１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しが続いております。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向が景気の下振れリスクとなっております。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組む一方、各地域で事業環境変化の影響把握に努め、変化に備えた施策についても準備を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は821億33百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は44億79百万円（前年同期比2.9％増）と、増収増益になりましたが、為替差損益の影響により、経常利益は42億５百万円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億46百万円（前年同期比28.0％減）と、減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、テレビ用の大型パネル向けが、中国での補助金政策効果により出荷が堅調でしたが、パソコン用などの中小型パネル向けは低調でした。また、光半導体材料は中国でのスマートフォン向けに販売が拡大しました。
プラスチック用着色剤は、海外で太陽電池用が在庫調整により低調で、自動車用も伸び悩みました。国内では建材用や日用品用が低調でしたが、コストダウンや価格改定により損益の改善が進みました。
インクジェットインキは、需要の拡大に伴い好調でした。車載用リチウムイオン電池材料は、EV市場の成長鈍化が続き低調でしたが、顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は197億75百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は４億95百万円（前年同期比37.0％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォンの新モデル向けの増加や中国での拡販により、好調に推移しました。また、半導体関連材料については開発品の出荷が継続しました。
粘着剤は、国内では、自動車向けなど工業用は堅調に推移しましたが、ラベル用は低調でした。海外では、ディスプレイ用が中国への生産シフトに伴う需要増を取り込み伸長しました。接着剤は、包装用が国内やアジア地域で堅調に推移しましたが、工業用はリチウムイオン電池向けが顧客の在庫調整を受けて低調でした。
缶用塗料は、国内ではビール値上前の需要増もあり好調で、海外でもタイを中心に、飲料缶用の拡販や食缶用の需要増により、堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は212億13百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は15億95百万円（前年同期比20.3％増）と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、米袋やカット野菜、冷食向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、前期に実施した価格改定の効果もあり売上高が伸長しました。段ボール用は、天候不順の影響で青果物関連の動きが鈍かったこともあり低調でした。
海外では、中国で消費の低迷により伸び悩みましたが、東南アジアやインドでは地域による差はあるものの全般的には市況に支えられ販売が堅調に推移しました。トルコは、インフレ影響による経済の閉塞感もあり市況が停滞しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新版需要を確保したことや、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復したことから堅調な販売となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は215億73百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は11億61百万円（前年同期比1.6％減）と、増収減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続き、広告、出版向けが低調に推移しましたが、事業ポートフォリオ変革を進めたことで、機能性コーティング剤や省エネルギー対応の高感度UVインキなどの機能性インキの販売は拡大しました。
海外では、出版や新聞向けなど情報系印刷の市場停滞に伴い中国を中心に低調でしたほか、紙器パッケージ向けも東南アジアやインドで伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は193億４百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は10億８百万円（前年同期比5.7％減）と、減収減益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当第１四半期累計期間においては、売上高は12億48百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は２億11百万円（前年同期比7,391.9％増）と、減収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,422億19百万円で、前連結会計年度末より305億67百万円減少しました。負債は1,790億69百万円で、前連結会計年度末より199億63百万円減少しました。純資産は2,631億49百万円で、前連結会計年度末より106億４百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が減少しました。さらに、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金は減少しました。なお、第３回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を返済しております。
2025年12月期の通期業績予想につきましては、2025年２月14日に発表した予想数値に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式564,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,750百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,739百万円となりました。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は2024年１月を起点とし３年間を期間とする中期経営計画「artience2027」を策定し、グループとして2029年12月期にROEを10.0％以上とする目標を掲げ、その過程として2026年12月期にROE8.0％以上を目標とし、株主還元につきましても、総還元性向50％以上を方針として積極的に検討していくこととしています。
この方針のもと、連結業績や資金の状況、今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、株主還元のさらなる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得の内容
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。
自己株式消却の内容
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月9日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているartience株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上