○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	22
完成工事原価報告書 ………………………………………………………………………………………………	24
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	25
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	27
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	27

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、円安基調の継続や物価上昇、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資を中心とした民間非住宅建設投資が堅調に推移しています。また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いています。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は、当社専業土木分野及び建築分野ともに前年を上回り堅調に推移したことにより、1,319億１千万円（前期比4.2％増）となりました。

売上高は、当社及び米国子会社において施工高が増加したことにより、1,214億５千７百万円(前期比3.5％増)となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は250億９千７百万円(前期比8.1％増)となりました。

また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々128億１千１百万円(前期比13.9％増)、131億６千９百万円(前期比13.4％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」における当社方針に基づき、賃貸等不動産や政策保有株式の一部を売却したことにより、99億１千９百万円(前期比21.2％増)となりました。

① 部門別の概況
　当連結会計年度における、当社グループの受注高・売上高・次期繰越工事高は下記のとおりです。

事業・工種別	受注高（単位：百万円）		売上高（単位：百万円）		次期繰越工事高（単位：百万円）
事業・工種別	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
斜面・法面対策工事	36,535	40,310	33,922	34,706	16,111	21,920
基礎・地盤改良工事	56,297	53,293	50,103	52,487	32,618	33,290
補修・補強工事	7,999	9,685	8,571	9,656	7,112	7,336
環境修復工事	804	2,188	2,550	1,284	713	1,617
一般土木工事	5,576	3,601	4,138	4,980	3,233	1,649
建築工事	17,988	21,426	16,469	16,463	16,082	21,044
その他工事	1,366	1,405	1,264	1,592	584	336
建設部門計	126,568	131,910	117,019	121,170	76,455	87,195
商品・資材販売部門	－	－	305	286	－	－
合計	126,568	131,910	117,324	121,457	76,455	87,195

　　建設部門における受注高の工事種目別の状況は、下記の通りです。

　イ．斜面・法面対策工事

能登半島地震の応急復旧工事の受注が増加したことにより、403億１千万円(前期比10.3％増)となりました。

　ロ．基礎・地盤改良工事

道路分野における大型地盤改良工事の受注の反動減により、532億９千３百万円(前期比5.3％減)となりました。

　ハ．補修・補強工事

高速道路会社発注の橋梁補修工事を複数件受注したことにより、96億８千５百万円(前期比21.1％増)となりました。

　ニ．環境修復工事

民間発注の土壌汚染対策工事の受注が増加したことにより、21億８千８百万円(前期比171.9％増)となりました。

　ホ．建築工事

首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、214億２千６百万円(前期比19.1％増)となりました。

　ヘ．一般土木・その他工事

連結子会社において一般土木工事の受注が減少したことにより、50億６百万円(前期比27.9％減)となりました。

(2）当期の財政状態の概況

資産につきましては、有価証券の減少が、受取手形・完成工事未収入金等の増加を上回ったため、前連結会計年度末より22億３千７百万円減少致しました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加により、前連結会計年度末より１億８千２百万円増加致しました。

純資産につきましては、株主配当金の支払い及び自己株式の取得による減少が、親会社株主に帰属する当期純利益を99億１千９百万円計上したことによる増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円減少致しました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、103億５千４百万円の収入超過（前年同期は145億８千６百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額（35億４千５百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（139億６千９百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億９千６百万円の支出超過（前年同期は42億５千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（12億８千３百万円）及び投資有価証券の売却による収入（10億９千８百万円）を、有形固定資産の取得による支出（47億１千９百万円）が上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、123億９千９百万円の支出超過（前年同期は53億２千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（47億５千２百万円）及び自己株式の取得による支出（77億６千万円）によるものであります。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比39億８千６百万円減少し、309億４千７百万円となりました。

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率	69.7％	68.7％	72.5％	71.9％
時価ベースの自己資本比率	85.5％	77.9％	78.6％	89.7％
債務償還年数	0.10年	0.36年	0.10年	0.14年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	291倍	93倍	119倍	100倍

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

　今後の国内建設市場の見通しにつきまして、民間建設投資は、企業収益の改善を背景に、設備投資が堅調に推移すると見込まれるものの、海外経済や建設コストの動向などによっては下振れするリスクもあり、不透明な状況が続くものと予想しております。一方で、政府建設投資は、当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待され、当面は堅調に推移するものと見込んでおります。

