当社は、企業価値の向上を図り、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適正・適切に機能させ、公正性と透明性の高い企業活動を持続することにより、企業としての社会的責任を果たすことができると考えております。

2021年６月の改正後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２②　招集通知の早期発送】
　当社定時株主総会の招集通知については、発送日前に電子的な方法（ＴＤnet及び当社のウェブサイト）にて開示しております。招集通知の発送時期についても、今後、事務効率化を図り、早期に発送できるよう努めてまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使及び招集通知の英訳】
　当社は、外国法人等の比率が33.83％であり全体的な海外機関投資家等の比率はやや高いながら、取分け中華系機関投資家比率が高く漢語コミュニケーションの難度は高くないことから、現在のところコスト等を勘案し、議決権の電子行使プラットフォームや招集通知の英訳を採用しておりません。将来的に、今後の株主構成の変化等状況を勘案しながら、必要に応じた対策を検討してまいります。

【原則２－２、会社の行動準則の策定・実践、補充原則２－２①、会社の行動準則の実践レビュー】
　行動準則策定後の実践レビューにつきましては、代表取締役社長の独善的なレビューに陥ることがないように、取締役会及び社外役員等の客観的な視点で策定することとしております。また、形式的な遵守確認に終始することがないように、代表取締役社長及び各部門長が主催する会議において、得意先や顧客等から獲得するクレーム情報、課題やリスクを分析・一元化し、関連する部門・部署へ的確に指示・伝達できる手法を採用しております。

【原則２－４、補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職登用につきましては多種多様の実績がありますが（現時点における当社の女性役員の人数は２名であり、その内訳は取締役１名、社外監査役１名です。また、当社の社員数８名のうち女性は２名です。）、その人数規模は小さく母集団としては限られていることから、実績値及び目標の開示は行っておりません。
　また、当社は、人数規模が小さい理由により、多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針の策定並びに実施状況の開示は困難でありますが、国籍、性別等に囚われない職務遂行能力・貢献度・成果重視の人事評価を行っております。今後の企業価値及び事業規模の拡大に応じて、整備・運用状況や実績値の開示を行うことについても検討してまいります。

【補充原則３－１②、情報開示の充実、英語での情報開示・提供】
　当社は、外国法人等の比率が33.83％を占めておりますが、当社代表取締役社長が代表を兼任している法人を除くと、その議決権比率は25%程度に低下します。しかしながら、ESG投資や中長期的な観点並びに英語や中国語での開示を行うメリットとそのコストを勘案しつつ、必要性を認識した場合には英語や中国語での情報提供を検討いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要なリスク管理の一環として認識し、当社経営方針及び対処すべき課題等において、
　（イ）持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化
　（ロ）環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進
　（ハ）経営品質・製品品質・サービス水準の向上
の３つの方向性を示し、日々の事業活動の中においてそれら達成への取り組みを進めております。
また、当社グループが「社会的責任を果たすためには」との観点から、６つのマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、今後、定期的に数値モニタリング精度を高めながら具体的指標を定めた上で、課題の解決に努めてまいります。

【補充原則３－２①、外部会計監査人の評価基準策定、独立性・専門性の確認】
　当社は、有価証券報告書「（３）【監査の状況】③会計監査の状況」に記載のとおり、監査役会は、会計監査人として必要な専門性、独立性、監査活動の適切性や監査報酬の合理性を総合的に勘案し、選定及び評価を行っております。

【補充原則４－１②　中期経営計画に対するコミットメント】
　当社は、2019年４月25日取締役会にて中期経営計画を策定し開示しておりますが、以降、経営目標数値を都度明示していないことから、今後、取締役会及び各部門で速やかに数値目標を明示した上で新たな中期事業計画を策定してまいります。また、達成状況につきましては、中期事業計画の開示に伴い、達成度合いや未達原因を明らかにした上で、都度開示してまいります。

