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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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|
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（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
１．当期における業績全般の動向
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の政策動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、売上高は1,078,631百万円（前期比4.7％増）、営業利益は30,381百万円（前期比14.5％増）、経常利益は32,254百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,264百万円（前期比11.6％増）となりました。
２．当期におけるセグメント別の動向
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ミクロネシア海域のカツオ及び日本近海のクロマグロの魚価下落、大西洋のカラスガレイの漁獲減で苦戦も、オーストラリアのメロ、エビの堅調な販売、ニュージーランド事業のイカ、アジ、ホキの漁獲増により増収、損益改善となりました。
養殖ユニットは、ブリ・カンパチの販売価格の上昇等により増収も、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減益となりました。
北米ユニットは、北米ではカニ類の取扱い数量増等により増収となりました。一方、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場は上昇傾向であるものの、ミール、魚油の相場下落もあり減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力し、取扱い数量を拡大したことにより増収増益となり、全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は252,607百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,586百万円（前期比45.8％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズに応える商品を提案し、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、適正在庫の管理を徹底し、運転資金の効率化に注力したことに加え、冷凍マグロの市況回復やホタテの販売が好調だったことにより売上は前年並みではあるものの増益となりました。
食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販路拡大に努めたほか、量販・外食への販売や介護食事業が堅調に推移し、増収となりました。一方、業務効率の改善や生産性向上に努めたものの、生産・販売のコスト増加分を補いきれず、減益となりました。
農畜産ユニットは、取引条件や在庫の最適化など運転資金の効率化に向けた取組みを徹底したことにより、売上は前年並みも増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は630,283百万円（前期比0.9％増）、営業利益は13,305百万円（前期比33.3％増）となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、ペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。
ファインケミカルユニットは、医薬品向けの販売が底堅く推移し、売上は前年並みも増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は175,692百万円（前期比9.6％増）、営業利益は13,462百万円（前期比26.6％増）となりました。
（今後の見通し）
１．次期における業績全般の見通し
次期見通しにおけるわが国経済は、実質賃金の回復や企業の設備投資の拡大を背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、地政学リスクに加え、米国の政策動向の影響をはじめとする世界経済の不確実性が懸念され、金融資本市場の変動等の影響には十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度を迎えます。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでまいります。
次期の連結業績は、売上高1,080,000百万円（前期比0.1％増）、営業利益27,000百万円（前期比11.1％減）、経常利益26,000百万円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,500百万円（前期比24.8％減）を見込んでおります。
なお、上記業績予想にはコーポレート・アイデンティティの変更等に伴う変革費用5,000百万円を見込んでおります。
２．次期におけるセグメント別の見通し
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。
なお、次期における事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管します。
水産資源事業
水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けたビジネスモデル変革を推進します。バリューサイクルを強化するために、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、事業ボラティリティを軽減してまいります。
漁業ユニットは、燃油などの操業コストが引き続き高止まりすると見込まれますが、環境的および経済的に不採算な事業・船の選択と集中を図るほか、新船を投入することにより操業効率を改善してまいります。
養殖ユニットは、当面ブリ・カンパチの相場が高値で推移し、生産コストも高値が継続すると見込まれますが、高水温対策を進め原価低減を図るほか、アジアを中心とした輸出拡大に取り組んでまいります。
北米ユニットは、主力のスケソウダラの相場は今後も改善が続く見通しです。生産拠点の統合などによる生産コスト低減は徐々に効果がでてきており、引き続き、収益性が高い製品の製造比率を上げ、生産性の向上と取扱数量の拡大に努めてまいります。
食材流通事業
食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。
水産商事ユニットは、米国の関税の動向によっては、水産物の相場が下がる可能性も考えられますが、現在の国内水産物需要は安定しており、相場・在庫共に堅調に推移すると予想されます。欧州においては、更なる事業領域及び販売網の拡大を図ってまいります。国内・欧州共に、グループ内連携を一層加速させ、強固な事業基盤を構築してまいります。
食材流通ユニットは、冷凍食品・水産品・畜産品・農産品などすべてのカテゴリーの商品を、外食・宅配生協・量販店・介護・ＣＶＳ・給食などの顧客起点で販売強化してまいります。また、海外も含めグループ内の全体最適を推し進め、ニーズに応える付加価値商品の生産及び販売における効率化を推進し、収益の向上に努めてまいります。
農畜産ユニットは、国内外に渡る多様な調達網を活用し、市場のニーズに対応した商品や相場の影響を受けづらい高付加価値商品へ注力すると共に、グループ内連携強化により販路の拡大と収益の最大化を図ってまいります。
加工食品事業
加工食品事業は、国内の生産体制の最適化を継続して進めると共に、グローカルで求められる健康価値を提供してまいります。
加工食品ユニットは、国内においては、事業構造の見直しと転換を図ると共に、主力商品の販売拡大と宣伝広告の強化を進めます。また、海外では、北米向けの販売における関税影響が懸念されますが、商品開発や販路開拓による販売増加及び生産性向上に努め、収益を確保してまいります。
ファインケミカルユニットは、機能性表示取得による既存製品の深堀や医薬原薬事業の拡大を図るほか、微細藻類ＤＨＡ事業への参入を進め、事業規模拡大に努めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
総資産は681,211百万円となり、前期に比べ9,410百万円増加いたしました。これは、主として現預金及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債は405,815百万円となり、前期に比べ20,505百万円減少いたしました。これは、主として有利子負債の減少によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は275,396百万円となり、前期に比べ29,915百万円増加いたしました。
２．キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は39,179百万円（前連結会計年度は53,604百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,886百万円（前連結会計年度は18,927百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は29,352百万円（前連結会計年度は32,943百万円の支出）となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は48,422百万円となり、前期末に比べ11,516百万円増加いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
26.7 |
29.2 |
28.0 |
30.8 |
33.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.9 |
23.0 |
