〇添付資料の目次

１　経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２

(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２

(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ５

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ５

(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ６

(５) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… ６

２　会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ７

３　連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ８

(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ８

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 10

(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 13

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 15

(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 17

(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………… 17

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………………………………… 17

(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………… 22

(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………… 22

(連結貸借対照表関係)…………………………………………………………………………………… 22

(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………… 23

(１株当たり情報)………………………………………………………………………………………… 27

１　経営成績等の概況

(１)　当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比0.9％減の34,251公演、総売上高は前年同期比19.1％増の6,121億66百万円(2024年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比7.1％減の2,051億51百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.8％増の1,233億１百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.5％減の973億69百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となり、映像配信市場規模は前年同期比6.3％増の5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。

このような事業環境の下、当社グループでは、中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。

一方で、アジア・中東地域での事業における期初に想定していた大型案件の獲得の未達や現地における収益の減少、映像配信事業における受託終了の影響、加えて音楽事業等で一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額が発生したこと等により、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加を招き、当連結会計年度における収益性は大幅に低下する結果となりました。これらの業績動向を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より、非効率な事業からの撤退や縮小等、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の早期向上及び中長期的な競争力の強化に努めるとともに、収益体質の改善に向けてコスト構造やガバナンス体制に関する全社的な改革に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高は1,316億91百万円(前年度比1.3％減)、営業損失は18億19百万円(前年度は営業利益12億65百万円)となったものの、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　音楽事業

(単位：百万円)

音楽パッケージ作品の販売数減少等により、売上高は1,145億74百万円(前年度比1.2％減)、営業損失は11億80百万円(前年度は営業利益15億96百万円)となりました。

②　アニメ・映像事業

(単位：百万円)

映画作品の興行が好調に推移したこと等により、売上高は184億92百万円(前年度比14.7％増)、営業利益は２億99百万円(前年度は営業損失17百万円)となりました。

③　海外事業

(単位：百万円)

海外での大型イベントの減少等により、売上高は34億47百万円(前年度比39.4％減)、営業損失は９億42百万円(前年度は営業損失２億93百万円)となりました。

④　その他

(単位：百万円)

売上高は６億62百万円(前年度比13.0％増)、営業利益は３百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。

(２)　当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少し、1,059億60百万円となりました。これは主に、未収入金が19億35百万円、建物及び構築物(純額)が17億１百万円及び投資有価証券が16億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億85百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円増加し、548億48百万円となりました。これは主に、未払金が16億52百万円減少したものの、前受金が20億83百万円及び支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて49億87百万円減少し、511億12百万円となりました。これは主に、自己株式が43億42百万円増加(純資産は減少)及び利益剰余金が10億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(３)　当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、356億90百万円(前年同期は469億33百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△46億75百万円(前年同期は36億91百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億62百万円及び前受金22億42百万円により資金が増加したものの、子会社株式売却益45億20百万円、法人税等の支払額22億46百万円及び未収入金の増加19億92百万円により資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億28百万円(前年同期は△23億99百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億94百万円、無形固定資産の取得による支出21億32百万円及び投資有価証券の取得による支出16億３百万円により資金が減少したものの、子会社株式の売却による収入46億50百万円及び貸付金の回収による収入20億円により資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△41億11百万円(前年同期は△23億60百万円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入28億99百万円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出43億58百万円及び配当金の支払額22億６百万円により資金が減少したことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

 ３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４)　今後の見通し

連結業績予想につきましては、営業利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。

(５)　事業等のリスク

①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  災害の発生及び感染症の流行について

当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報管理について

当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  信用リスクについて

当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  システムリスクについて

当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  法的規制及び法令遵守について

当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「下請法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来における関連法令等の改正や変更は、事業活動に対する制約や法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３　連結財務諸表及び主な注記

(１)　連結貸借対照表

(２)　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

(３)　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(４)　連結キャッシュ・フロー計算書

(５)　連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       32社

連結子会社名は、以下のとおりであります。

エイベックス・エンタテインメント㈱

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱

エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱

エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱

エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱

エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱

エイベックス・ファンマーケティング㈱

エイベックス・テクノロジーズ㈱

エイベックス・マネジメント㈱

エイベックス・クラン㈱

エイベックス・スタイルス㈱

エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱

エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱

エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱

㈱fuzz

バーチャル・エイベックス㈱

㈱LIVESTAR

エイベックス・ピクチャーズ㈱

㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ

FLAGSHIP LINE㈱

㈱エイベックス・フィルムレーベルズ

㈱ａＮＣＨＯＲ

㈱アニメタイムズ社

エイベックス・AY・ファクトリー(同)

エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱

Avex Asia Pte.Ltd.

Avex China Inc.

Avex Hong Kong Ltd.

Avex Taiwan Inc.

Avex Saudi Arabia LLC

Avex USA Inc.

Avex Music Group LLC

当連結会計年度において、㈱THINKRは、第三者割当増資により当社グループの持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。なお、その後、同社が行った自己株式取得により当社グループが保有する同社の全株式を譲渡しております。

Avex USA Partners,LLCは、当連結会計年度においてAvex Music Group LLCに商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

該当ありません。

関連会社の数          6社

関連会社名は、以下のとおりであります。

メモリーテック・ホールディングス㈱

AWA㈱

HI&max㈱

SANRIO SOUTH EAST ASIA Pte.Ltd.

Fashion Freak Show International Ltd.

S10 Entertainment & Media LLC

S10 Entertainment & Media LLCは、当連結会計年度において議決権比率が増加したため、持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

該当ありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Saudi Arabia LLCの決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品・製品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品(映像使用権を含む)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ３～43年

その他            ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業等の多種多様な財又はサービスの提供を行っております。

製品及び商品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。ただし、販売開始日より前に出荷される製品及び商品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。

なお、製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

音楽配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  ５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
②  記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③  記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました356百万円は、「持分変動利益」64百万円、「その他」291百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「持分変動損益(△は益)」及び「子会社株式売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました307百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」239百万円、「持分変動損益(△は益)」△64百万円、「子会社株式売却損益(△は益)」14百万円、「その他」117百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されており、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業を集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。

なお、「デジタル事業」につきましては、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、「音楽事業」に含めております。

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない共用資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。