○添付資料の目次

　　１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………

　　　 (１) 当期の経営成績の概況　……………………………………………………………………………………

　　　 (２) 当期の財政状態の概況　……………………………………………………………………………………

　　　 (３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　……………………………………………………

　　２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　……………………………………………………………………

　　３．連結財務諸表及び主な注記　　…………………………………………………………………………………

　　　 (１) 連結貸借対照表　……………………………………………………………………………………………

　　　 (２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書　………………………………………………………………

　　　　　　(連結損益計算書)　…………………………………………………………………………………………

　　　　　　(連結包括利益計算書)　……………………………………………………………………………………

　　　 (３) 連結株主資本等変動計算書　………………………………………………………………………………

　　　 (４) 連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………………………………

　　　 (５) 連結財務諸表に関する注記事項　…………………………………………………………………………

　　　　　　(継続企業の前提に関する注記)　…………………………………………………………………………

　　　　　　(会計方針の変更に関する注記)　…………………………………………………………………………

　　　　　　(会計上の見積りの変更に関する注記)　…………………………………………………………………

　　　　　　(セグメント情報等の注記)　………………………………………………………………………………

　　　　　　(１株当たり情報の注記)　…………………………………………………………………………………

　　　　　　(重要な後発事象の注記)　…………………………………………………………………………………

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

ⅰ)当期の経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。
　このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の営業収益は313,546百万円（前期比11,398百万円、3.8％増）、営業利益は42,071百万円（前期比8,166百万円、24.1％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は40,905百万円（前期比7,794百万円、23.5％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,266百万円（前期比3,376百万円、13.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、京阪線全車両への車内防犯カメラの設置を加速したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度の活用により守口市駅２・３番線、萱島駅２・３番線ホームに可動式ホーム柵を設置して使用を開始いたしました。また、一層のサービス向上を図るため、QRコードを活用したデジタル乗車券のサービス「スルッとQRtto（クルット）」を導入し、現在の交通系ICカードを含めた京阪線のキャッシュレス決済比率は94％に達しております。さらに、CO₂排出量削減に向けた取組みとして、旧型車両から省エネルギー車両である13000系車両への置換を推進いたしました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、京阪線及び大津線旅客運賃の変更認可申請を行い、2025年３月25日、国土交通大臣より認可を受けました。これにより、同年10月１日より運賃改定を実施いたします。

　バス事業におきましては、引き続き安全で安心な輸送サービスを提供するため、京阪京都交通㈱、京都バス㈱、京阪バス㈱において、それぞれ運賃改定を実施いたしました。
　これらの結果、運輸業全体の営業収益は、91,381百万円（前期比2,334百万円、2.6％増）となり、営業利益は12,323百万円（前期比3,115百万円、33.8％増）となりました。

※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

※「スルッとQRtto」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。

②不動産業

　当社グループがかねてより参画してまいりました「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、2024年５月31日、枚方市駅直結の複合施設「ステーションヒル枚方」が竣工し、同年６月１日より賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」及びオフィスの入居を順次開始するとともに、同年６月30日にはホテルが開業いたしました。また、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」についても、2025年５月にはランドマークビルとなる複合施設「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」が竣工を迎え、同年６月より商業ゾーンの店舗を順次オープン予定であるなど、引き続き全面開業に向けた取組みを推進してまいります。

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワーウエストコースト」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ大宮公園」「ザ・ファインタワー久屋大通」などを販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2024年７月１日に賃貸ビル「京阪成田ビル(2025年２月１日付名称変更)」（千葉県成田市）を、同年10月１日に「京阪仙台一番町ビル(2025年４月１日付名称変更)」（宮城県仙台市）を、同年11月22日に「京阪藤沢ビル(2025年５月１日付名称変更)」（神奈川県藤沢市）をそれぞれ取得いたしました。
　これらの結果、不動産業全体の営業収益は139,094百万円（前期比233百万円、0.2％増）、営業利益は22,342百万円（前期比2,171百万円、10.8％増）となりました。