18.8 |
22.3 |
24.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
7.8 |
13.0 |
－ |
5.3 |
6.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
22.1 |
13.5 |
－ |
15.5 |
9.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、営業キャッシュ・フローの安定創出により、成長に向けた再投資と、安定的な株主還元の継続を基本方針としております。
この方針のもと、2025年３月期の期末配当金につきましては、業績及び財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施させていただく予定です。
これにより、既に実施しております１株当たり50円の中間配当金とあわせまして、普通株式１株当たりの年間配当金は110円となる予定です。
剰余金の配当に関しましては、2025年６月25日開催予定の第81期定時株主総会に付議する予定です。
なお、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、配当性向30％以上を前提とした累進配当を実施いたします。
2026年３月期の配当予想につきましては、上記方針に則ったうえで業績の見通しを勘案し、１株当たり中間配当金を50円、期末配当金を60円とし、年間配当金は110円としております。
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
37,944 |
49,240 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
138,418 |
133,259 |
|
棚卸資産 |
215,333 |
218,005 |
|
その他 |
13,688 |
14,444 |
|
貸倒引当金 |
△400 |
△373 |
|
流動資産合計 |
404,985 |
414,576 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
55,676 |
59,917 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
42,638 |
44,105 |
|
土地 |
42,189 |
41,925 |
|
建設仮勘定 |
6,901 |
5,685 |
|
その他（純額） |
4,814 |
6,578 |
|
有形固定資産合計 |
152,220 |
158,211 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,529 |
5,728 |
|
その他 |
24,529 |
25,593 |
|
無形固定資産合計 |
32,059 |
31,322 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
52,773 |
44,671 |
|
退職給付に係る資産 |
5,128 |
6,582 |
|
繰延税金資産 |
3,779 |
1,690 |
|
その他 |
22,351 |
25,615 |
|
貸倒引当金 |
△1,494 |
△1,459 |
|
投資その他の資産合計 |
82,537 |
77,101 |
|
固定資産合計 |
266,816 |
266,635 |
|
資産合計 |
671,801 |
681,211 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
43,734 |
44,972 |
|
短期借入金 |
167,509 |
133,069 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
5,000 |
|
未払金 |
36,694 |
31,543 |
|
未払法人税等 |
7,533 |
6,416 |
|
賞与引当金 |
1,966 |
2,283 |
|
損害賠償損失引当金 |
129 |
53 |
|
その他 |
15,400 |
13,576 |
|
流動負債合計 |
272,969 |
236,915 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
18,000 |
33,000 |
|
長期借入金 |
98,841 |
99,842 |
|
特別修繕引当金 |
119 |
111 |
|
環境対策引当金 |
1 |
18 |
|
役員株式給付引当金 |
92 |
142 |
|
従業員株式給付引当金 |
106 |
200 |
|
退職給付に係る負債 |
21,761 |
22,495 |
|
その他 |
14,429 |
13,088 |
|
固定負債合計 |
153,352 |
168,899 |
|
負債合計 |
426,321 |
405,815 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,000 |
20,000 |
|
資本剰余金 |
36,313 |
36,309 |
|
利益剰余金 |
123,113 |
141,324 |
|
自己株式 |
△556 |
△542 |
|
株主資本合計 |
178,870 |
197,090 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,534 |
11,212 |
|
為替換算調整勘定 |
13,625 |
21,457 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
98 |
△191 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
28,258 |
32,477 |
|
非支配株主持分 |
38,351 |
45,827 |
|
純資産合計 |
245,480 |
275,396 |
|
負債純資産合計 |
671,801 |
681,211 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
1,030,674 |
1,078,631 |
|
売上原価 |
896,856 |
933,033 |
|
売上総利益 |
133,818 |
145,598 |
|
販売費及び一般管理費 |
107,284 |
115,216 |
|
営業利益 |
26,534 |
30,381 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
1,147 |
1,557 |
|
持分法による投資利益 |
356 |
－ |
|
為替差益 |
3,285 |
1,714 |
|
補助金収入 |
1,082 |
1,267 |
|
雑収入 |
2,810 |
2,394 |
|
営業外収益合計 |
8,683 |
6,932 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,454 |
4,195 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
224 |
|
雑支出 |
657 |
639 |
|
営業外費用合計 |
4,111 |
5,059 |
|
経常利益 |
31,106 |
32,254 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
315 |
639 |
|
投資有価証券売却益 |
709 |
10,903 |
|
受取保険金 |
8,468 |
0 |
|
その他 |
67 |
378 |
|
特別利益合計 |
9,560 |
11,922 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
231 |
482 |
|
減損損失 |
797 |
1,303 |
|
損害賠償金 |
1,283 |
－ |
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
129 |
－ |
|
和解金 |
1,146 |
－ |
|
その他 |
1,185 |
445 |
|
特別損失合計 |
4,775 |
2,231 |
|
税金等調整前当期純利益 |
35,891 |
41,945 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,848 |
10,306 |
|
法人税等調整額 |
1,320 |
1,813 |
|
法人税等合計 |
11,169 |
12,120 |
|
当期純利益 |
24,722 |
29,825 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,868 |
6,560 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,853 |
23,264 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
24,722 |
29,825 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,762 |
△3,320 |
|
為替換算調整勘定 |
7,464 |
9,661 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,128 |
△292 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
887 |
1,595 |
|
その他の包括利益合計 |
16,243 |
7,644 |
|
包括利益 |
40,965 |
37,469 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
34,438 |
27,484 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
6,526 |
9,984 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,000 |
