１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、判断したものであります。

なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

①当期の業績全般の概況

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが長期化していることに加え、各国における金融政策の変化や中国経済の低迷、為替の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国における市況は低調に推移しました。マシナリー事業の関連分野は、産業機器の市況は、一進一退の状況が見られる中でも緩やかに回復し、工業用ミシンはアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が回復に向かいました。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が引き続き軟調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレなどの影響を受け市況が軟調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、安定的に推移しています。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。マシナリー事業では、設備投資需要の緩やかな回復を受け、産業機器・工業用ミシンともに増収となりました。ドミノ事業では、設備投資需要は軟調だったものの、消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、中高級機を中心に販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。N&C事業では、カラオケ機器の販売などが堅調に推移し、増収となりました。

これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前期比6.5％の増収となる8,765億５千８百万円となりました。事業セグメント利益は、主に販管費が大幅に増加したものの、価格対応の効果に為替のプラス影響などが加わり、前期比2.8％の増益となる776億８千３百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失がなくなったことなどにより、前期比40.4％の増益となる698億８千８百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比73.1％の増益となる547億７千８百万円となりました。

 

＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
当期　　　米ドル　：　152.48円　　　ユーロ　：　163.62円

前期　　　米ドル　：　144.40円　　　ユーロ　：　156.80円

 

セグメント別の業績は、次の通りです。

 

②当期の主なセグメント別の状況

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　5,448億２千８百万円（前期比＋5.8％）

●通信・プリンティング機器　4,754億８千３百万円（前期比＋6.0％）

製品本体は、レーザー複合機・プリンターについては、主に欧州における市況低迷や上期に発生した供給制約の影響を受け販売が減少しましたが、インクジェット複合機については、先進国・新興国ともに伸長しました。消耗品は、価格対応の効果などにより総じて堅調に推移しました。全体では、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。

●ラベリング　693億４千５百万円（前期比＋4.5％）

汎用ラベリングの販売は減少したものの、業務用ラベリングの販売は本体・消耗品ともに堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　609億８千６百万円（前期比△2.5％）

営業利益　　　　　　588億６千７百万円（前期比△3.5％）

消耗品の価格対応の効果や為替のプラス影響などがあったものの、人件費を中心とした販管費などが大幅に増加したことにより、減益となりました。

 

２）マシナリー事業

売上収益　　852億９百万円（前期比＋10.1％）

●産業機器　473億１千８百万円（前期比＋9.8％）

中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が緩やかに回復し、増収となりました。

●工業用ミシン　378億９千１百万円（前期比＋10.5％）

ガーメントプリンターは、主に欧米での販売が減少した一方、工業用ミシンは、アジアにおけるアパレル向け設備投資需要の回復を受け、販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、全体では増収となりました。

事業セグメント利益　８億５千３百万円（前期比△61.4％）

営業利益　　　　　　８億４百万円（前期比△65.1％）

増収となったものの、販管費の増加やミックスの変化などにより、大幅な減益となりました。

 

３）ドミノ事業

売上収益　　1,193億９千６百万円（前期比＋8.9％）

景気減速の影響を受け製品本体の販売は減少したものの、為替のプラス影響に加え、消耗品の販売が底堅く推移し、増収となりました。

事業セグメント利益　54億３千８百万円（前期比＋7.2％）

営業利益　　　　　　35億６千６百万円（前期　営業損失　240億７千１百万円）

事業セグメント利益は、人件費や基幹業務システムの刷新費用などの販管費が増加したものの、消耗品の販売が堅調に推移したことに為替のプラス影響も加わり、増益となりました。なお、前連結会計年度の営業損失は、のれんの一部の減損損失を計上したことによるものです。

 

４）ニッセイ事業

売上収益　　200億１千７百万円（前期比△3.9％）

設備投資需要の低迷により、主に減速機の販売が低調に推移し、減収となりました。

事業セグメント利益　４億７千４百万円（前期比△53.5％）

営業損失　　　　　　１千６百万円（前期　営業利益　９億９千１百万円）

事業セグメント利益は、減収影響に加え販管費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。

営業利益は、一部固定資産の減損損失の計上により、赤字となりました。

 

