１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）を取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響はあるものの、堅調な企業収益等を背景に設備投資は持ち直し傾向が続くほか、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、好調なインバウンド需要等を背景に、新装・改装需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」の最終年度として、目指すべきVISIONの実現に向けて、本計画に掲げた各種戦略を着実に実行するとともに事業規模拡大の取り組みを通じ収益性向上に努めることで、企業価値の向上及び中長期的な成長を目指しております。また、多様な人材の確保、人材育成のための教育投資及び働きがいのある環境整備等の人的資本への積極投資を行い、将来の成長に向けた経営基盤の強化を推進しております。さらに、前年８月に設立した沖縄スペース株式会社の本稼働に加え、３月には海外新拠点としてSPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を設立するなど、グループシナジーの強化にも取り組んでおります。
以上を踏まえ、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
顧客の投資増による新装・改装需要が堅調な中、特に以前から注力してきたサービス等分野のさらなる伸長により、売上高は178億60百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
（営業利益）
売上高の増加及び外注費率の改善により売上総利益が増加したことで、営業利益は17億6百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取利息、受取配当金等、営業外費用に支払利息、為替差損等を計上した結果、経常利益は17億10百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億25百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において集客力向上を目的としたリニューアル案件を複数手掛けたことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて前年に企業・施設内の出店を多数手掛けた影響により、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、家具・インテリア・生活雑貨店において大型の新装案件を手掛けたことに加え、衣料品店において新装・改装案件が増加したことで、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件及び既存店の活性化を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前年同四半期と同程度となりました。
・サービス等分野は、エンターテインメント施設の大型案件を手掛けたことに加え、インバウンド需要に伴うホテルの改装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、428億50百万円（前連結会計年度末比18億81百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加し、294億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が37億７百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が53億23百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、133億53百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が５百万円、投資その他の資産が59百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、99億31百万円（前連結会計年度末比16億67百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、94億11百万円となりました。主な要因は、工事未払金が12億15百万円、賞与引当金が５億41百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、５億20百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が１億50百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、329億18百万円（前連結会計年度末比２億13百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が90百万円減少したものの、利益剰余金が２億92百万円増加したことによるものです。
2025年２月13日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（重要な収益の計上方法の変更）
従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっております。
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に完成工事未収入金及び契約資産が４億24百万円増加、未成工事支出金が４億８百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前第１四半期連結会計期間の連結損益計算書においては、売上高が10億39百万円、売上原価が９億52百万円、営業利益が87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が55百万円増加しております。
なお、これらの結果、前第１四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益は２円28銭増加しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。