2025年2月に第1回 日本生活期リハビリテーション医学会 学術集会と第15回 透析運動療法研究会にブース出展し、これまで取得してきたエビデンスや論文発表、病院や施設でのFoot Fit等の活用事例を紹介いたしました。

昨年に引き続き、2025年3月に開催されたJAPAN GOLF FAIR 2025にブース出展し、ゴルファーの方に足をトレーニングするFoot Fit 3の最新モデルBLACK EDITIONを体験頂き認知拡大を図りました。今後もエビデンス取得の取り組みや商品体験の場を増やすことで、SIXPADの価値伝達に貢献してまいります。

 

<Recovery>

着るだけで疲労回復するSIXPAD Recovery Wear シリーズは、長友佑都選手と平愛梨氏のご夫婦を起用したプロモーションが引き続き堅調に推移いたしました。お二人が出演されたオリジナル動画コンテンツは、再生回数が50万回以上を記録し、各自のSNSアカウントを通じて積極的に投稿を行っていただくことで、商品認知の拡大に寄与しております。

さらに、2025年2月に実施したValentine Campaignでは、2024年12月の需要期に次ぐ売上を記録いたしました。引き続きさらなる売上の拡大を目指してまいります。

2025年3月にはSIXPAD Power Gun Pocketの一部市場限定で3種の新カラーを発売いたしました。トレンド感のあるカラーリングを求めるお客様の声に応え、パステルカラーを基調としたバイカラーのデザインを採用しております。SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は46,695百万円(前年同期比42.6%増)となりました。また、営業利益は7,370百万円(前年同期比345.5%増)、経常利益は7,469百万円(前年同期比306.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,655百万円(前年同期比296.8%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産につきましては63,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加977百万円、商品及び製品の増加2,394百万円並びに有形固定資産その他(純額)の増加1,054百万円によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債につきましては15,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加1,505百万円及び流動負債その他の増加1,044百万円によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産につきましては47,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,655百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、12,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、5,261百万円(前年同期比374.6%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益7,419百万円、棚卸資産の増加額2,534百万円及び法人税等の支払額578百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、3,526百万円(前年同期比67.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,027百万円、無形固定資産の取得による支出872百万円及び投資有価証券の取得による支出236百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、1,747百万円(前年同期比517.4%増)となりました。これは主に配当金の支払額519百万円及び自己株式の取得による支出1,205百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年5月7日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,960

12,932

受取手形及び売掛金

7,031

8,008

商品及び製品

13,465

15,860

原材料及び貯蔵品

921

1,050

前払費用

789

864

その他

3,029

2,381

貸倒引当金

△15

△11

流動資産合計

38,182

41,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

972

1,191

土地

9,070

9,070

その他(純額)

2,658

3,713

有形固定資産合計

12,702

13,976

無形固定資産

1,417

2,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,212

3,441

繰延税金資産

2,301

1,772

その他

753

967

貸倒引当金

△86

△89

投資その他の資産合計

6,181

6,092

固定資産合計

20,301

22,278

資産合計

58,484

63,365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,237

3,379

未払金

2,233

2,732

未払法人税等

954

2,460

製品保証引当金

815

881

その他の引当金

1,166

1,003

その他

3,809

4,854

流動負債合計

13,217

15,312

固定負債

 

 