　こうした状況のなか、専業土木分野においては、グループ会社を含めた各拠点の個性を活かした営業活動を強化し、事業量の確保に努めてまいります。また、採算性を重視した選別受注を継続し、利益の確保に努めてまいります。これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益の確保を図ってまいります。

　当社グループの2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,275億円、営業利益137億円、経常利益138億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　剰余金の配当につきましては、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　当期の期末配当金につきましては、上記基本方針と中期経営計画目標を踏まえ、１株あたり70円とし、第78回定時株主総会に付議する予定です。これにより、中間配当金（１株当たり30円）を合わせた当期の１株当たり年間配当金は100円となります。

　次期以降の配当方針につきましては、上記の基本方針に加え、新中期経営計画「Raito2027」に基づく2027年度までの定量目標として「DOE６％以上」、「配当性向50％以上」を掲げております。

　次期の配当につきましては、１株当たり107円（うち中間配当40円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、諸情勢を考慮の上、検討をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,933	30,947
受取手形・完成工事未収入金等	37,928	40,484
電子記録債権	3,454	2,089
有価証券	3,999	－
未成工事支出金	1,501	1,492
商品及び製品	16	24
材料貯蔵品	834	798
未収入金	741	763
その他	2,114	1,846
貸倒引当金	△41	△33
流動資産合計	81,483	78,411
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	14,409	15,261
減価償却累計額	△6,578	△6,639
建物・構築物（純額）	7,831	8,622
機械、運搬具及び工具器具備品	31,415	33,946
減価償却累計額	△25,555	△27,251
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	5,859	6,695
土地	11,361	11,058
リース資産	158	200
減価償却累計額	△77	△67
リース資産（純額）	80	132
建設仮勘定	599	213
有形固定資産合計	25,732	26,722
無形固定資産
のれん	426	360
その他	306	284
無形固定資産合計	732	644
投資その他の資産
投資有価証券	8,788	8,313
長期前払費用	57	35
破産更生債権等	6	6
投資不動産	280	－
繰延税金資産	751	563
退職給付に係る資産	2,928	4,088
その他	4,051	3,788
貸倒引当金	△364	△365
投資その他の資産合計	16,499	16,431
固定資産合計	42,964	43,798
資産合計	124,447	122,209

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,524	10,536
電子記録債務	7,868	7,626
短期借入金	1,438	1,447
未払法人税等	1,883	1,985
未成工事受入金	1,799	1,134
完成工事補償引当金	109	79
工事損失引当金	205	32
未払費用	3,023	2,986
その他	5,356	5,892
流動負債合計	32,209	31,721
固定負債
長期借入金	62	－
長期未払金	68	30
リース債務	53	114
繰延税金負債	7	708
再評価に係る繰延税金負債	769	769
役員株式給付引当金	111	129
その他	69	61
固定負債合計	1,143	1,813
負債合計	33,352	33,534
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	78,867	73,300
自己株式	△4,951	△2,071
株主資本合計	86,483	83,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,804	1,678
土地再評価差額金	△1,120	△1,059
為替換算調整勘定	2,217	1,895
退職給付に係る調整累計額	805	1,523
その他の包括利益累計額合計	3,706	4,037
非支配株主持分	905	841
純資産合計	91,094	88,674
負債純資産合計	124,447	122,209

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	117,019	121,170
兼業事業売上高	305	286
売上高合計	117,324	121,457
売上原価
完成工事原価	93,880	96,149
兼業事業売上原価	223	210
売上原価合計	94,104	96,360
売上総利益
完成工事総利益	23,138	25,021
兼業事業総利益	81	76
売上総利益合計	23,220	25,097
販売費及び一般管理費	11,974	12,285
営業利益	11,245	12,811
営業外収益
受取利息	108	121
受取配当金	145	299
受取ロイヤリティー	15	14
受取保険金	141	36
固定資産賃貸料	339	416
為替差益	130	－
持分法による投資利益	－	21
その他	198	175
営業外収益合計	1,079	1,085
営業外費用
支払利息	122	103
手形売却損	6	18
支払手数料	12	62
支払保証料	64	55
賃貸収入原価	315	324
為替差損	－	27
持分法による投資損失	55	－
その他	140	136
営業外費用合計	716	727
経常利益	11,609	13,169
特別利益
固定資産売却益	15	375
投資有価証券売却益	41	789
特別利益合計	56	1,165
特別損失
固定資産除売却損	4	335
投資有価証券売却損	－	29
特別損失合計	4	364
税金等調整前当期純利益	11,661	13,969
法人税、住民税及び事業税	3,640	3,635
法人税等調整額	△90	445
法人税等合計	3,550	4,081
当期純利益	8,111	9,888
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△69	△30
親会社株主に帰属する当期純利益	8,181	9,919

