○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初には物価高騰の影響による個人消費の弱含みが見られたものの、期中から後半にかけては、雇用・所得環境の改善や、企業の景況感が良好に推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。

国内製造業につきましては、期の中盤には半導体製造装置などを中心とした生産用機械工業や自動車関連工業、電子デバイス産業等の生産が増加する局面もありましたが、年間を通じては回復と弱含みを繰り返すなど、一進一退の動きとなりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたる事業年度として、薬品貯蔵設備の増強効果等により当社の基盤である化学品事業の収益が拡大し、業績に貢献いたしました。また前期に引続きパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、時代の変化に即したビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高65,146百万円（前期比1.6％増）、営業利益2,109百万円（同4.7％減）、経常利益2,477百万円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,195百万円（同18.6％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。また、各セグメントに属する商品群及び、主な構成要素を以下表に記載いたします。

　　表：各セグメントに属する商品群及び主な構成要素

【化学品事業】

売上高は前期に比べ0.8％増の43,402百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ9.9％増の3,752百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。

ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、エレクトロニクス業界向けの需要伸長により取引増加となりました。炭酸ソーダは窯業向けの販売数量回復等により取引増加となりました。塩化カルシウムは、冬季の降雪の影響により融雪用途需要が増加し、取引増加となりました。

その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物及び鉄化合物は水質処理用途の受注拡大等により取引増加となりました。硫酸は食品業界向けに取引増加となりました。

有機薬品は堅調に推移いたしました。フッ素系溶剤は一部ユーザーの在庫調整等により取引減少となりました。その他のファインケミカルは電子材料向けの新規採用等により取引増加となりました。

その他の商品群では、トイレタリー関連商品が日用品向けの受注好調により取引増加となりました。

【機能材事業】

売上高は前期に比べ2.6％増の13,714百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ9.3％減の807百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。

包装関連商品は前年度並みに推移いたしました。ナイロンフィルムは海外需要の落ち着きにより取引減少となりました。複合フィルムは食品業界向け、包装用フィルム・シートは輸出向けの需要伸長により取引増加となりました。

合成樹脂関連商品はやや低調に推移いたしました。ガラス短繊維及び物流容器はスポット案件の受注減少により、その他の熱可塑性樹脂は供給契約終了に伴い取引減少となりました。一方で工業用製品は新規案件受注により取引増加となりました。

設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。エレクトロニクス材料は取引増加となりましたが、機械器具設置工事は案件減少となりました。

【その他事業】

売上高は前期に比べ3.8％増の8,029百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ41.7％減の157百万円となりました。

セグメント別販売実績　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％）

品目別販売実績　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％）

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,297百万円減少いたしました。増減の主なものは資産の部では、建物及び構築物が2,917百万円増加し、現金及び預金が2,468百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,772百万円、建設仮勘定が1,979百万円、投資有価証券が1,982百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が3,733百万円、短期借入金が3,005百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が1,317百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,340百万円減少いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物が7,087百万円となり、前連結会計年度末より2,467百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,294百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,314百万円でありましたが、売上債権の減少が4,789百万円、仕入債務の減少が3,745百万円、法人税等の支払額が938百万円となったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,840百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,674百万円、投資有価証券の売却による収入1,059百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,913百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入5百万円、短期借入金の返済による支出2,993百万円、配当金の支払額871百万円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

一方で、米国の通商政策による影響の不確実性や、物価上昇の長期継続による景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。

当社グループといたしましては、４ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」の３年目となります。既存投資設備の稼働率向上や、物流機能強化に向けた新たな投資案件の検討等、将来的な企業価値向上に向け、外部環境変化に即した事業の拡大や資本効率の向上を推進してまいります。

このような環境の中、当社グループの2026年3月期の通期業績予想につきましては、売上高70,500百万円（前期比8.2％増）、営業利益2,340百万円（同10.9％増）、経常利益2,670百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同4.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が11百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が11百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
　したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

○前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額△2,362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

○当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額△2,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.　１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。