１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の業績は、売上高22,761,078千円（前期比2.6％増）、売上総利益19,423,533千円（同19.2％増）、営業利益4,132,677千円（同12.8％増）、経常利益4,099,798千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,882,297千円（同0.7％増）となりました。

 

　当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率は以下の表のとおりであります。

 

※当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

　当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

 

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の業績は、売上高20,355,559千円（前期比17.1％増）、売上総利益18,187,587千円（同18.3％増）、営業利益3,177,147千円（同7.3％増）となりました。

　M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、経営コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調でありました。加えて昨年３月に連結子会社となったピナクル株式会社において長年取り組んできたM&A案件の成約が当連結会計年度に集中したため業績が大きく上振れたこと、及び不動産コンサルティング事業において大型案件を売上計上できたことから、増収増益となりました。

 

※コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率　　(単位:千円)

 

 

※（参考数値）コンサルティング事業の売上高、売上総利益の事業分野別内訳　　 　　　　　（単位：百万円）

（注）M&Aアドバイザリー事業の成約件数は、仲介業務の場合、１案件を１件とカウントしております。

 

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の業績は、売上高2,410,351千円（前期比49.9％減）、売上総利益1,234,229千円（同33.6％増）、営業利益953,813千円（同34.7％増）となりました。

　未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから増益となりました。

　2025年３月末営業投資有価証券残高7,004,398千円、投資不動産残高1,400,952千円

 

※投資事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率　         　　 (単位:千円)

 

（注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高4,832千円、投資事業の売上原価には内部売上原価6,549千円が含まれております。

 

（従業員の状況）

連結従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：名）

（注）役員、顧問、出向受入を除く。臨時従業員を含む。

 

入社数・退職数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：名）

（注）１．役員、顧問、出向受入を除く。臨時従業員を含む。

２．2025年３月期の海外子会社中途入社数は連結対象会社の追加による入社７名を含む。

 

（２）当期の財政状態の概況

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが165,157千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが793,206千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが87,672千円の資金増となったことから、全体では817,406千円の資金減（前期は502,140千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は8,870,438千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、165,157千円（前期は3,808,343千円の資金増）となりました。

　税金等調整前当期純利益が4,099,798千円あったこと、その他の資産の減少額2,285,013千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,013,209千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行）、棚卸資産の増加額624,145千円（主として不動産投資事業での投資不動産の投資実行）、法人税等の支払額1,938,784千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、793,206千円（前期は315,120千円の資金増）となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入292,335千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出841,779千円、有形固定資産の取得による支出110,546千円、敷金及び保証金の差入による支出116,957千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、87,672千円（前期は3,760,898千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額1,544,902千円の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,600,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

 

 

②キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2024年３月期末は、有利子負債はありません。

※2025年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

（３）今後の見通し：連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①2026年３月期通期業績見通し

　2026年３月期における当社グループの通期連結業績は、売上高26,000百万円（対前期比14.2％増）、売上総利益19,600百万円（同0.9％増）、営業利益3,800百万円（同8.0％減）、経常利益3,700百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同4.5％減）を見込んでおります。

　売上高は14.2％増、売上総利益は0.9％増と予想しております。これは投資事業において2025年３月期は投資株式・投資不動産の売却等により売上高2,410百万円、売上原価1,176百万円、売上総利益1,234百万円計上したのに対し2026年３月期の同事業の売上高は5,200百万円、売上原価4,030百万円、売上総利益1,170百万円と予想しているためであります。コンサルティング事業は売上高2.1％増、売上総利益1.3％増と予想しております。

　営業利益は8.0％減と予想しておりますが、人員増加及び既存人員の昇給による人件費増加を見込んでいるため、販売費及び一般管理費は対前期比3.3％増と予想しているためであります。

 

②セグメント別の2026年３月期通期業績見通し

イ）コンサルティング事業（セグメント）

　2026年３月期におけるコンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高20,800百万円、売上総利益18,430百万円、営業利益2,930百万円を見込んでおります。コンサルティング事業（セグメント）における各事業の状況は以下のとおりであります。

 

＜経営コンサルティング事業＞

　生産年齢人口の減少・人手不足に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

　特に足元では、中堅企業に対する成長期待の高まりや昨今の政策支援を受け、中堅企業の持続的成長に向けたコンサルティングに注力しています。前期には経済産業省が実施している「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」のプレゼンテーション審査員を務め、その審査内容に関して優秀と表彰を受けたことで、当社の中堅企業向けコンサルティングの認知を向上させることができました。今後も中堅企業のパートナーとして企業経営を支えるべく、顧客と伴走する実行支援を強化してまいります。

 

　コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。

　また上場企業が資本効率の向上を求められていることから、子会社等の業績改善のニーズが増えており、業界を巻き込んだ再編の動きにも及んでいます。当社の各コンサルティング事業間での連携を強化することにより、財務再生に留まらず、顧客企業の収益力向上、組織変革まで伴走する、当社ならではの事業再生コンサルティングを強化してまいります。

 

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　国内M&A市場は引き続き活況であり、M&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移しています。一方でM&A事業者の増加により競争はさらに激しくなっているため、全社での連携を強化し顧客企業に対して付加価値の高いM&Aをより推進してまいります。

　PEファンドとの連携強化により、金融機関等を介さない直接受注のM&Aが増加しています。引き続き投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。

　FAS事業においても、直接の顧客紹介基盤の構築により、体制は盤石となっております。当社のFAS事業の強みである専門性の高さを生かし、今後も的確な財務アドバイスを提供して顧客の複雑・高度な課題の解決に努めてまいります。

　課題解決に資するコンサルティングの選択肢の一つとしてM&Aを捉え、取組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い、継続的にフォローを行う体制を築き、今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を確固たるものにするべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

 

 

 

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。当社は会計・財務・税務・法務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しているため、より複合的な対応が求められる現在の事業承継環境においても高品質な役務提供が可能です。

　引き続き、顧客との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、事業承継コンサルティング・経営コンサルティング、ひいてはM&Aアドバイザリー事業や投資事業といった当社全体の収益基盤の強化につながる事業運営を進めてまいります。

 

 

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

 

＜海外コンサルティング事業＞

　海外コンサルティング事業については、クロスボーダーM＆Aと大手日本企業の海外展開ニーズが堅調です。東南アジア及び南アジア市場の成長が著しく、それに伴うご相談も多数いただいております。海外コンサルティング事業のさらなる成長を目指し、各国拠点にてより高度な役務に対応できる人材を採用・育成することと、当社日本拠点との連携を強化することで高品質な役務提供に努めてまいります。また、2025年３月期は日米間のクロスボーダーM&Aのパイオニアである竹中パートナーズを子会社化したことにより、日系企業・アジア各国企業の北米進出及び北米企業の日本・アジア各国進出等をさらに推進できる体制が整いました。引き続き、日本とアジアそしてアメリカをつなぎ、顧客のビジネスの架け橋となる役務を提供することを目指します。

 

ロ）投資事業（セグメント）

　2026年３月期における投資事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高5,200百万円、売上総利益1,170百万円、営業利益870百万円を見込んでおります。

　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

 

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして顧客と議論を重ねながら、新規案件発掘を進めてまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用し包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

 

＜不動産投資事業＞

　不動産投資事業はスタートから２期目を終えました。底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与しています。

　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。

 

 

 

 

 

2026年３月期のセグメント別の通期業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）2025年３月期実績につきまして、コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高4百万円、投資事業の売上原価には内部売上原価6百万円が含まれております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生）、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

４．その他

該当事項はありません。