【補充原則４－１③、４－３②、４－３③　ＣＥＯの後継者計画・選任・解任の監督と手続き】
　当社の現状は、継続する赤字経営から脱却するために現代表取締役社長の強力な統率力・リーダーシップが必要不可欠であることや現年齢から考慮して交代の必要性が乏しいとの理由により、現時点で具体的な後継者計画は策定しておりません。しかしながら、今後、検討が必要となる時期が到来した場合には、当社におけるＣＥＯ像を資質、経験、職歴、知見、スキル、人格、道徳倫理観等の観点から明示してまいります。

【補充原則４－２①　中長期的な業績と連動する報酬】
　当社の取締役の個人別の報酬等は、各取締役に期待する役割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬水準であること、及び持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。
　なお、金銭報酬のみ、かつ、役割・機能、職責の大きさ、貢献度、職務遂行に係る時間等に応じた役位ごとの固定報酬のみであり、固定報酬を12等分した定額を毎月金銭にて支給しております。
　今後、その必要性に応じて、中・長期的な業績との連動性や金銭報酬以外の報酬体系を検討してまいります。


【補充原則４－２②経営資源の配分・事業ポートフォリオに関する戦略の実行】　　
　当社が採用する成長戦略に基づき、中長期的な安定成長を目指し、既存事業と新規事業の両輪で推進してまいります。また、上記４－１②に記載のとおり、今後策定する中期事業計画へサステナビリティに対する取り組みも反映させてまいります。また、持続的な企業の継続には人的資本への投資が必要不可欠であると認識しており、企業継続を実現するための採用方針の策定や有能な人材確保、育成を積極的に進めてまいります。知的財産については、推進する事業に必要不可分な知的財産権が求められる場合には、適切に確保・維持してまいります。その実行状況や有効性については、取締役会等の重要会議において都度報告・確認してまいります。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
　当社の独立社外取締役の員数は、取締役の過半数に達しておりません。また、取締役や経営幹部の指名や報酬等に係る重要な人事を検討するに当たり、任意の諮問委員会等は設置しておりませんが、必要に応じて社外取締役の答申や外部専門家等からの助言を受けるなどして検討を行い、その結果と内容を踏まえた上で取締役会で審議・決定しております。今後、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するために、必要に応じて、独立した指名委員会・報酬委員会の設置を検討してまいります。

【原則4-11、補充原則4-11③　取締役会の実効性確保のための前提条件及びその開示状況】
　当社は、取締役会全体の実効性は確保されているものと考えておりますが、その分析・評価及びその概要の開示は行っておりません。当社は、経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図ることを目的として、監査役会設置会社制度を採用しております。
　また、独立社外取締役、監査役を複数名選任し、取締役会等において独立的かつ客観的な立場から適宜意見を述べることで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

【原則５－２、補充原則５－２①　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、現在、継続して赤字を計上している状況にあるため、事業ポートフォリオや経営資源配分の見直しは必要不可欠なものであると考えております。当社グループの事業ポートフォリオは、貿易事業、アパレル事業、不動産事業の３事業でありますが、その検証については、現時点では再評価中の段階であり、そのため具体的な経営計画の公表は行っておりません。
　今後、中・長期的な経営ビジョンの公表を行う際には、具体的な数値目標や行動指針・計画を株主に対し解かり易い表現で明示してまいります。

［原則１－３　資本政策の基本的な方針］
　当社の資本政策は、財務の健全性を保ち、事業の持続的成長に必要不可分な資金を確保した上で株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。
従って、収益性や投資効率については営業利益率、総資産経常利益率及び営業キャッシュ・フローを、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、営業利益率、総資産経常利益率及び営業キャッシュ・フローは国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
　なお、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達方法については、金融機関からの借入、市場からのファイナンスまたは自己資本による調達を基本方針としております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引先との安定的かつ長期的な関係を構築するために、事業に係る業務提携や合弁会社設立等を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループの中・長期的な企業価値向上に資すると当社が判断する場合以外は、当該取引先等の株式等は保有しないことを基本方針としております。
　なお、現在、当社は、政策保有株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、総議決権の8.56%を保有する主要株主が代表取締役社長を務めております。
　従って、代表取締役社長がなす商行為が会社法上の利益相反取引規制に該当する場合は、毎時取締役会の承認決議を要します。
　また、当社は、取締役及びその近親者と当社グループとの取引の内容に関する調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。その結果、会社法等に基づく利益相反取引に該当すると判断する場合には、法令及び定款並びに当社取締役会規程に基づき、必要な承認及び報告を行っております。