36,634 |
107,313 |
△308 |
163,639 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,054 |
|
△5,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,853 |
|
20,853 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△256 |
△256 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
8 |
8 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△321 |
|
|
△321 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△321 |
15,799 |
△247 |
15,230 |
|
当期末残高 |
20,000 |
36,313 |
123,113 |
△556 |
178,870 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,782 |
7,920 |
△1,030 |
14,672 |
34,210 |
212,522 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
20,853 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△256 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
8 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△321 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,751 |
5,704 |
1,128 |
13,585 |
4,141 |
17,727 |
|
当期変動額合計 |
6,751 |
5,704 |
1,128 |
13,585 |
4,141 |
32,957 |
|
当期末残高 |
14,534 |
13,625 |
98 |
28,258 |
38,351 |
245,480 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,000 |
36,313 |
123,113 |
△556 |
178,870 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,053 |
|
△5,053 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
23,264 |
|
23,264 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
19 |
19 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△4 |
|
|
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
18,210 |
13 |
18,219 |
|
当期末残高 |
20,000 |
36,309 |
141,324 |
△542 |
197,090 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
14,534 |
13,625 |
98 |
28,258 |
38,351 |
245,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,053 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
23,264 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
19 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,321 |
7,831 |
△290 |
4,219 |
7,475 |
11,695 |
|
当期変動額合計 |
△3,321 |
7,831 |
△290 |
4,219 |
7,475 |
29,915 |
|
当期末残高 |
11,212 |
21,457 |
△191 |
32,477 |
45,827 |
275,396 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
35,891 |
41,945 |
|
減価償却費 |
16,216 |
17,328 |
|
減損損失 |
797 |
1,303 |
|
のれん償却額 |
1,677 |
1,640 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△41 |
△68 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△427 |
△1,499 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,535 |
△2,229 |
|
支払利息 |
3,454 |
4,195 |
|
固定資産除却損 |
201 |
217 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△285 |
△374 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△706 |
△10,900 |
|
受取保険金 |
△8,468 |
△0 |
|
損害賠償金 |
1,283 |
－ |
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
129 |
－ |
|
和解金 |
1,146 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,041 |
7,945 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
6,465 |
2,270 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,728 |
176 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
31 |
△899 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
4,830 |
△5,071 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2,731 |
△3,334 |
|
その他 |
△3,714 |
35 |
|
小計 |
53,908 |
52,679 |
|
法人税等の支払額 |
△7,497 |
△12,181 |
|
保険金の受取額 |
8,468 |
0 |
|
損害賠償金の支払額 |
△1,273 |
△82 |
|
和解金の支払額 |
－ |
△1,235 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
53,604 |
39,179 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,154 |
△2,747 |
|
定期預金の払戻による収入 |
449 |
3,092 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△16,666 |
△19,003 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,064 |
1,492 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,757 |
△1,316 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,090 |
△52 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,333 |
15,215 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△775 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△1,470 |
△387 |
|
貸付けによる支出 |
△1,078 |
△1,725 |
|
貸付金の回収による収入 |
738 |
236 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,935 |
2,653 |
|
その他 |
767 |
1,430 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,927 |
△1,886 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△13,907 |
△21,081 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
－ |
4,996 |
|
長期借入れによる収入 |
32,094 |
41,249 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△51,646 |
△57,053 |
|
社債の発行による収入 |
12,929 |
14,921 |
|
自己株式の取得による支出 |
△266 |
△6 |
|
自己株式の売却による収入 |
1 |
5 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,004 |
△103 |
|
配当金の支払額 |
△5,038 |
△5,037 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,138 |