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	8,111	9,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	937	△125
土地再評価差額金	－	△21
為替換算調整勘定	481	△156
退職給付に係る調整額	909	717
持分法適用会社に対する持分相当額	264	△197
その他の包括利益合計	2,592	215
包括利益	10,703	10,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,732	10,167
非支配株主に係る包括利益	△28	△63

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,447	75,792	△5,010	83,349
当期変動額
剰余金の配当			△3,001		△3,001
親会社株主に帰属する当期純利益			8,181		8,181
自己株式の取得				△2,059	△2,059
自己株式の消却			△2,104	2,104	－
土地再評価差額金の取崩					－
株式給付信託による自己株式の交付				14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,075	58	3,134
当期末残高	6,119	6,447	78,867	△4,951	86,483


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	866	△1,120	1,512	△103	1,154	933	85,437
当期変動額
剰余金の配当							△3,001
親会社株主に帰属する当期純利益							8,181
自己株式の取得							△2,059
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							－
株式給付信託による自己株式の交付							14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	937	－	704	909	2,551	△28	2,522
当期変動額合計	937	－	704	909	2,551	△28	5,656
当期末残高	1,804	△1,120	2,217	805	3,706	905	91,094

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,447	78,867	△4,951	86,483
当期変動額
剰余金の配当			△4,763		△4,763
親会社株主に帰属する当期純利益			9,919		9,919
自己株式の取得				△7,760	△7,760
自己株式の消却			△10,640	10,640	－
土地再評価差額金の取崩			△82		△82
株式給付信託による自己株式の交付					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,567	2,880	△2,687
当期末残高	6,119	6,447	73,300	△2,071	83,795


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,804	△1,120	2,217	805	3,706	905	91,094
当期変動額
剰余金の配当							△4,763
親会社株主に帰属する当期純利益							9,919
自己株式の取得							△7,760
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩		82			82		－
株式給付信託による自己株式の交付							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△21	△321	717	248	△63	185
当期変動額合計	△125	61	△321	717	331	△63	△2,419
当期末残高	1,678	△1,059	1,895	1,523	4,037	841	88,674

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,661	13,969
減価償却費	2,843	3,050
のれん償却額	47	45
固定資産除売却損益（△は益）	△11	△40
持分法による投資損益（△は益）	55	△21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△189	△30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	194	△172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△380	129
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	18
受取利息及び受取配当金	△253	△421
支払利息	122	103
手形売却損	6	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△41	△760
売上債権の増減額（△は増加）	7,975	△1,309
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△107	8
棚卸資産の増減額（△は増加）	△213	20
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,299	△330
未成工事受入金の増減額（△は減少）	694	△664
その他	△1,347	△8
小計	18,760	13,596
利息及び配当金の受取額	250	424
利息の支払額	△122	△103
手形売却に伴う支払額	△6	△18
法人税等の支払額	△4,295	△3,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,586	10,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,994	△4,719
有形固定資産の売却による収入	16	1,283
無形固定資産の取得による支出	△114	△51
投資有価証券の取得による支出	△230	△85
投資有価証券の売却による収入	66	1,098
関係会社貸付金の回収による収入	4	4
投資不動産の取得による支出	△14	－
投資不動産の売却による収入	117	280
保険積立金の積立による支出	△1,417	△604
保険積立金の払戻による収入	301	822
その他	11	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,252	△1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△135	192
長期借入金の返済による支出	△67	△59
自己株式の取得による支出	△2,059	△7,760
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△69	△19
配当金の支払額	△2,997	△4,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,329	△12,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	323	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,328	△3,986
現金及び現金同等物の期首残高	29,605	34,933
現金及び現金同等物の期末残高	34,933	30,947

