１．経営成績等の概況

 

(１)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。

　一方で、観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きが不透明な状況も続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「企業価値の向上　企業価値を意識した業務推進」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、機会を捉えた商品供給による販売強化と商品開発への投資、業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,536百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は437百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は436百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、開発商品の拡充をはかり積極的な商品展開を行った他、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響を受け受注が増加し、みやげ事業の開発人員をみやげ卸売事業に集約したことによる費用増を吸収でき、売上高は6,616百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は561百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響はありましたが、観光需要の緩やかな増加を受け、旬粋事業においてブランドガイドラインの見直しを実施した他、オリジナル新商品の導入に注力したこと及び開発部門を卸売事業へ統合したことにより、売上高は800百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は70百万円（前年同期比116.5％増）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響及び新商品の投入や既存商品の規格変更及び価格変更等リニューアルを進めたことにより、売上高は219百万円（前年同期比38.8％増）となり、営業利益は39百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、サウナ人気を意識した熱波イベントの実施、飲食及び付帯設備の拡充により来客数が増加しましたが、資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は317百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は49百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の緩やかな回復が継続しましたがテナントの入れ替えによる一部空室と修繕費用が嵩み、賃料収入は148百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、ポイントカードのデジタル移行及び積極的なイベント出展による会員増強を実施し来店客数の増加を図ったものの、一部店舗が賃借契約満了により閉店したほか、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、売上高は385百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業損益は26百万円の営業損失（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。物価上昇による節約志向を受けメニューの見直し等を行いましたが、原材料価格の上昇により、売上高は48百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

 

(２)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、流動資産の増加等により、4,288百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金929百万円、売掛金674百万円、商品及び製品436百万円であります。

　固定資産の主な内訳は、有形固定資産1,522百万円、投資その他の資産427百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金257百万円、支払手形及び買掛金421百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金717百万円、長期預り保証金195百万円であります。

　純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金747百万円、利益剰余金553百万円及び自己株式△62百万円であります。

 

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は929百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、376百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益435百万円、法人税等の支払70百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、62百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、218百万円となりました。これは主に自己株式の売却による収入136百万円、長期借入金の返済による支出330百万円によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　２．キャッシユ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(４)今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にありますが、当社グループでは「革新－変革に向けた事業再構築－」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。

　当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客・店舗の開拓と発掘を実践するため成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。

　営業施策といたしましては、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指すとともに、有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。

　また、販売・サービス部門におきましては地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。

　翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,200百万円、営業利益460百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、収益力の向上並びに財務体質の強化を通じ、連結配当性向30％を目指し安定的かつ着実な配当の実施を基本方針としております。

　当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり50円を予定しております。

　次期（2026年３月期）の配当金につきましては、当社の利益配分に関する基本方針、財政状況及び通期業績見通し等を勘案し、１株につき期末配当金80円を見込んでおります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

 

※4　期末日満期手形

　　　期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年

　　度末日が金融機関休日であっため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

 

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,096千円は、セグメント間取引消去額2,123千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△267,220千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,698,538千円は、セグメント間取引消去額△9,975千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,708,514千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額20,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,470千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,005千円は、セグメント間取引消去額2,154千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△310,159千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,717,768千円は、セグメント間取引消去額△8,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,725,936千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額20,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,492千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。