１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価上昇による金融政策の引き締め、信用収縮、地政学リスクの高まり、保護主義の拡大、過剰生産能力といった複合的な要因により、不確実性が増した年となりました。我が国経済は、持ち直しの動きの中、円安によるコスト高や人手不足が建設市場に影響を与えたほか、自動車の減産や半導体市場の回復の遅れなどにより経済成長の勢いが抑えられる不透明な状況が続きました。また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。
このような環境下において、当連結会計年度では、2024年5月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は6,171億77百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は132億23百万円（同0.5％減）、経常利益は117億63百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億63百万円（同6.0％減）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりです。
①金属セグメント
ⅰ）鉄鋼ユニット
主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数および建築向け分野で需要が減少したものの、鋼板製品の取扱量が増加したことにより売上高は横ばいとなりました。利益については、持分法投資損益が増加したものの海外子会社で減益となったことにより、全体では減益となりました。
これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は2,577億91百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、利益は56億2百万円（同15.5％減）となりました。
ⅱ）アルミ・銅ユニット
銅製品はエアコン等の空調銅管及び自動車向け端子コネクターの取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車向け取扱量が減少しましたが、店売り向けの取扱量が増加しました。非鉄原料は銅相場の高止まりの影響を受け、地金及び銅屑の取扱量は減少しましたが、アルミ屑のメーカー直需の取扱量は増加しました。
これらにより、アルミ・銅ユニットの売上高は1,881億26百万円（前連結会計年度比9.5％増）となり、利益は30億94百万円（同89.2％増）となりました。
ⅲ）原料ユニット
㈱神戸製鋼所向けの主原料については、粗鋼生産量の低調が続いたことにより取扱量は減少し、価格も下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、鉄スクラップの需要が旺盛で輸出取扱量が増加しました。バイオマス燃料の取扱量は、取引先の操業低下により減少しました。また海外出資先において貸倒引当金を計上しました。
これらにより、原料ユニットの売上高は806億76百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、利益は1億73百万円（同88.5％減）となりました。
②機械・溶接セグメント
ⅰ）機械ユニット
国内では電池材料等の取扱量が減少となるも、積極的に推進中の非汎用圧縮機のメンテナンスや㈱神戸製鋼所の製鉄所向けの納入等が増加し、売上高は堅調に推移しました。海外では中国での建機部品輸出取扱量が減少し、韓国ではスポット案件が減少しました。
これらにより、機械ユニットの売上高は611億31百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりましたが、利益は22億85百万円（同1.2％減）となりました。
ⅱ）溶接ユニット
溶接材料は国内外ともに販売単価は上昇しましたが、取扱量は減少となりました。溶接関連機材の取扱量は国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料ではチタン原料の輸入取扱量が増加した一方で、ワイヤーの材料となる鋼材の取扱量は減少しました。
これらにより、溶接ユニットの売上高は291億95百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりましたが、利益は7億3百万円（同5.5％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は3,868億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億37百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加と投資有価証券の減少によるものです。負債合計は2,938億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億34百万円減少しました。これは主に、電子記録債務と長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は929億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90億71百万円増加し、213億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、69億89百万円（前連結会計年度に比べ21億1百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益127億94百万円、仕入債務の減少額129億16百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、66億88百万円（前連結会計年度に比べ94億78百万円増加）となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入82億81百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△50億13百万円（前連結会計年度に比べ22億27百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30億40百万円、配当金の支払額30億10百万円によるものです。
今後の見通しにつきましては、日本経済はインバウンド需要や設備投資の拡大を背景に底堅い成長が続いており、また賃金の上昇を背景とした個人消費の改善がみられる一方、米国の関税政策による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の景気低迷の長期化懸念等を背景に、依然として先行きは不透明な状況です。このような事業環境の中、当社グループは2024年５月22日に開示しました中期経営計画2026を着実に実行します。中期経営計画の２年目となる次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高6,370億円、営業利益119億円、経常利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益92億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。
(1）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場または当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218,430千円、156,666株であり、当連結会計年度末において197,482千円、141,642株であります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」と「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、特殊鋼、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「アルミ・銅」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、鉄鉱石、合金鉄などを国内及び海外から調達し、販売しております。「機械」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶接」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社の組織改正に伴い、従来の「鉄鋼」「鉄鋼原料」「非鉄金属」「機械・情報」「溶材」の５セグメントから、「金属」と「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットに変更しました。この組織改正がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度48千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、2025年４月１日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(1）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,860,562株
今回の分割により増加する株式数 17,721,124株
株式分割後の発行済株式総数 26,581,686株
株式分割後の発行可能株式総数 81,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年３月10日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
③ 変更の日程
取締役会決議日 2025年２月５日
効力発生日 2025年４月１日
(4）その他
① 資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 当連結会計年度の期末配当金
今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。
(開示の省略)
上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。