１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………8
(3）次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………10
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………12
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………12
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………14
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………15
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………16
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………18
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25
（１）当期の経営成績の概況
2025年３月期は、国内において雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇にともなう生活防衛意識から消費の二極化傾向が顕在化しました。カカオ原料など原材料市況は不安定となり、中国の個人消費の低迷も続きました。このような環境の中、当社グループは、2024年４月より「2026中期経営計画（2026中計）」をスタートしました。2026中計では「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の進化」を掲げ、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで、持続的な成長を目指します。
食品セグメントでは、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組む一方、付加価値提案の強化、ＢｔｏＢ事業の成長拡大にも注力しました。また、社会課題の解決に向け、サステナビリティの概念を商品開発や販売戦略に取り入れました。海外では、米国において明治ブランド品の展開強化を進め、中国ではリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に取り組みました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進めました。また、新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」などのグローバル製品の開発も着実に進行しました。加えて、コンソーシアム構想など、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題の解決にも取り組みました。
この結果、当期の売上高は １兆1,540億74百万円（前期比 4.4％増）、営業利益は 847億２百万円（同 0.5％増）、経常利益は 820億13百万円（同 7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 508億円（同 0.2％増）となりました。また、ＲＯＥは 6.8％、ＥＰＳは 186.08円となりました。
2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ＲＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、ＥＳＧの目標達成度の２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組みます。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。中期経営計画の目標指標に対する当期の実績は下記のとおりです。
|
|
2025年３月期 実績 |
2026中期経営計画（2027年３月期） 目標 |
|
明治ＲＯＥＳＧ |
9.5ポイント |
9.8ポイント |
|
連結営業利益 |
847億円 |
1,165億円 |
|
・食品セグメント |
646億円 |
830億円 |
|
・医薬品セグメント |
247億円 |
400億円 |
|
海外売上高 |
1,531億円 |
2,525億円 |
|
ＲＯＩＣ |
6.8％ |
8.5％以上 |
|
ＲＯＥ |
6.8％ |
9.5％以上 |
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
（単位：億円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
|
|
対前期 増減額 |
主な増減要因 |
|||
|
売上高 |
11,054 |
11,540 |
485 |
詳細はセグメント別の概況に記載 |
|
営業利益 |
843 |
847 |
3 |
詳細はセグメント別の概況に記載 |
|
営業外収益 |
40 |
42 |
1 |
為替差益+３、受取配当金△３ |
|
営業外費用 |
123 |
69 |
△54 |
持分法による投資損失△41、開業費△14 |
|
経常利益 |
760 |
820 |
59 |
― |
|
特別利益 |
359 |
70 |
△288 |
投資有価証券売却益△244、 固定資産売却益△31 |
|
特別損失 |
244 |
66 |
△178 |
減損損失△153 |
|
税金等調整前 当期純利益 |
875 |
824 |
△50 |
― |
|
法人税等 |
337 |
283 |
△53 |
法人税、住民税及び事業税△45 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
30 |
32 |
2 |
― |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
506 |
508 |
1 |
― |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①食品セグメント
・売上高は前期を上回りました。カカオ事業は前期を大幅に上回り、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前期を上回りました。デイリー事業は前期を下回りました。
・営業利益は前期並みとなりました。デイリー事業は前期を大幅に上回り、カカオ事業は前期を上回りました。一方、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期 増減率 |
|
|
食 品 |
売 上 高 |
9,001 |
9,255 |
2.8% |
|
営業利益 |
643 |
646 |
0.5% |
|
[the image file was deleted]
事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
|
売 上 高 |
営業利益 |
||||||
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期 増減率 |
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期 増減率 |
|
デイリー |
2,741 |
2,713 |
△1.0% |
デイリー |
196 |
238 |
21.1% |
|
カカオ |
1,555 |
1,710 |
10.0% |
カカオ |
155 |
163 |
4.7% |
|
ニュートリション |
1,161 |
1,189 |
2.4% |
ニュートリション |
167 |
142 |
△14.8% |
|
フードソリューション |
1,833 |
1,951 |
6.4% |
フードソリューション |
98 |
80 |
△18.1% |
|
その他 |
1,708 |
1,690 |
△1.1% |
その他 |
24 |
21 |
△12.8% |
デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）
・売上高は前期を下回りました。国内では、プロバイオティクスやヨーグルトが第３四半期以降好調に推移しましたが、一部商品の終売影響などにより前期並みとなりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が、リバイバルプランの実施にともなう販売先の絞り込みにより減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、生産体制の見直しに伴う製造間接費の低減などにより増益となりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの遂行により赤字額が縮小しました。
カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）
・売上高は前期を大幅に上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加え、「チョコレート効果」を中心に主力ブランドが好調に推移したことで増収となりました。グミは、主力品の「果汁グミ」が好調に推移しましたが、一部商品の終売影響などにより減収となりました。海外では、中国事業は「アーモンドチョコレート」が好調に推移し、米国事業はチョコレートスナックを中心に伸長しました。
・営業利益は前期を上回りました。国内は、原材料コストの増加を価格改定効果や容量変更によりカバーし増益となりました。海外は、中国事業および米国事業での設備増強によるコスト増などにより減益となりました。
ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、スポーツプロテイン「ザバス」が増収となりましたが、粉ミルクがインバウンド需要の減少により減収となったことで前期並みとなりました。海外では、ベトナムなどでの粉ミルクの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。
・営業利益は前期を大幅に下回りました。国内では、宣伝費や製造間接費の増加により大幅な減益となりました。海外では、事業拡大のための先行投資費用が増加しました。
フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、業務用商品が、提案強化による取り扱い拡大により好調に推移し、フローズンデザートも主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移しました。海外は前期を下回りました。中国のＢｔｏＢ事業は好調に推移しましたが、フローズンデザート事業が需要期における天候不順の影響により大幅な減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に下回りました。中国の業務用牛乳・クリーム事業やフローズンデザート事業の新工場稼働によるコスト増に加え、中国のフローズンデザート事業の減収が影響しました。一方、国内は原材料コストの増加を価格改定効果でカバーしたことに加え、数量増効果もあり大幅な増益となりました。
その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）
・売上高は前期を下回りました。バターなど乳原料の販売が減少したほか、受託製造品の減収が影響しました。子会社では、糖類を扱う商社が好調に推移しましたが、飼糧子会社が減収となりました。
・営業利益は受注製造品の減収などにより前期を大幅に下回りました。
②医薬品セグメント
・売上高は前期を上回りました。国内事業、海外事業、ワクチン・動物薬事業の全ての事業で前期を大幅に上回りました。
・営業利益は前期を上回りました。国内事業は前期を大幅に上回りました。海外事業は前期を大幅に
下回り、ワクチン・動物薬事業は営業損失となりました。
（単位：億円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期 増減率 |
|
|
医薬品 |
売 上 高 |
2,061 |
2,296 |
11.4% |
|
営業利益 |
227 |
247 |
8.9% |
|
[the image file was deleted]
事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
|
売 上 高 |
営業利益 |
||||||
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期 増減率 |
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期 増減率 |
|
国内 |
1,052 |
1,177 |
11.8% |
国内 |
158 |
216 |
36.6% |
|
海外 |
571 |
637 |
11.7% |
海外 |
49 |
35 |
△27.1% |
|
ワクチン・動物薬 |
437 |
481 |
10.1% |
ワクチン・動物薬 |
19 |
△5 |
― |
国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）
・売上高は前期を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が好調に推移したほか、2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」も増収に貢献しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。主力品の増収に加え、ジェネリック医薬品販売子会社などの増益が寄与しました。
海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）
・売上高は前期を大幅に上回りました。為替影響に加えて、インドやタイの子会社が好調に推移しました。
・営業利益は前期を大幅に下回りました。インドやタイの子会社が増益となったものの、グローバル品目の研究開発費の増加が影響しました。
ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）
・売上高は前期を大幅に上回りました。インフルエンザワクチンの出荷本数が前期を大幅に上回りました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減などの影響により営業損失となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
|
|
2024年３月末 |
2025年３月末 |
|
|
|
対前期末 増減額 |
主な増減要因 |
|||
|
流動資産 |
5,630 |
5,407 |
△222 |
現金及び預金△286、商品及び製品+86 |
|
固定資産 |
6,422 |
6,437 |
14 |
建設仮勘定+137、投資有価証券△95 |
|
資産合計 |
12,052 |
11,844 |
△208 |
― |
|
流動負債 |
3,223 |
3,070 |
△152 |
支払手形及び買掛金△245、 未払法人税等△27、未払費用+114 |
|
固定負債 |
951 |
856 |
△95 |
長期借入金△51、退職給付に係る負債△37 |
|
負債合計 |
4,174 |
3,926 |
△248 |
― |
|
株主資本 |
6,903 |
6,840 |
△63 |
資本剰余金△337、利益剰余金+231、 自己株式+42 |
|
その他の包括利益 累計額 |
562 |
642 |
80 |
退職給付に係る調整累計額+84 |
|
非支配株主持分 |
412 |
434 |
22 |
― |
|
純資産合計 |
7,877 |
7,917 |
39 |
― |
|
負債純資産合計 |
12,052 |
11,844 |
△208 |
― |
|
有利子負債 |
499 |
478 |
△21 |
長期借入金△51、短期借入金+30 |
|
自己資本比率 |
61.9% |
63.2% |
1.2pt |
― |
②キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
|
|
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
|
|
対前期 増減額 |
主な増減要因 |
|||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
1,079 |
689 |
△390 |
棚卸資産の増減額△132、未払消費税等の増減額△102、 法人税等の支払額△79、税金等調整前当期純利益△50 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△246 |
△406 |
△160 |
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却収入△54、 有形及び無形固定資産の売却による収入△42、 投資有価証券の取得による支出△38、 有形固定資産の取得による支出△27 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△437 |
△616 |
△178 |
自己株式の増減額△304、 長期借入金の返済による支出△178、 短期借入金の純増減額+205、社債の償還による支出+100 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,028 |
663 |
△364 |
― |
|
フリー・ キャッシュ・フロー |
833 |
283 |