③流通業

　ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月６日、枚方市駅と一体となった商業施設「枚方モール」を開業いたしました。同モール内には、㈱京阪百貨店が運営するセミセルフ式の化粧品セレクトショップ「ナナイロボーテ」を含む５店舗を展開するほか、サステナブルマーケットをコンセプトとした「THE STORE 枚方モール店」を㈱京阪ザ・ストアが出店するなど、新業態の店舗を積極的に展開し、収益力の強化を図りました。

　ストア業におきましては、オリジナル商品の開発加速、品質保持やコスト削減による安定した商品供給体制の確立を図るべく、「フレスト」及び「THE STORE」並びに「もより市」計26店舗の商品の一部を製造するプロセスセンター（東大阪市）の運用を2024年11月15日より開始いたしました。また、兵庫県初となる「SWEETS BOX 地下鉄三宮店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。

　これらの結果、流通業全体の営業収益は57,059百万円（前期比3,619百万円、6.8％増）となり、営業利益は2,846百万円（前期比74百万円、2.7％増）となりました。

④レジャー・サービス業

　ホテル業におきましては、旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」において、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまにも安心してくつろいでいただける客室とすべく、前期より順次進めてきた計641室の客室リニューアルを完了いたしました。また、2024年４月23日、「琵琶湖ホテル」内のレストラン「イタリアンダイニング　ベルラーゴ」について、出来立てのイタリア料理をお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。

　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は39,978百万円（前期比5,002百万円、14.3％増）、営業利益は4,916百万円（前期比1,650百万円、50.5％増）となりました。

⑤その他の事業

　その他の事業におきましては、複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」のオリジナルスイーツブランド「RAU」が、2024年12月13日、ショップエリアを拡大してリニューアルオープンし、20種類以上の新商品の発売を開始いたしました。また、同施設内のヴィーガンフレンドリーレストラン「Hyssop（ヒソップ）」が、植栽などのインテリアやメニューを新たにブラッシュアップオープンするなど、積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。

　これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。

ⅱ)今後の見通し

　当社グループは、2025年度が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」を着実に推進し、グループの持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　次期の予想につきましては、大阪・関西万博の開催による需要の確実な取り込みを図るとともに、運輸業における運賃改定の実施による増収に加え、不動産業における開発案件の事業用地売却やホテルコンドミニアムの分譲などを見込み、営業収益は325,700百万円、営業利益は44,600百万円、経常利益は41,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30,000百万円となる見込みであります。

（２）当期の財政状態の概況

ⅰ)資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から39,635百万円（4.8％）増加し、859,860百万円となりました。

　負債につきましては、工事代金などにかかる未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から29,947百万円（5.8％）増加し、545,351百万円となりました。

　純資産につきましては、自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から9,687百万円（3.2％）増加し、314,508百万円となりました。

ⅱ)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して8,991百万円減少し、当連結会計年度末には13,777百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したものの、売上債権の減少による収入や税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して3,176百万円の収入増となり、44,007百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことや固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して36,265百万円の支出増となり、63,198百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債が増加したことなどにより、10,199百万円の収入（前連結会計年度は7,856百万円の支出）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。

　当期（2025年３月期）につきましては、１株当たり年40円の配当を実施いたします。

　また、次期（2026年３月期）配当より、各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。これに基づき、次期（2026年３月期）につきましては、年間配当金89円（期末配当金89円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また、国内の同業他社との