５）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　571億５千万円（前期比＋13.2％）

インフレや金利高により米国を中心とした高級機の市況は低調に推移したものの、中級機・普及機の堅調な販売や、欧米での高級機の新製品投入効果に加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　73億１千５百万円（前期比＋190.7％）

営業利益　　　　　　66億５千９百万円（前期比＋168.7％）

増収効果に加え、工場の操業度の正常化や高級機の新製品投入効果により粗利率が改善したことに伴い、大幅な増益となりました。

 

６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益　　388億８百万円（前期比＋1.9％）

カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増収となりました。

事業セグメント利益　19億２千４百万円（前期比＋18.6％）

営業利益　　　　　　19億６千３百万円（前期比＋18.3％）

人件費を中心とした販管費が増加したものの、カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増益となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

資産合計は、棚卸資産、現金及び現金同等物、繰延税金資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ365億４千万円増加し、9,326億５千万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億８千９百万円増加し、2,411億７千８百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ233億５千万円増加し、6,914億７千２百万円となりました。

 

　＊当期における期末為替レートは、次の通りです。
　　米ドル　：　149.52円　　　　ユーロ　：　162.08円

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により900億２千３百万円増加、投資活動により481億５千２百万円減少、財務活動により346億９百万円減少、為替変動の影響により６億３千１百万円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ66億２千９百万円増加し、1,727億７千６百万円となりました。

 

当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

 

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益は746億９千４百万円で、減価償却費及び償却費526億８千６百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少56億３千３百万円、棚卸資産の増加による資金の減少218億２千２百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加156億３千１百万円などがあり、法人所得税の支払額235億８千５百万円などを差し引いた結果、900億２千３百万円の資金の増加となりました。

 

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出357億８千３百万円、無形資産の取得による支出113億２千７百万円などにより、481億５千２百万円の資金の減少となりました。

 

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出89億７千３百万円、配当金の支払額256億２千３百万円などにより、346億９百万円の資金の減少となりました。

 

（４）今後の見通し

連結業績見通しの概況

地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策や中国経済の動向、為替変動など、景気の先行きは不透明感が一層高まることが見込まれます。

このような状況においても、中期戦略「CS B2027」で掲げる成長投資を着実に実施し、事業ポートフォリオの変革に向けた取り組みを進めてまいります。

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下の通りです。通期連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル＝140円、１ユーロ＝160円としており、為替が円高に推移することによるマイナス影響を見込んでいます。米国の関税政策の影響につきましては、10％の追加関税（中国に対しては145％）が年度末まで継続することを前提とし、関税負担の増加や販売減少のリスク、及び対応策の効果を業績予想に織り込んでいます。引き続き状況を注視し影響を精査の上、必要に応じて業績予想を修正する予定です。詳細につきましては、本決算短信と同時に公表しました「2024年度（2025年３月期）決算説明会」資料をご覧下さい。

 

（単位：億円）

※上記表内の為替レートは、年間の平均レートです。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度を最終年度とする中期戦略「CS B2024」においては、未来に向けた先行投資を行う一方で、１株当たり年間68円の配当を下限水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討すること、加えて、自己株式の取得については機動的に実施することを掲げてまいりました。

2025年３月期の配当金につきましては、期末配当を１株当たり50円とし、すでに実施済みの第２四半期末配当（１株当たり50円）と合わせ、2024年３月期から16円の増配となる、１株当たり年間100円の配当を行うことを予定しております。

2025年度よりスタートする中期戦略「CS B2027」においても、これまでの増配・維持の流れを引き継ぎ、株主還元をさらに強化していく予定です。１株当たり年間100円の配当を下限水準とし、配当性向40％を目安として還元します。また、「CS B2027」の期間中に合計600億円の自己株式の取得を予定します。加えて、業績等の状況に応じて追加還元も検討していきます。

2026年３月期の配当金につきましては、１株当たり年間100円の配当を行うことを予定しております。なお、株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため、200億円を上限として、自己株式の取得を行います。

 

 

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（報告企業）

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループが営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業であります。各事業の内容については注記「セグメント情報」に記載しております。

 

（重要性がある会計方針）

本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

 

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

 

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△118百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整額4,790百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

 

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整4,523百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

 

(4）地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

 

外部顧客からの売上収益

 

（注）売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。

 

非流動資産

 

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。