１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）配当に関する基本方針 …………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
（当期の経営成績）
こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高889億74百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益58億80百万円(同4.5％増)、経常利益55億14百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益37億26百万円(同24.7％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
金属チタン事業
当連結会計年度における金属チタンの販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における品質問題やストライキの影響を受けたものの、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は堅調に推移しました。一方、一般産業用途向けの販売については、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、半導体用途向け高純度チタンについては、需要が回復傾向にあり、前年同期を上回る水準で推移しました。収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、当期の金属チタン事業は、売上高655億68百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益69億26百万円(同53.6％増)となりました。
触媒事業
当連結会計年度における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィンの生産能力が過剰となりポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響で、中国周辺諸国の当社顧客において生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使量に回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。こうした中、当期の触媒事業は、売上高106億80百万円(前年同期比45.8％増)、損益面においては在庫調整により前年同期に比べ低稼働率となった影響はあるものの、営業利益23億71百万円(同21.4％増)となりました。
化学品事業
当連結会計年度における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。一方、ニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の下落等により販売価格が低下し、更に在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、当期の化学品事業は、売上高127億24百万円(前年同期比8.6％増)、営業損失14億94百万円(前年同期は９億36百万円の利益)となりました。
セグメント別連結売上高
(単位：百万円)
セグメント別連結営業利益
(単位：百万円)
(資産、負債及び純資産の状況)
資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比12億22百万円減の1,247億80百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比30億５百万円減の664億49百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比17億83百万円増の583億30百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から46.7％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、45億99百万円と期首に比べ27億18百万円増の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、192億83百万円の収入となりました。これは減価償却費75億53百万円、棚卸資産の減少57億60百万円、税金等調整前当期純利益53億33百万円、売上債権の減少42億28百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、116億31百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出123億73百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億35百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入80億円があった一方、短期借入金純減額54億円、長期借入金の返済による支出40億84百万円、配当金の支払18億50百万円、リース債務の返済による支出16億１百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
(注) １．時価ベースの自己資本比率
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
総資産は、期末総資産額を使用しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．インタレスト・カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2024年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
翌連結会計年度（2026年３月期）の金属チタン事業の販売は、第２四半期までは航空機向けチタン需要の一時的な調整が見込まれ、また、一般産業用途向けは通期で需要低迷が継続すると想定しております。触媒事業及び化学品事業の販売は、当連結会計年度（2025年３月期）に比べて需要の回復が見込まれるものの、米国による関税政策の影響により販売量は大きく変化する可能性があります。
収益面では、触媒事業及び化学品事業において販売量の増加が見込まれるものの、当連結会計年度に比べて為替円高を想定しているため、チタン事業及び触媒事業では減益を見込んでおります。
このような環境のもと、翌連結会計年度の通期連結業績見通しは、売上高923億円（当連結会計年度比3.7％増）、営業利益43億円（同26.9％減）、経常利益33億円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億円（同35.6％減）を予想しております。
なお、本業績見通しの前提為替レートは140円／US$であり、１円／US$の為替変動による経常損益への影響額は２億円程度と見込んでいます。
また、本業績見通しについては、米国における相互関税による影響は見込んでおらず、市場環境やサプライチェーンに対する影響は調査中であり、継続して注視してまいります。
（５）配当に関する基本方針
当社は、配当に関しましては、「財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要等に留意しつつ、連結配当性向 30%程度を目安に、業績に応じて実施すること」を基本方針としておりましたが、今般その見直しを行い、「連結配当性向 30～35%程度を目安に、業績に応じた配当を実施するとともに、安定的な株主還元にも配慮し、少なくとも連結純資産額の２%以上の年間配当を継続して行うこと」を基本方針とすることといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、今後の外国人持株比率の推移や国内他社の採用動向を考慮の上、適切に対応する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,771百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,015百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,922百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,715百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額696百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。