１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度の世界経済は、多くの地域で景気の持ち直しの動きが見られましたが、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞、ウクライナや中東地域を巡る情勢に加え、足元ではアメリカの関税政策の動向により、先行き不透明感が高まりました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。
当社グループ製品の主要需要業界におきましては、半導体製造装置向けが需要回復傾向にあり、物流業界向けも北米などで好転がみられましたが、自動車業界向けや建設機械向けでは依然として需要が低調でした。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は902億7千6百万円と、前連結会計年度比16億6千7百万円の増収（1.9％増）となりました。
損益面では、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、また、半導体製造装置向けなど高付加価値製品の売上が回復したこと等により、営業利益は51億5千5百万円と前連結会計年度比7億3千4百万円の増益（16.6％増）となりました。
また、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が好調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加したため、経常利益は146億1百万円と前連結会計年度比25億9千4百万円の増益（21.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は121億3千1百万円と前連結会計年度比22億7千3百万円の増益（23.1％増）となりました。
(セグメント別の概況)
国内では、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調でしたが、前年度のリネン業界向けのＲＦＩＤ製品の特需が収束しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品の需要が好転し、また、アジア地域で電子部品向け等のベルト製品の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は296億8千4百万円と前連結会計年度比1億4千8百万円の増加（0.5％増）となりました。セグメント利益は、34億7千3百万円と前連結会計年度比3千4百万円の増加（1.0％増）となりました。
国内では、半導体製造装置向け製品が回復傾向となり、また、自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調に推移しましたが、自動車業界や建設機械向け製品が低調でした。利益面では原材料価格上昇の販売価格への転嫁が進みました。海外では、アジア圏、特に中国で自動車業界や建設機械向け製品が低調でした。
以上の結果、売上高は315億1千8百万円と前連結会計年度比1億7千9百万円の減少（0.6％減）となりました。セグメント利益は、1億4千7百万円と前連結会計年度比1億3千9百万円の増加となりました。
国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、ＯＡ機器向けエラストマー製品や鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は130億2千9百万円と前連結会計年度比12億6百万円の増加（10.2％増）となりました。セグメント利益は、10億1千5百万円と前連結会計年度比5億6千万円の増加（123.3％増）となりました。
空調製品は、半導体業界や製薬業界、病院向け等のフィルタ製品の需要が堅調に推移しましたが、測定器などの需要が低調でした。
以上の結果、売上高は115億2千7百万円と前連結会計年度比5千2百万円の増加（0.5％増）となりました。セグメント利益は、2億6千1百万円と前連結会計年度比1億7千7百万円の減少（40.4％減）となりました。
テナント収入の減少により、売上高は9億2千4百万円と前連結会計年度比4千9百万円の減少（5.1％減）となりました。セグメント利益は、3億1千6百万円と前連結会計年度比5千9百万円の増加（23.2％増）となりました。
経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場回復の影響を受け好調であったため、売上高は22億7千7百万円と前連結会計年度比4億7千2百万円の増加（26.1％増）となり、セグメント利益は、18億5千8百万円と前連結会計年度比3億3千8百万円の増加（22.3％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は13億1千5百万円と前連結会計年度比1千6百万円の増加（1.3％増）となりましたが、セグメント利益は、4千3百万円と前連結会計年度比1千万円の減少（20.0％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は1,799億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて104億2千6百万円の増加となりました。流動資産は842億6千2百万円となり24億1千1百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は956億6千8百万円となり128億3千8百万円増加しました。そのうち有形固定資産は302億9千7百万円と47億2千6百万円増加しました。無形固定資産は7億2百万円と9千3百万円の減少となりました。投資その他の資産は646億6千9百万円と、82億5百万円増加しました。
負債合計は257億5千4百万円と17億3千8百万円の減少となりました。純資産合計は1,541億7千6百万円となり121億6千5百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3％から85.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、350億6千1百万円(前連結会計年度末比44億3千7百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億7百万円の収入（前連結会計年度比19億1千5百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益146億9千3百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億3千万円の支出（前連結会計年度比52億7千万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65億1千2百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億1千7百万円の支出（前連結会計年度比15億1千6百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額37億1千7百万円があったことによるものです。
当社を取り巻く環境は、主要需要業界である半導体業界や物流業界向けの堅調な需要を見込むものの、米国の関税政策次第では世界的な景気の押し下げ要因となることも予想され、不確実性と先行きの不透明感が増しています。
このような環境下ではありますが、次期は中長期経営計画「SHIFT2030」フェーズ２の初年度であり、当社グループはフェーズ２の目標達成に向けてチャレンジしていきます。
次期連結業績予想は、売上高は920億円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は53億円（前連結会計年度比2.8％増）、経常利益は140億円（前連結会計年度比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億円（前連結会計年度比5.2％減）を予定しております。
なお、米国の関税政策とそれに対する各国の反応が当社の事業及び業績に与える影響については、現時点で不透明な要素が多く、その影響を合理的に見積もることは困難なため、次期の連結業績予想には織り込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。
2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ２終了までの期間（2024年3月期～2028年3月期）においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％以上かつDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配（期間中毎年１株当たり10円以上の増配）を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
この方針の下、2025年3月期末の１株当たり期末配当金については、１株当たり普通配当69円と創業140周年の記念配当5円を合わせ、１株当たり74円を予定しております。これにより、すでに実施済みの中間配当66円と合わせ、当期における１株当たり年間配当は140円（普通配当135円、記念配当5円）となります。
また、次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、年間で1株あたり10円増配することとし、１株あたり中間配当で72円、期末配当で73円、合わせて年間で145円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、検討を進めております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,749百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額43,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,849百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額677百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度228千株、当連結会計年度158千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度192千株、当連結会計年度121 千株であります。
該当事項はありません。