○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………9

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げの動きや雇用・所得環境の改善が続く一方、物価の高止まりや為替相場の変動が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など、国際的な地政学リスクの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint(アイビスペイント)」シリーズの開発/運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の2本柱で積極的な事業展開を行いました。世界200以上の国と地域にユーザーを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザーのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、経済産業省が推進する企業のDX化をはじめとした情報技術の活用という社会的な使命や課題を背景に、需要が旺盛なITエンジニアの積極的な採用及び人材育成、法人顧客への営業活動を更に推進いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,161,399千円、営業利益306,105千円、経常利益304,483千円、親会社株主に帰属する四半期純利益208,145千円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間には、2025年1月末に完全子会社化した株式会社テクノスピーチの損益は含まれておらず、第2四半期から連結計上を予定しております。

 

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 

 

<モバイル事業>

当第1四半期連結累計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはダウンロード数を積み重ね、2025年3月末日時点では4億6,848万件となりました。モバイル事業では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザーの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応(Ver.12.2.13からVer.13.0.4までリリース)をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催(第45回)及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2025年3月5日に実施した大型のアップデートでは、ユーザー自身がオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内にある閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり塗りを削除することが可能な「塗りつぶしツール:囲って塗る・囲って消す」など全部で9つの新機能をリリースいたしました。SNS上で自作ブラシを紹介する投稿が多数みられ、ユーザーコミュニティの活性化にもつながっている「オリジナルブラシパターン機能」はプレミアム会員(有料会員)に対して利用回数無制限としており、「塗りつぶしツール:囲って塗る・囲って消す」はそもそもプレミアム会員限定のサービスであるため、今後のサブスクリプション契約数の更なる増大につながることを期待しております。アプリ課金売上の推移は総じて順調であった一方、アプリ広告売上については軟調に推移した結果、売上高は670,629千円となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日
   至 2025年3月31日)

金額

(千円)

構成比

(%)

アプリ広告

国内売上高

84,462

23.8

海外売上高

270,419

76.2

354,882

100.0

アプリ課金

(サブスクリプション

 + 売切型アプリ)

国内売上高

88,194

28.1

海外売上高

225,844

71.9

314,039

100.0

その他

国内売上高

1,399

81.9

海外売上高

308

18.1

1,707

100.0

合計

国内売上高

174,056

26.0

海外売上高

496,572

74.0

670,629

100.0

 

 

当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、アクティブユーザーは引き続き高い水準を維持し、広告単価は2024年5月に実施した一部施策における予期せぬ不具合等の影響による低下にようやく底打ち感が見え始めたものの、売上高は354,882千円に留まりました。アプリ課金につきましては、サブスクリプションは既存ユーザーに対するプレミアム会員サービスへの申込促進施策等が功を奏して、売上高は245,560千円、会員数は274,083人となりました。また、売切型アプリはサブスクリプションへのシフトが進んだことから、売上高68,479千円、累計販売数は1,169,522件となり、こちらも全体として安定的に推移いたしました。また、前事業年度からのオーガニック成長への転換を進め、効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は356,525千円となりました。

 

<ソリューション事業>

当第1四半期連結累計期間におきましては、クラウドネイティブ技術等の急速な進化が後押しし、よりスケーラブルで柔軟なアプリケーションの構築が求められるなか、国内企業からモバイルアプリやWebアプリなどの開発支援需要が順調に増加いたしました。

受託開発は、情報通信業、製造業、エネルギー業、小売業、サービス業など多岐にわたる法人や地方自治体からのアプリケーション開発の受注が順調に増えており、いくつかの案件においては、クラウドサーバ構築・移行(サーバレス環境構築を含む)の支援が奏功し、安定した収入をもたらす運用保守案件も増加しております。IT技術者派遣は、大手SIerやソフトウェア開発企業など数多くの法人に対してハイスキルなITエンジニアを中心に受け入れが進みました。当事業におきましては、最新の技術をマスターするための豊富な教育カリキュラム、顧客ニーズに合った様々なアプリケーション開発手法、AIを活用した開発生産性の抜本的向上策など、利益率が高いSI体制の構築に向けて諸施策の導入及び運用を積極的に推進しており、特に開発生産性の抜本的向上策については、改善度合が定量的に測定できつつあるなど、成果が出始めております。

日本国内におけるIT人材不足や急速な技術革新への対応が求められている中、当事業は、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末におけるアプリケーション開発支援において高い顧客満足度を実現しております。さらに当第1四半期においては、営業部門と技術部門の連携強化や、意思決定プロセスの迅速化を目的とした組織改編を実施し、第3四半期から業績に資するものと見込んでおります。引き続き、最新の技術を駆使したモバイルアプリ開発支援を強みに、より一層の事業拡大を目指してまいります。

以上の結果、売上高は490,769千円となり、内訳としては、受託開発が122,826千円、IT技術者派遣が367,943千円となりました。また、引き続きITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進しつつも、当第1四半期から優秀なSEクラスを厳選採用する方針を掲げており、投資額が抑制傾向にあるため、セグメント利益は71,757千円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,996,906千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,538,215千円、売掛金及び契約資産が502,185千円、ソフトウエアが169,035千円、のれんが451,884千円、投資その他の資産が190,606千円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は795,716千円となり、その主な内訳は、買掛金及び契約負債が233,277千円、未払金が260,164千円、未払法人税等が66,430千円、賞与引当金が59,240千円、役員退職慰労引当金が49,647千円であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,201,190千円となり、その主な内訳は、資本金が390,087千円、資本剰余金が387,688千円、利益剰余金が1,378,087千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年2月10日に公表した単体業績予想をもとに、2025年1月に完全子会社化した株式会社テクノスピーチが属するAI歌声合成事業の業績を連結対象として反映した連結業績予想を本第1四半期より新たに開示しております。また、株式会社テクノスピーチの連結による影響を除けば、事業環境やその他前提に大きな変更はなく、既存事業に関する見通しは従来予想を踏襲しております。今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。