比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,828	13,836
受取手形、売掛金及び契約資産	47,292	35,233
有価証券	177	1,964
販売土地及び建物	152,330	161,201
商品	1,692	1,898
その他	16,567	21,431
貸倒引当金	△293	△313
流動資産合計	240,594	235,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	203,487	237,700
機械装置及び運搬具（純額）	17,871	21,093
土地	232,462	236,647
リース資産（純額）	10,016	10,638
建設仮勘定	35,016	27,590
その他（純額）	3,695	4,656
有形固定資産合計	502,549	538,325
無形固定資産	8,106	8,549
投資その他の資産
投資有価証券	50,224	56,000
長期貸付金	154	106
繰延税金資産	1,970	1,959
退職給付に係る資産	3,930	5,183
その他	12,809	14,589
貸倒引当金	△116	△105
投資その他の資産合計	68,973	77,732
固定資産合計	579,629	624,607
資産合計	820,224	859,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,032	10,064
短期借入金	77,694	62,434
短期社債	－	9,996
１年内償還予定の社債	－	20,000
未払金	45,489	34,115
未払法人税等	5,412	8,439
前受金	16,499	16,973
賞与引当金	2,994	3,097
その他	16,069	17,724
流動負債合計	175,192	182,845
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	170,631	188,769
長期未払金	110	103
リース債務	9,793	10,336
繰延税金負債	3,593	4,463
再評価に係る繰延税金負債	30,028	30,911
役員退職慰労引当金	76	62
退職給付に係る負債	14,490	11,652
その他	21,486	26,205
固定負債合計	340,211	362,506
負債合計	515,403	545,351
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,798	28,772
利益剰余金	189,411	213,924
自己株式	△21,496	△39,038
株主資本合計	248,180	255,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,182	10,854
土地再評価差額金	36,400	35,516
為替換算調整勘定	139	91
退職給付に係る調整累計額	3,586	5,642
その他の包括利益累計額合計	50,307	52,106
新株予約権	101	101
非支配株主持分	6,231	7,174
純資産合計	304,820	314,508
負債純資産合計	820,224	859,860

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	302,147	313,546
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	223,144	221,741
販売費及び一般管理費	45,098	49,733
営業費合計	268,243	271,474
営業利益	33,904	42,071
営業外収益
受取利息	29	30
受取配当金	484	567
負ののれん償却額	60	60
持分法による投資利益	83	165
受託工事事務費戻入	247	59
雇用調整助成金	21	－
新型コロナウイルス感染症対策補助金	111	－
雑収入	781	1,203
営業外収益合計	1,820	2,087
営業外費用
支払利息	1,790	2,253
雑支出	822	999
営業外費用合計	2,613	3,253
経常利益	33,111	40,905
特別利益
補助金	2,657	2,096
受取補償金	331	271
工事負担金等受入額	247	209
固定資産売却益	4,492	22
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	7,731	2,600
特別損失
固定資産圧縮損	2,599	840
固定資産除却損	899	808
事業構造改善費用	－	636
減損損失	224	274
投資有価証券評価損	1,990	222
その他	93	0
特別損失合計	5,807	2,783
税金等調整前当期純利益	35,035	40,722
法人税、住民税及び事業税	9,854	12,133
法人税等調整額	△793	△643
法人税等合計	9,060	11,489
当期純利益	25,974	29,233
非支配株主に帰属する当期純利益	1,084	966
親会社株主に帰属する当期純利益	24,890	28,266

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	25,974	29,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,199	675
土地再評価差額金	2,117	△883
退職給付に係る調整額	3,136	2,056
持分法適用会社に対する持分相当額	66	△47
その他の包括利益合計	8,519	1,801
包括利益	34,493	31,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,370	30,065
非支配株主に係る包括利益	1,123	969

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,466	28,792	166,989	△21,574	225,673
当期変動額
剰余金の配当			△3,216		△3,216
親会社株主に帰属する当期純利益			24,890		24,890
土地再評価差額金の取崩			748		748
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		3		92	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	22,422	77	22,506
当期末残高	51,466	28,798	189,411	△21,496	248,180


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,021	35,031	72	449	42,575	121	5,139	273,510
当期変動額
剰余金の配当								△3,216
親会社株主に帰属する当期純利益								24,890
土地再評価差額金の取崩								748
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								3
自己株式の取得								△15
自己株式の処分								96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,160	1,369	66	3,136	7,731	△20	1,092	8,803
当期変動額合計	3,160	1,369	66	3,136	7,731	△20	1,092	31,309
当期末残高	10,182	36,400	139	3,586	50,307	101	6,231	304,820

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,466	28,798	189,411	△21,496	248,180
当期変動額
剰余金の配当			△3,752		△3,752
親会社株主に帰属する当期純利益			28,266		28,266
土地再評価差額金の取崩			－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9			△9
自己株式の取得				△17,618	△17,618
自己株式の処分		△16		76	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△25	24,513	△17,541	6,945
当期末残高	51,466	28,772	213,924	△39,038	255,125