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	計
	建設事業	その他（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	117,019	305	117,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,306	1,309
計	117,022	1,611	118,633
セグメント費用	105,811	1,577	107,389
セグメント利益	11,210	33	11,244
セグメント資産	78,987	1,023	80,011
その他の項目
減価償却費	2,822	21	2,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,607	5	3,613

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	計
	建設事業	その他（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	121,170	286	121,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	1,122	1,163
計	121,211	1,409	122,621
セグメント費用	108,423	1,387	109,810
セグメント利益	12,788	22	12,810
セグメント資産	82,930	1,096	84,027
その他の項目
減価償却費	3,025	24	3,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,785	72	4,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	117,022	121,211
「その他」の区分の売上高	1,611	1,409
セグメント間取引消去	△1,309	△1,163
連結財務諸表の売上高	117,324	121,457

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,210	12,788
「その他」の区分の利益	33	22
セグメント間取引消去	1	0
連結財務諸表の営業利益	11,245	12,811

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	78,987	82,930
「その他」の区分の資産	1,023	1,096
全社資産	45,571	39,300
その他の調整額	△1,135	△1,117
連結財務諸表の資産合計	124,447	122,209

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,822	3,025	21	24	－	－	2,843	3,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,607	4,785	5	72	－	－	3,613	4,857

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
106,763	4,574	5,987	117,324

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
110,478	7,613	3,365	121,457

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	47	－	－	47
当期末残高	426	－	－	426

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	45
当期末残高	360	－	－	360

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,877.46円	1,972.70円
１株当たり当期純利益金額	168.16	214.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,181	9,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,181	9,919
普通株式の期中平均株式数（株）	48,650,478	46,285,169

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円）	91,094	88,674
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	905	841
（うち非支配株主持分（百万円））	（905）	（841）
普通株式に係る純資産額（百万円）	90,189	87,833
普通株式の発行済株式数（株）	52,145,450	45,467,550
普通株式の自己株式数（株）	4,107,272	942,865
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	48,038,178	44,524,685

（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,060株、当連結会計年度145,060株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度122,146株、当連結会計年度145,060株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,558	19,215
受取手形	243	256
電子記録債権	3,370	2,043
完成工事未収入金	29,947	32,698
有価証券	3,999	－
未成工事支出金	1,258	1,295
材料貯蔵品	347	608
未収入金	726	905
前払費用	206	238
立替金	654	521
その他	269	279
貸倒引当金	△40	△33
流動資産合計	61,542	58,030
固定資産
有形固定資産
建物	10,971	11,755
減価償却累計額	△4,169	△4,240
建物（純額）	6,801	7,515
構築物	2,270	2,282
減価償却累計額	△1,849	△1,800
構築物（純額）	421	481
機械及び装置	22,298	23,863
減価償却累計額	△18,758	△19,951
機械及び装置（純額）	3,539	3,911
車両運搬具	232	283
減価償却累計額	△204	△204
車両運搬具（純額）	27	78
工具器具・備品	4,126	4,490
減価償却累計額	△3,699	△3,949
工具器具・備品（純額）	426	540
土地	10,818	10,515
リース資産	53	64
減価償却累計額	△33	△43
リース資産（純額）	19	21
建設仮勘定	599	213
有形固定資産合計	22,654	23,278
無形固定資産
ソフトウエア	289	263
無形固定資産合計	289	263

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,653	4,354
関係会社株式	6,674	6,674
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	497	600
破産更生債権等	6	6
長期前払費用	24	27
投資不動産	280	－
前払年金費用	1,828	1,933
繰延税金資産	1,090	544
その他	3,771	3,544
貸倒引当金	△362	△363
投資その他の資産合計	18,464	17,324
固定資産合計	41,407	40,867
資産合計	102,950	98,898
負債の部
流動負債
支払手形	721	960
電子記録債務	7,797	7,626
工事未払金	7,944	8,273
リース債務	12	15
未払金	289	622
未払費用	2,408	2,346
未払法人税等	1,763	1,691
未成工事受入金	1,313	994
預り金	112	122
完成工事補償引当金	105	74
工事損失引当金	198	32
設備関係支払手形	588	317
その他	4,443	4,466
流動負債合計	27,699	27,545
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	769	769
リース債務	12	12
役員株式給付引当金	111	129
その他	21	13
固定負債合計	914	924
負債合計	28,613	28,470

