１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18
（企業結合等注記） …………………………………………………………………………………18
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー関連費用の高止まりや継続的な物価上昇等に加え、急激な為替変動、地政学リスクの高まりのほか、米国の通商政策による世界経済の下振れ懸念拡大など、先行き不透明な状況が続く中での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、2025年４月より施行される建築基準法改正に伴う駆け込み需要が一定程度発生した影響により３月度の新設住宅着工戸数が前期比30％超の増加となったことから、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、そのうち持ち家は前期比1.6％増となりました。しかしながら、年度を通じては資材及び建築コスト高騰などによる住宅価格上昇や住宅ローン金利の上昇懸念などにより住宅需要に勢いは見られず、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、前連結会計年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画の２年目として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進してまいりました。特に今後の成長戦略への先行投資としてM&Aを積極的に行い、５月に増田住建株式会社、10月に株式会社丸西、11月にひらいホールディングス株式会社を当社グループに迎え入れ、事業基盤の更なる強化を図ってまいりました。そのほか、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を11年連続で受賞いたしました。
以上の結果、売上高が176,115百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。利益面につきましては、一時費用としてM&A関連費用476百万円が発生した影響もあり、営業利益が1,921百万円（前連結会計年度比13.8％減）、経常利益が2,779百万円（前連結会計年度比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,601百万円（前連結会計年度比35.7％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して13,295百万円増加の89,473百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により棚卸資産が2,911百万円、有形固定資産が4,575百万円、のれんが1,719百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して12,414百万円増加の66,170百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により短期借入金が2,560百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が6,353百万円が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して880百万円増加の23,302百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,096百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.4ポイント減少の26.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,041百万円増加の17,080百万円となりました。
営業活動の結果、資金は2,304百万円の増加（前連結会計年度は3,067百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,784百万円あったほか、売上債権の減少額が2,112百万円あった一方で、仕入債務の減少額が1,726百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は2,185百万円の減少（前連結会計年度は1,061百万円の増加）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,955百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は1,922百万円の増加（前連結会計年度は1,103百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が4,714百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,948百万円及び配当金の支払額が504百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
今後のわが国経済につきましては、引き続き雇用や所得環境は改善し景気は回復基調で推移していくことが期待されるものの、エネルギー資源の高騰や物価の上昇傾向は継続すると想定されます。また、米国の通商政策による影響は想定し難く、世界的に景気が停滞する可能性もあるほか、地政学リスクの高まりに関する懸念も払拭されておらず、先行き不透明な状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界につきましては、住宅資材や住宅そのものの価格上昇傾向は継続しているほか、４月より施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正による影響から、新設住宅の着工が一定期間停滞することも予想されます。なお、リフォーム・リノベーション市場については、政府・自治体の需要喚起政策の実施もあり消費者の省エネ関連のリフォームへの関心は高まると期待されますが、物価高や上記法改正等の影響から大規模リフォームの着工が先延ばしになる現場も増加しており、経営環境は予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の向上に努めてまいります。また、現中期経営計画の最終年度として本計画のテーマである「企業変革力の向上」に向けた施策の推進を加速させ、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく所存であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 18社（前連結会計年度 11社）
主要な連結子会社の名称
株式会社ジューテック、株式会社グリーンハウザー
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い増田住建株式会社及び同社の子会社１社、株式会社丸西、ひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。
増田住建株式会社の子会社１社は、増田住建株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより連結の範囲から除外しております。また、ひらいホールディングス株式会社の子会社１社は、ひらいホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社４社の決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社丸西の決算日は８月31日であるため、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ取引
時価法
(ハ) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法
販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ) 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 合板・建材・住宅設備機器等の販売
合板・建材・住宅設備機器等の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、合板・建材・住宅設備機器等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する合板・建材・住宅設備機器等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの販売については、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板・建材・住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ) 工事契約
当社及び連結子会社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ) ヘッジ方針
将来の取引市場での金利及び為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、金利及び通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(二) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。
(ホ) その他
取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することとしております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地0百万円、未経過リース料3百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、有形固定資産（その他）0円、土地1百万円、未経過リース料0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 385株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：増田住建株式会社
事業の内容 ：住宅資材の販売
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、窓サッシを中心に住宅資材の販売を行う増田住建及び同社の子会社１社を当社グループに迎え入れ、経営基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年５月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
増田住建株式会社（旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年５月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
934百万円
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社丸西
事業の内容 ：内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、東北エリアを中心に商業施設や公共施設等の内装工事を手掛ける株式会社丸西を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化及びグループとしての非住宅分野への取組強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月１日（みなし取得日2024年９月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年９月１日から2025年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
371百万円
当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は144百万円減少しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事役務提供等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との工事請負契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事役務提供等に関する対価は、顧客の工事検収完了に従い、工事請負契約で定められた請求の時期に請求し、工事請負契約で定められた回収の時期に受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の未成工事受入金及び前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、615百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成によるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による未成工事受入金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の金額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、461百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債が増加した主な理由は、新規連結子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後概ね１年以内に収益を認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、当該履行義務は、工事請負契約における工事役務提供に関するものであり、期末日後１年以内に約70％、残り約30％が期末日後概ね２年以内に収益を認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。