株式会社テクノスピーチの2025年4月以降の業績予想につきましては、売上高119,891千円、売上区分別としてはVoiSona売上89,124千円、受託開発売上30,767千円、営業利益は△18,140千円を見込んでおります。

次に、株式会社テクノスピーチの完全子会社化により発生したのれんの金額は当第1四半期連結累計期間にて暫定的に確定し、451,884千円となっております。なお、この金額は暫定的な会計処理に基づくものであり、最終的な確定額は後日変更される可能性があります。また、償却期間は6年とし、2025年12月期ののれんの償却総額は56,485千円を予定しております。

以上により、株式会社テクノスピーチが属するAI歌声合成事業の2025年4月以降の業績予想につきましては、売上高119,891千円、セグメント利益△74,626千円といたしました。そして、AI歌声合成事業を含む全事業の2025年12月期の連結業績予想につきましては、売上高5,025百万円、営業利益1,175百万円、経常利益1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円といたしました。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

1,538,215

 

 

売掛金及び契約資産

502,185

 

 

商品及び製品

6,042

 

 

仕掛品

1,516

 

 

貯蔵品

164

 

 

その他

109,685

 

 

流動資産合計

2,157,810

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

23,386

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

169,035

 

 

 

のれん

451,884

 

 

 

その他

4,183

 

 

 

無形固定資産合計

625,103

 

 

投資その他の資産

190,606

 

 

固定資産合計

839,096

 

資産合計

2,996,906

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金及び契約負債

233,277

 

 

1年内返済予定の長期借入金

16,458

 

 

未払金

260,164

 

 

未払法人税等

66,430

 

 

賞与引当金

59,240

 

 

その他

86,668

 

 

流動負債合計

722,239

 

固定負債

 

 

 

長期借入金

18,400

 

 

役員退職慰労引当金

49,647

 

 

資産除去債務

297

 

 

その他

5,132

 

 

固定負債合計

73,476

 

負債合計

795,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

390,087

 

 

資本剰余金

387,688

 

 

利益剰余金

1,378,087

 

 

自己株式

△275

 

 

株主資本合計

2,155,588

 

新株予約権

45,602

 

純資産合計

2,201,190

負債純資産合計

2,996,906

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,161,399

売上原価

442,904

売上総利益

718,494

販売費及び一般管理費

412,388

営業利益

306,105

営業外収益

 

 

受取利息

288

 

受取報奨金

1,152

 

その他

803

 

営業外収益合計

2,243

営業外費用

 

 

支払利息

151

 

為替差損

3,591

 

その他

121

 

営業外費用合計

3,865

経常利益

304,483

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

 

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

304,483

法人税、住民税及び事業税

60,396

法人税等調整額

35,942

法人税等合計

96,338

四半期純利益

208,145

親会社株主に帰属する四半期純利益

208,145

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

四半期純利益

208,145

その他の包括利益

 

四半期包括利益

208,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208,145

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日  至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

モバイル事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

670,629

490,769

1,161,399

1,161,399

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

670,629

490,769

1,161,399

1,161,399

セグメント利益

356,525

71,757

428,282

△122,177

306,105

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△122,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費

24,541

千円

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ソリューション事業

アプリ広告

354,882

354,882

サブスクリプション

245,629

245,629

売切型アプリ

68,479

68,479

IT技術者派遣

367,943

367,943

受託開発

122,826

122,826

その他

1,638

1,638

顧客との契約から生じる収益

670,629

490,769

1,161,399

その他の収益

外部顧客への売上高

670,629

490,769

1,161,399

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社テクノスピーチ

事業の内容    AI音声合成技術関連事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年3月23日の東証グロース市場上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的な成長基盤を確立するため、2024年4月よりM&A(企業の合併・買収)の調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案いたしました結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値が更に高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けることとなりました。

株式会社テクノスピーチは、国立大学法人名古屋工業大学を中心として開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月設立されました。主にエンターテイメント事業領域での大手企業からの継続的な受託業務(基盤事業であるBtoB事業)をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2013年からサービス提供を開始した大手企業4社と共同で展開する「CeVIO」プロジェクトに加え、2022年から新たにサービス提供を開始している「VoiSona」プロジェクトにて、BtoC領域を中心に、成長事業として更なる事業拡大を見込んでおります。特に、最新のAI技術で人間の歌い方をリアルに再現する歌声合成アプリ「VoiSona」と、当社のモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の両製品は、日本のイラスト・音楽・ミュージックビデオなどを含む創作文化に相性が良く、共にBtoC向けクリエイティブ製品でありユーザーターゲットも近しいと思われます。

当社は、株式会社テクノスピーチを完全子会社化することにより、AI歌声合成アプリ「VoiSona」のグローバル展開を加速させ、「ibisPaint」と同様、「VoiSona」を世界中のユーザーに愛される製品に進化させてまいります。

 

(3) 企業結合日

2025年1月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

512百万円

取得原価

 

512百万円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

451百万円

なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却