１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が一部で足踏みするも緩やかに回復基調を維持しました。消費者物価も上昇が続き、インフレ傾向が継続していました。一方、米国の追加関税発動により、先行きへの不透明感が高まるなど、輸出環境に変化が生じました。
米国では、個人消費や企業投資の伸び悩みが影響した一方でインフレは緩やかに沈静化しているなか、関税引き上げによる景気の下振れリスクや為替変動影響が懸念されました。
アセアンでは、インドネシアは政府の成長支援策が景気を下支えしていました。マレーシアは主要輸出品に対する需要の改善が見られました。タイは観光業と消費が牽引役となり、景気回復の兆しが見られますが、自動車生産台数は自動車ローン審査の厳格化、および米国の関税処置による中国経済の減速等の影響の懸念もあり、引き続き注視が必要でした。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における自動車生産台数は、主力の国内では国内販売の増加により前年同期比で増加となりましたが、アセアンでは販売台数の減少影響を受けることとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、当社売上高と自動車生産台数の増減率の前年同期比較では、日本国内は市場を下回った一方でアセアンは市場を上回ったため、日本国内とアセアンの合計では市場成長率とほぼ同じ水準になりました。その結果、前連結会計年度の用品事業子会社の売却による売上の剥落およびアセアン市場の販売台数の減少の影響により、売上高は28,235百万円(前年同期比7.9％減)となり、減収による利益の減少影響を生産性向上や合理化で補い、営業利益は1,439百万円(前年同期比4.2％減)、経常利益は1,809百万円(前年同期比19.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,027百万円(前年同期28.0％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は121,844百万円となり、前連結会計年度末比で8,245百万円の減少となりました。流動資産が全体で7,303百万円、固定資産が全体で941百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
流動資産の増減は、現金及び預金が2,230百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が847百万円、短期貸付金が8,397百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増減は、有形固定資産が434百万円、投資その他の資産が505百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は51,661百万円となり、前連結会計年度末比で7,476百万円の減少となりました。主に流動負債が全体で7,536百万円減少したことによるもので、固定負債は全体でほぼ横ばいの59百万円の増加となりました。
流動負債の増減は、支払手形および買掛金が663百万円、電子記録債務が3,751百万円、未払費用が2,637百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は70,183百万円となり、前連結会計年度末比で768百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,027百万円あるものの、配当金の支払が625百万円あることや、為替が円高に推移した影響を主因としてその他の包括利益が全体で1,074百万円減少したことなどによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年２月14日の公表数値から修正はございません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報並びに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性がありますので、ご承知おきください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の２区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、ライティング事業への選択と集中を進め、経営資源を重点配分することを目的として、用品事業に区分していた連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を譲渡したことで、用品事業に区分される事業がなくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「自動車部品事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することにより、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与（以下「本制度」といいます。）を導入することを、ご承認いただいております。
本制度に基づき、2022年４月25日の取締役会において、基準交付株式数の総数を86,002株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を67,980株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。