△550 |
― |
③設備投資の状況
当社グループの当期における支払いベースでの設備投資（無形固定資産含む）の総額は566億円で
あり、その主なものは次のとおりとなります。
■乳製品生産工場（北海道根釧地区新工場）
④財務指標の推移（連結ベース）
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） |
11.1% |
13.5% |
10.0% |
6.9% |
6.8% |
|
ＲＯＡ （総資産経常利益率） |
10.7% |
8.6% |
6.6% |
6.5% |
6.9% |
|
ＥＰＳ （１株当たり当期純利益） |
226.26円 |
303.62円 |
247.39円 |
181.64円 |
186.08円 |
|
Ｄ／Ｅレシオ （有利子負債・自己資本比率） |
0.16倍 |
0.12倍 |
0.09倍 |
0.07倍 |
0.06倍 |
（注）１．各指標の算出方法
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
ＲＯＡ（総資産経常利益率）：経常利益／期首・期末平均総資産
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）：親会社株主に帰属する当期純利益／（発行済株式数－自己株式数）
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債・自己資本比率）：有利子負債／自己資本
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を算定しております。
|
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 |
（３）次期の見通し
2026年３月期は、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、為替変動による世界経済や国内の消費動向への影響が懸念されますが、当社グループは「2026中期経営計画」の目標達成に向けて各戦略を着実に実行してまいります。
なお、米国の関税措置による当社グループの各事業への直接的な影響は軽微と見込んでいます。ただし、関税措置を発端にした原材料相場や為替の変動、需給バランスの変化による調達リスクの発生などについて注視し、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。
セグメント別の計画は次のとおりです。
①食品セグメント
国内は、原材料価格などのコストアップに対し、スピード感を伴った対応を継続します。また、既存ブランドにおける高付加価値商品の市場定着に引き続き取り組むとともに、プロバイオティクスやチョコレートなどで新商品を投入し新市場の創造を目指します。ニュートリション事業は商品ラインアップを強化し競争力回復に取り組みます。フードソリューション事業では、好調な業務用事業において取引先のニーズを充足する独自技術商品の提案強化により、さらなる成長を目指します。
海外は、中国ではリバイバルプランに沿った構造改革に引き続き注力します。米国では生産能力を増強しチョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアではチョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速させます。
（単位：億円）
|
|
2025年３月期 実績 |
2026年３月期 計画 |
対前期 増減率 |
|
|
食 品 |
売 上 高 |
9,255 |
9,420 |
1.8% |
|
営業利益 |
646 |
710 |
9.9% |
|
[the image file was deleted]
②医薬品セグメント
国内では、高い需要が続いている注射用抗菌薬の安定供給に取り組みます。また、2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に注力するほか、不眠症治療薬の普及促進にも取り組みます。ワクチン事業では、インフルエンザワクチンのトップメーカーとして接種率拡大に向けた啓発活動に注力します。海外では、ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業のさらなる成長に取り組みます。
（単位：億円）
|
|
2025年３月期 実績 |
2026年３月期 計画 |
対前期 増減率 |
|
|
医薬品 |
売 上 高 |
2,296 |
2,547 |
10.9% |
|
営業利益 |
247 |
260 |
5.1% |
|
[the image file was deleted]
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
当期の配当金については、期末配当金を１株当たり50円とさせていただきます。この結果、年間配当額は第２四半期末と合わせて１株当たり100円と前期より５円増配し、連結配当性向は53.7%となりました。また、当期は株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として約300億円（約837万株）の自己株式を取得しました。なお、2024年11月18日には約1,126万株の自己株式を消却いたしました。
次期の年間配当金については、１株当たり105円（第２四半期末52.5円、期末52.5円）と増配を予定しております。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを検討しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
106,858 |
78,191 |
|
受取手形及び売掛金 |
202,239 |
189,533 |
|
商品及び製品 |
118,935 |
127,621 |
|
仕掛品 |
5,151 |
5,084 |
|
原材料及び貯蔵品 |
75,282 |
81,919 |
|
その他 |
54,775 |
58,817 |
|
貸倒引当金 |
△214 |
△401 |
|
流動資産合計 |
563,029 |
540,765 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
374,779 |
377,109 |
|
減価償却累計額 |
△179,872 |
△189,056 |
|
建物及び構築物（純額） |
194,906 |
188,053 |
|
機械装置及び運搬具 |
587,583 |
598,984 |
|
減価償却累計額 |
△424,537 |
△438,925 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
163,046 |
160,059 |
|
工具、器具及び備品 |
59,001 |
60,292 |
|
減価償却累計額 |
△46,510 |
△47,456 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,490 |
12,836 |
|
土地 |
77,040 |
76,092 |
|
リース資産 |
2,981 |
3,313 |
|
減価償却累計額 |
△2,050 |
△2,260 |
|
リース資産（純額） |
931 |
1,053 |
|
建設仮勘定 |
32,090 |
45,807 |
|
有形固定資産合計 |
480,507 |
483,901 |
|
無形固定資産 |
20,998 |
19,240 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
87,935 |
78,354 |
|
退職給付に係る資産 |
29,076 |
37,616 |
|
繰延税金資産 |
16,069 |
15,773 |
|
その他 |
7,746 |
8,873 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△54 |
|
投資その他の資産合計 |
140,753 |
140,563 |
|
固定資産合計 |
642,259 |
643,706 |
|
資産合計 |
1,205,288 |
1,184,472 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
127,348 |
102,846 |
|
短期借入金 |
22,330 |
25,376 |
|
未払費用 |
37,377 |
48,785 |
|
未払法人税等 |
17,122 |
14,332 |
|
契約負債 |
353 |
721 |
|
返金負債 |
17,876 |
20,784 |
|
賞与引当金 |
11,461 |
11,496 |
|
偶発損失引当金 |
- |
1,500 |
|
その他 |
88,475 |
81,234 |
|
流動負債合計 |
322,345 |