その他

741

663

固定負債合計

741

663

負債合計

13,959

15,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,781

16,782

資本剰余金

16,045

15,874

利益剰余金

12,533

16,668

自己株式

△143

△1,347

株主資本合計

45,217

47,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68

263

為替換算調整勘定

△826

△855

その他の包括利益累計額合計

△758

△592

新株予約権

0

0

非支配株主持分

65

3

純資産合計

44,524

47,389

負債純資産合計

58,484

63,365

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

32,736

46,695

売上原価

12,996

17,715

売上総利益

19,740

28,980

販売費及び一般管理費

18,085

21,609

営業利益

1,654

7,370

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16

8

為替差益

129

49

その他

84

51

営業外収益合計

231

109

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸借契約解約損

15

固定資産除却損

6

3

和解金

17

3

その他

8

2

営業外費用合計

49

9

経常利益

1,835

7,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

投資有価証券売却益

0

127

受取保険金

38

特別利益合計

42

128

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

178

投資有価証券売却損

1

リコール関連費用

11

特別損失合計

12

178

税金等調整前中間純利益

1,865

7,419

法人税等

849

2,834

中間純利益

1,015

4,584

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△157

△70

親会社株主に帰属する中間純利益

1,173

4,655

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

1,015

4,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

195

為替換算調整勘定

△10

△29

その他の包括利益合計

△3

165

中間包括利益

1,012

4,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,169

4,821

非支配株主に係る中間包括利益

△157

△70

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,865

7,419

減価償却費

645

911

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△700

65

為替差損益(△は益)

△2

△16

受取保険金

△38

△14

和解金

17

3

売上債権の増減額(△は増加)

136

△853

棚卸資産の増減額(△は増加)

188

△2,534

仕入債務の増減額(△は減少)

452

△633

前払費用の増減額(△は増加)

69

△73

未払金の増減額(△は減少)

124

629

その他

△523

916

小計

2,234

5,818

利息及び配当金の受取額

21

8

利息の支払額

△0

△0

保険金の受取額

38

14

和解金の支払額

△17

△3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,181

△578

その他

14

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,108

5,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,651

△2,027

無形固定資産の取得による支出

△339

△872

投資有価証券の取得による支出

△109

△236

関係会社株式の取得による支出

△107

△205

その他

103

△184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,104

△3,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△2

△70

株式の発行による収入

2

0

非支配株主からの払込みによる収入

130

50

配当金の支払額

△392

△519

自己株式の取得による支出

△0

△1,205

その他

△20

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△283

△1,747

現金及び現金同等物に係る換算差額

△123

△16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,402

△28

現金及び現金同等物の期首残高

16,137

12,960

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,735

12,932

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

ダイレク

トマーケ

ティング

事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテールストア事業

グローバ

ル事業

スマートリング事業

その他事

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,867

9,654

8,511

711

111

879

32,736

32,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,867

9,654

8,511

711

111

879

32,736

32,736

セグメント利益

又は損失(△)

2,891

1,732

819

△325

△508

△163

4,444

△2,609

1,835

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

ダイレク

トマーケ

ティング

事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテールストア事業

グローバ

ル事業

スマートリング事業

その他事

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,993

13,183

12,935

940

179

1,464

46,695

46,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,993

13,183

12,935

940

179

1,464

46,695

46,695

セグメント利益

又は損失(△)

5,716

3,026

2,364

△57

△387

△59

10,602

△3,132

7,469

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象の注記)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年3月26日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.自己株式の処分の概要

(1)処分期日

2025年4月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 8,151株

(3)処分価額

1株につき2,697円

(4)処分総額

21,983,247円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

2名 1,448株

当社の取締役を兼務しない執行役員 14名 6,703株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。

 

(実行可能期間付タームローン契約締結)

 当社は、2025年2月20日開催の取締役会決議に基づき、将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設することを目的とした支払資金として、2025年4月23日付で下記のとおり実行可能期間付タームローン契約を締結し、2025年4月28日付で、3,714百万円の借入を実行いたしました。

 実行可能期間付タームローン契約の概要

(1)形態

シンジケーション方式タームローン(実行可能期間付)

(2)組成金額

10,000百万円

(3)金利

全銀協TIBOR+スプレッド

(4)契約日

2025年4月23日

(5)コミットメント期間

2025年4月28日から2027年7月30日まで

(6)満期日

2037年7月31日

(7)返済方法

2027年10月末日を初回とし、3ヶ月毎に80分の1を返済し、残額を満期日に返済

(8)資金使途

熱田本社・研究開発センター(仮称)建設に係る支払資金

(9)アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

(10)参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あいち銀行、株式会社静岡銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社名古屋銀行

(11)担保の有無

有:本不動産

(12)財務制限条項

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年9月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。[初回判定:2025年9月終了の決算期]

②2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。[初回判定:2026年9月終了の決算期](初回判定対象:2025年9月終了の決算期及び2026年9月終了の決算期)