△2,517 |
|
利息の支払額 |
△3,457 |
△4,156 |
|
その他 |
△508 |
△569 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△32,943 |
△29,352 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,811 |
3,576 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,545 |
11,516 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,360 |
36,905 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
36,905 |
48,422 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（株式給付信託）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、本制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」という。）を導入しております。また、当社の従業員である管理職の一部（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、本制度に基づき設定されている信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。（以下、ＢＢＴ信託とＪ－ＥＳＯＰ信託を合わせて「本信託」という。）
（１）取引の概要
「株式給付信託（ＢＢＴ）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がＢＢＴ信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末456百万円、当連結会計年度末437百万円、株式数は前連結会計年度末174,076株、当連結会計年度末166,876株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業（ペットフード、加工事業等）を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更しております。また、「水産資源」より水産商事ユニットを移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
水産資源 |
食材流通 |
加工食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
226,126 |
624,877 |
160,362 |
1,011,365 |
19,308 |
1,030,674 |
－ |
1,030,674 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
23,482 |
15,926 |
13,459 |
52,868 |
7,915 |
60,784 |
△60,784 |
－ |
|
計 |
249,609 |
640,803 |
173,821 |
1,064,234 |
27,224 |
1,091,458 |
△60,784 |
1,030,674 |
|
セグメント利益 |
2,928 |
9,979 |
10,633 |
23,541 |
3,490 |
27,031 |
△497 |
26,534 |
|
セグメント資産 |
189,686 |
236,624 |
144,255 |
570,566 |
61,989 |
632,555 |
39,246 |
671,801 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,727 |
2,987 |
4,239 |
12,955 |
2,361 |
15,317 |
898 |
16,216 |
|
のれんの償却額 |
476 |
158 |
1,032 |
1,667 |
9 |
1,677 |
－ |
1,677 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
8,251 |
7,185 |
1,175 |
16,611 |
1,320 |
17,932 |
1,651 |
19,583 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
7,885 |
3,141 |
3,427 |
14,455 |
3,090 |
17,545 |
1,368 |
18,914 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び全社費用配賦差額△544百万円額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額39,246百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,359百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が49,606百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
水産資源 |
食材流通 |
加工食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
252,607 |
630,283 |
175,692 |
1,058,583 |
20,048 |
1,078,631 |
－ |
1,078,631 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
23,364 |
15,308 |
16,353 |
55,026 |
8,479 |
63,506 |
△63,506 |
－ |
|
計 |
275,971 |
645,592 |
192,046 |
1,113,610 |
28,527 |
1,142,137 |
△63,506 |
1,078,631 |
|
セグメント利益 |
1,586 |
13,305 |
13,462 |
28,354 |
3,791 |
32,145 |
△1,764 |
30,381 |
|
セグメント資産 |
197,380 |
228,605 |
153,773 |
579,758 |
63,574 |
643,333 |
37,878 |
681,211 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,259 |
2,940 |
4,359 |
13,559 |
2,374 |
15,933 |
1,395 |
17,328 |
|
のれんの償却額 |
433 |
158 |
1,038 |
1,630 |
9 |
1,640 |
－ |
1,640 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
8,560 |
8,108 |
1,142 |
17,811 |
1,544 |
19,355 |
1,596 |
20,951 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
8,392 |
2,970 |
3,991 |
15,354 |
5,710 |
21,065 |
978 |
22,043 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,764百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額△1,933百万円額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額37,878百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,409百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が42,287百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,112.65 |
円 |
4,557.73 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
413.61 |
円 |
461.90 |
円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度121,232株、当連結会計年度168,849株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度174,076株、当連結会計年度166,876株であります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
20,853 |
23,264 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
20,853 |
23,264 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
50,417,848 |
50,367,896 |
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
245,480 |
275,396 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
38,351 |
45,827 |
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（うち非支配株主持分） |
(38,351) |
(45,827) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
207,128 |
229,568 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
50,363,769 |
50,369,032 |