307,077 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
17,596 |
12,423 |
|
繰延税金負債 |
4,754 |
3,747 |
|
退職給付に係る負債 |
54,384 |
50,602 |
|
役員退職慰労引当金 |
87 |
79 |
|
その他 |
8,326 |
8,757 |
|
固定負債合計 |
95,149 |
85,611 |
|
負債合計 |
417,494 |
392,688 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,000 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
72,410 |
38,708 |
|
利益剰余金 |
626,158 |
649,258 |
|
自己株式 |
△38,236 |
△33,956 |
|
株主資本合計 |
690,332 |
684,010 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,722 |
16,261 |
|
繰延ヘッジ損益 |
78 |
△17 |
|
為替換算調整勘定 |
30,517 |
35,752 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,880 |
12,282 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
56,200 |
64,278 |
|
非支配株主持分 |
41,261 |
43,494 |
|
純資産合計 |
787,793 |
791,783 |
|
負債純資産合計 |
1,205,288 |
1,184,472 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
1,105,494 |
1,154,074 |
|
売上原価 |
778,149 |
814,973 |
|
売上総利益 |
327,345 |
339,100 |
|
販売費及び一般管理費 |
243,023 |
254,398 |
|
営業利益 |
84,322 |
84,702 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
488 |
723 |
|
受取配当金 |
1,322 |
991 |
|
為替差益 |
291 |
625 |
|
その他 |
1,934 |
1,894 |
|
営業外収益合計 |
4,037 |
4,234 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
367 |
382 |
|
持分法による投資損失 |
8,642 |
4,468 |
|
その他 |
3,328 |
2,071 |
|
営業外費用合計 |
12,338 |
6,923 |
|
経常利益 |
76,020 |
82,013 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,738 |
598 |
|
投資有価証券売却益 |
28,917 |
4,487 |
|
子会社清算益 |
- |
1,921 |
|
補助金収入 |
551 |
8 |
|
その他 |
2,735 |
53 |
|
特別利益合計 |
35,942 |
7,069 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
4,336 |
4,571 |
|
固定資産圧縮損 |
551 |
8 |
|
減損損失 |
15,524 |
172 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
- |
1,500 |
|
その他 |
4,043 |
349 |
|
特別損失合計 |
24,456 |
6,600 |
|
税金等調整前当期純利益 |
87,507 |
82,482 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35,422 |
30,847 |
|
法人税等調整額 |
△1,630 |
△2,451 |
|
法人税等合計 |
33,792 |
28,396 |
|
当期純利益 |
53,715 |
54,085 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,040 |
3,285 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
50,675 |
50,800 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
53,715 |
54,085 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,865 |
△5,442 |
|
繰延ヘッジ損益 |
69 |
△100 |
|
為替換算調整勘定 |
10,574 |
△2,590 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,768 |
8,326 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,138 |
2,415 |
|
その他の包括利益合計 |
9,686 |
2,609 |
|
包括利益 |
63,401 |
56,695 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
60,107 |
53,464 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,293 |
3,231 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,000 |
80,609 |
602,042 |
△47,502 |
665,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△26,499 |
|
△26,499 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
50,675 |
|
50,675 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△15 |
△15 |
|
自己株式の処分 |
|
217 |
|
865 |
1,083 |
|
自己株式の消却 |
|
△8,416 |
|
8,416 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△59 |
|
△59 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8,199 |
24,115 |
9,266 |
25,182 |
|
当期末残高 |
30,000 |
72,410 |
626,158 |
△38,236 |
690,332 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
31,598 |
11 |
17,870 |
△2,713 |
46,767 |
39,394 |
751,311 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△26,499 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
50,675 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△15 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,083 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△59 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△9,875 |
66 |
12,646 |
6,594 |
9,432 |
1,866 |
11,299 |
|
当期変動額合計 |
△9,875 |
66 |
12,646 |
6,594 |
9,432 |
1,866 |
36,481 |
|
当期末残高 |
21,722 |
78 |
30,517 |
3,880 |
56,200 |
41,261 |
787,793 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,000 |
72,410 |
626,158 |
△38,236 |
690,332 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△26,802 |