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,182	36,400	139	3,586	50,307	101	6,231	304,820
当期変動額
剰余金の配当								△3,752
親会社株主に帰属する当期純利益								28,266
土地再評価差額金の取崩								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△9
自己株式の取得								△17,618
自己株式の処分								59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	672	△883	△47	2,056	1,798	－	943	2,741
当期変動額合計	672	△883	△47	2,056	1,798	－	943	9,687
当期末残高	10,854	35,516	91	5,642	52,106	101	7,174	314,508

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,035	40,722
減価償却費	20,002	22,556
無形固定資産償却費	169	182
減損損失	224	274
固定資産売却損益（△は益）	△4,480	△22
固定資産除却損	716	453
固定資産圧縮損	2,599	840
工事負担金等受入額	△247	△209
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,990	222
持分法による投資損益（△は益）	△83	△165
受取利息及び受取配当金	△514	△598
支払利息	1,790	2,253
雇用調整助成金	△21	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	111	102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	341	△975
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△462	△21
売上債権の増減額（△は増加）	△8,102	7,906
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,407	△9,074
仕入債務の増減額（△は減少）	1,848	△899
未払消費税等の増減額（△は減少）	△425	1,855
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	313	2,050
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△728	△4,776
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,676	△8,342
その他	140	422
小計	50,361	54,766
利息及び配当金の受取額	538	608
利息の支払額	△1,812	△2,195
雇用調整助成金の受取額	26	－
法人税等の支払額	△8,283	△9,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,830	44,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	－
定期預金の払戻による収入	20	－
固定資産の取得による支出	△32,895	△61,459
固定資産の売却による収入	6,724	59
工事負担金等受入による収入	1,842	5,152
有価証券の償還による収入	0	3
投資有価証券の取得による支出	△2,925	△7,560
投資有価証券の売却による収入	1	0
投資有価証券の償還による収入	98	649
関係会社株式の有償減資による収入	389	499
貸付けによる支出	△1,022	△1,111
貸付金の回収による収入	1,096	1,216
その他	△239	△648
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,932	△63,198

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,670	△7,142
短期社債の純増減額（△は減少）	－	9,996
長期借入れによる収入	43,330	58,715
長期借入金の返済による支出	△28,960	△48,694
社債の発行による収入	9,946	19,893
社債の償還による支出	△20,000	－
配当金の支払額	△3,203	△3,746
非支配株主への配当金の支払額	△25	△25
自己株式の取得による支出	△15	△17,618
その他	△1,258	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,856	10,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,041	△8,991
現金及び現金同等物の期首残高	16,727	22,768
現金及び現金同等物の期末残高	22,768	13,777

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として11年に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月19日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	87,106	123,945	52,852	34,228	4,010	302,143	4	302,147
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,939	14,915	587	747	567	18,757	△18,757	－
計	89,046	138,860	53,439	34,976	4,578	320,900	△18,752	302,147
セグメント利益又は損失(△)	9,208	20,171	2,771	3,265	△837	34,579	△675	33,904
セグメント資産	253,772	480,149	30,592	41,250	7,750	813,515	6,709	820,224
その他の項目
減価償却費	10,535	6,819	1,060	1,304	118	19,838	164	20,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,180	20,178	1,728	1,272	243	39,603	△1,090	38,512

　（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	89,288	124,053	56,168	39,419	4,611	313,541	4	313,546
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,092	15,040	891	559	555	19,140	△19,140	－
計	91,381	139,094	57,059	39,978	5,167	332,681	△19,135	313,546
セグメント利益	12,323	22,342	2,846	4,916	68	42,497	△426	42,071
セグメント資産	259,263	512,488	32,441	41,921	8,298	854,413	5,446	859,860
その他の項目
減価償却費	11,393	8,320	1,223	1,282	137	22,358	198	22,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,354	31,802	2,117	1,475	239	59,988	878	60,867

　（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,783円72銭	3,023円66銭
１株当たり当期純利益	232円14銭	268円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	232円08銭	268円26銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,890	28,266
普通株主に帰属しない金額（百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)	24,890	28,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,222	105,346

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	24
（うち新株予約権（千株））	（25）	（24）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。