○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間において、わが国経済は引き続き物価高が続く状況にありましたが、政府による各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、海外経済は中国経済の先行き不安、中東地域の情勢、アメリカの新政権による政策の大幅な変更など、複合的な要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、小型・ハイブリッドの低燃費車や軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めており、新車販売台数は普通車・軽自動車合計で前年同期比約14％の増加となりました。昨年の自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた生産が改善し、販売台数は回復基調にあります。しかしながら、物価上昇による慎重な消費傾向が続き、コロナ以前の水準に回復するまでには至らず、さらに円安の長期化や原材料価格の高止まりにより、厳しい経営環境が続いております。

このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、コンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求に加え、昨年導入したコストパフォーマンスに優れた専売品の販売拡大を継続し、自動車整備工場販路を含め新たな販路拡大を推進しました。ディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求、新規顧客獲得のため専用の商材の上市、その他顧客のニーズに対応したきめ細かい施策を実施してまいりました。また、eコマースにおいてはソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を目指して活動いたしました。

さらに、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売も進め、エンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチも継続的に取り組みました。

コミュニケーション分野においては、昨年11月にカストロールカラーの英国MEMラリーチームのラリージャパンへの参戦により、弊社のブランド資産でもある「カストロールカラー」の復活を広めました。これを機にブランド再認知を加速するため、カストロールカラーでの国内ラリーチームへの支援、顧客デモカーへのデザイン提供などの活動を継続し、多方面にわたりブランドの露出機会を増やし、新規顧客獲得・顧客の掘り起こしを図ってまいりました。また、並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。

成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進し、既存顧客の掘り起こしをすることで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。

これらの取り組みの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,313百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。利益面に関しては増収により売上総利益は増加しましたが、世界的な金融市場の動向の影響を受けて年金資産の時価評価減により退職給付費用が増加した影響で、営業利益は130百万円（前年同四半期比69.0％減）、経常利益は166百万円（前年同四半期比61.8％減）、四半期純利益は75百万円（前年同四半期比73.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,068百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、802百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（868百万円の減少）、商品及び製品（449百万円の増加）及び短期貸付金（555百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）

(固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,471百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、95百万円減少いたしました。これは、主に前払年金費用（88百万円の減少）によるものです。

(流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,805百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、447百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（143百万円の減少）及び未払法人税等（215百万円の減少）によるものです。

(固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、179百万円（前事業年度末は179百万円）となり、０百万円増加いたしました。

(純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,555百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、451百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により75百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月10日公表の業績予想に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項ありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項ありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。