|
△26,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
50,800 |
|
50,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30,001 |
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
|
104 |
|
474 |
579 |
|
自己株式の消却 |
|
△33,807 |
|
33,807 |
－ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△1,326 |
|
△1,326 |
|
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
428 |
|
428 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△33,702 |
23,100 |
4,280 |
△6,321 |
|
当期末残高 |
30,000 |
38,708 |
649,258 |
△33,956 |
684,010 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
21,722 |
78 |
30,517 |
3,880 |
56,200 |
41,261 |
787,793 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△26,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
50,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
579 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
△1,326 |
|
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
428 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,461 |
△96 |
5,234 |
8,401 |
8,078 |
2,232 |
10,310 |
|
当期変動額合計 |
△5,461 |
△96 |
5,234 |
8,401 |
8,078 |
2,232 |
3,989 |
|
当期末残高 |
16,261 |
△17 |
35,752 |
12,282 |
64,278 |
43,494 |
791,783 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
87,507 |
82,482 |
|
減価償却費 |
55,317 |
54,979 |
|
減損損失 |
15,524 |
172 |
|
有形固定資産除却損 |
4,331 |
2,951 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
143 |
152 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
175 |
9 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
624 |
△68 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,810 |
△1,714 |
|
支払利息 |
367 |
382 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
8,642 |
4,468 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△3,383 |
△557 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△28,916 |
△4,487 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△27,784 |
11,355 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,959 |
△11,304 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△532 |
451 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
13,194 |
△26,171 |
|
その他 |
5,786 |
△13,381 |
|
小計 |
131,147 |
99,720 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,018 |
2,351 |
|
利息の支払額 |
△405 |
△383 |
|
法人税等の支払額 |
△24,776 |
△32,709 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
107,983 |
68,979 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△1,188 |
△6,439 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△50,023 |
△52,798 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,421 |
△3,825 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
5,924 |
1,717 |
|
補助金の受取額 |
532 |
2,425 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△895 |
△4,786 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
20,875 |
22,094 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
3,918 |
|
その他 |
3,592 |
△2,943 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△24,604 |
△40,636 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△506 |
19,997 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,142 |
△22,012 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
1,057 |
△29,428 |
|
配当金の支払額 |
△26,444 |
△26,754 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△823 |
△801 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,476 |
△1,185 |
|
その他 |
△11,435 |
△1,486 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△43,772 |
△61,671 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,286 |
△496 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
41,893 |
△33,825 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
60,939 |
102,832 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
△2,609 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
102,832 |
66,398 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
（新規）
当連結会計年度において、台湾明治医薬股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
（除外）