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金
資本準備金	6,358	6,358
資本剰余金合計	6,358	6,358
利益剰余金
利益準備金	1,221	1,221
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	11	9
別途積立金	15,258	15,258
繰越利益剰余金	49,636	42,914
利益剰余金合計	66,127	59,403
自己株式	△4,951	△2,071
株主資本合計	73,653	69,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,804	1,678
土地再評価差額金	△1,120	△1,059
評価・換算差額等合計	683	618
純資産合計	74,336	70,428
負債純資産合計	102,950	98,898

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	98,065	101,304
売上高合計	98,065	101,304
売上原価
完成工事原価	76,777	79,303
売上原価合計	76,777	79,303
売上総利益
完成工事総利益	21,287	22,000
売上総利益合計	21,287	22,000
販売費及び一般管理費
役員報酬	384	396
従業員給料手当	4,918	5,059
退職給付費用	260	198
法定福利費	782	796
福利厚生費	205	142
修繕維持費	4	11
事務用品費	225	234
通信交通費	511	513
動力用水光熱費	46	50
研究開発費	710	872
広告宣伝費	37	24
貸倒引当金繰入額	2	△7
交際費	93	80
寄付金	20	24
地代家賃	387	395
減価償却費	337	346
租税公課	497	473
保険料	50	73
雑費	939	949
販売費及び一般管理費合計	10,416	10,638
営業利益	10,871	11,361
営業外収益
受取利息	18	22
受取配当金	165	298
受取ロイヤリティー	15	14
受取保険金	62	3
固定資産賃貸料	338	414
為替差益	133	6
雑収入	148	147
営業外収益合計	883	908

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	12	62
手形売却損	6	18
支払保証料	59	54
賃貸収入原価	315	324
雑支出	131	121
営業外費用合計	526	582
経常利益	11,228	11,688
特別利益
固定資産売却益	14	381
投資有価証券売却益	41	789
特別利益合計	56	1,171
特別損失
固定資産除売却損	4	343
投資有価証券売却損	－	29
特別損失合計	4	372
税引前当期純利益	11,281	12,486
法人税、住民税及び事業税	3,452	3,279
法人税等調整額	△54	444
法人税等合計	3,397	3,723
当期純利益	7,883	8,762

完成工事原価報告書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		20,842	27.1	22,150	27.9
労務費		415	0.5	476	0.6
（うち労務外注費）		（－）	（－）	（－）	（－）
外注費		34,359	44.7	34,741	43.8
経費		21,160	27.5	21,935	27.6
（うち人件費）		（5,571)	（7.2）	（5,681)	（7.1）
計		76,777	100.0	79,303	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	12	15,258	46,857	63,349	△5,010	70,817
当期変動額
剰余金の配当							△3,001	△3,001		△3,001
当期純利益							7,883	7,883		7,883
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0	－		－
自己株式の取得									△2,059	△2,059
自己株式の消却							△2,104	△2,104	2,104	－
土地再評価差額金の取崩										－
株式給付信託による自己株式の交付									14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	2,778	2,777	58	2,836
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	11	15,258	49,636	66,127	△4,951	73,653


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	866	△1,120	△253	70,563
当期変動額
剰余金の配当				△3,001
当期純利益				7,883
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				△2,059
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩				－
株式給付信託による自己株式の交付				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	937	－	937	937
当期変動額合計	937	－	937	3,773
当期末残高	1,804	△1,120	683	74,336

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	11	15,258	49,636	66,127	△4,951	73,653
当期変動額
剰余金の配当							△4,763	△4,763		△4,763
当期純利益							8,762	8,762		8,762
圧縮記帳積立金の取崩					△2		2	－		－
自己株式の取得									△7,760	△7,760
自己株式の消却							△10,640	△10,640	10,640	－
土地再評価差額金の取崩							△82	△82		△82
株式給付信託による自己株式の交付										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	△6,722	△6,724	2,880	△3,844
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	9	15,258	42,914	59,403	△2,071	69,809


	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,804	△1,120	683	74,336
当期変動額
剰余金の配当				△4,763
当期純利益				8,762
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				△7,760
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩		82	82	－
株式給付信託による自己株式の交付				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△21	△147	△147
当期変動額合計	△125	61	△64	△3,908
当期末残高	1,678	△1,059	618	70,428

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。