当連結会計年度において、廣州明治制果有限公司及びGenovo Development Services Limitedの清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「開業費」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「支払補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「開業費」1,467百万円、「その他」1,861百万円は「その他」3,328百万円として、特別利益に表示していた「関係会社株式売却益」2,720百万円、「その他」15百万円は、「その他」2,735百万円として、特別損失に表示していた「支払補償金」2,923百万円、「その他」1,120百万円は、「その他」4,043百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」、「固定資産圧縮損」、「関係会社株式売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の取得による支出」、「有価証券の償還による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の償還による支出」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「のれん償却額」11百万円、「固定資産圧縮損」551百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△2,218百万円、「その他」7,442百万円は、「その他」5,786百万円として組み替えております。投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有価証券の取得による支出」△3,000百万円、「有価証券の償還による収入」3,000百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」5,459百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出」△372百万円、「その他」△2,682百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△1,188百万円、「その他」3,592百万円として組み替えております。財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「社債の償還による支出」△10,000百万円、「その他」△1,435百万円は、「その他」△11,435百万円として組み替えております。
（連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日の連結子会社および持分法適用会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表の作成上必要な調整を行っておりました。
当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、以下の会社については決算日を３月31日に変更しております。
・連結子会社
Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、Meiji Pharma Spain, S.A.、
PT. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.
・持分法適用会社
Thai Meiji Food Co., Ltd.
また、当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、以下の会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
・連結子会社
明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、広東明治医薬有限公司
・持分法適用会社
CP-MEIJI Co., Ltd.
なお、当該連結子会社および持分法適用会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジクス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
|
食品 |
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、 乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 |
|
医薬品 |
医療用医薬品及び動物薬等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
899,406 |
206,088 |
1,105,494 |
－ |
1,105,494 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
721 |
20 |
742 |
△742 |
－ |
|
計 |
900,127 |
206,109 |
1,106,237 |
△742 |
1,105,494 |
|
セグメント利益 |
64,315 |
22,717 |
87,032 |
△2,710 |
84,322 |
|
セグメント資産 |
865,699 |
337,635 |
1,203,334 |
1,953 |
1,205,288 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
45,293 |
9,701 |
54,995 |
322 |
55,317 |
|
持分法適用会社への投資額 |
32,109 |
－ |
32,109 |
－ |
32,109 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
46,439 |
15,581 |
62,020 |
544 |
62,564 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,710百万円には、セグメント間取引消去22百万円、セグメント内取引消去△198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,535百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△92,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,904百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
924,444 |
229,630 |
1,154,074 |
－ |
1,154,074 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,110 |
20 |
1,130 |
△1,130 |
－ |
|
計 |
925,554 |
229,650 |
1,155,205 |
△1,130 |
1,154,074 |
|
セグメント利益 |
64,629 |
24,749 |
89,378 |
△4,676 |
84,702 |
|
セグメント資産 |
835,322 |
388,349 |
1,223,671 |
△39,199 |
1,184,472 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
44,936 |
9,672 |
54,609 |
370 |
54,979 |
|
持分法適用会社への投資額 |
29,847 |
－ |
29,847 |
－ |
29,847 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
36,603 |
17,313 |
53,917 |
641 |
54,558 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
減損損失 |
15,460 |
63 |
15,524 |
- |
15,524 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な減損損失はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
2,674.72円 |
2,762.33円 |
|
１株当たり当期純利益 |
181.64円 |
186.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
50,675 |
50,800 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
50,675 |
50,800 |
|
期中平均株式数（千株） |
278,984 |
273,002 |
該当事項はありません。