【補充原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の１】
　当社は、本報告書「I. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方、補充原則２－４①」において説明した理由により、母集団としては限られることから、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等に関する実績値及び目標の開示は行っておりません。
　また、同様の理由により、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針の策定と実施状況の開示を行っておりません。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナとしての機能発揮】
　当社は、確定給付型年金制度を採用しておらず、現在は該当事項がありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
　(ⅰ)会社の経営理念、経営戦略及び経営計画
　　　当社は、経営の基本方針やその他重要事項を当社ホームページにて開示しております。
　　　https://www.shintohd.co.jp/

　(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企
業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。
　
　(ⅲ)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　　当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役に期待する役割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬
水準であること、及び、持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。
　　　 なお、金銭報酬のみ、かつ、役割・機能、職責の大きさ、貢献度、職務遂行に係る時間等に応じた役位ごとの固定報酬のみであり、固定報酬を12等分し
た定額を毎月金銭にて支給しております。今後、その必要性に応じて、中・長期的な業績との連動性や金銭報酬以外の報酬体系を検討してまいります。
また、監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選・解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
　　　 当社グループの事業活動を推進するに当たり、適切な意思決定と業務執行の監督を行うことができるように、豊富な経験と高い見識を有し貢献度が高い当
社グループ出身の取締役と、企業価値の創設やガバナンスのあり方について、客観的な立場から公正ある意見を述べ、問題提起を行うことができる独立性
の高い社外取締役で構成することを基本方針とし、全体として適正かつバランスの取れた構成としております。
　　　　 なお、経営幹部（取締役及び監査役を除きます。）の選・解任については、原則として会社業務全般を俯瞰する代表取締役社長に委任しており、その結果
については、代表取締役社長から取締役会へ報告されます。社外を除く取締役及び監査役については、十分な知識・経験・能力を有しているのはもちろん
のこと、当社グループの事業に関する深い知見を備えると共に、経営判断能力に優れ、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値向上に貢献することが
期待できる者を候補者として指名し、最終的に取締役会において決定しております。
　　　 社外取締役については、上記に加え、企業経営、法務、税務会計等の専門分野において高い見識や豊富な経験を有していること、客観的な立場から取締
役の職務執行を監督すると共に、率直・活発で建設的な意見・提案により取締役会を活性化するための資質を備えていること、及び下記原則４―９に定める
独立性判断基準を考慮しております。また、社外監査役については、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査
役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を候補者として指名し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定しております。

(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選・解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選・解任・指名についての説明
　　　取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明は、各年度株主総会招集通知の参考書類をご覧下さい。
　　　代表取締役の選・解任と取締役・監査役候補の指名を行う際には、取締役会において個々の選・解任、指名についての説明がなされております。なお、監
査役候補者に関しては、事前に監査役会の同意を得ております。

【補充原則３－１③　サステイナビリティについての取組み】
　当社のミッションは「お客様には良質な価値あるサービスを。株主様には適正な利益還元を。お取引先様には公正なパートナーシップを。社員には最適な環境と公平な評価を。提供することにより、社会貢献し成長して行きます。」を基本使命とし、当社企業活動の根幹に存在するものとして、役職員全員が認識を共有しております。また、昨今の情勢下において、地球環境問題への配慮は欠かせないものであると考えております。たとえば、当社の子会社である大都商会が行っているプラスチックリサイクル事業は、長期的には環境負荷の低減に繋がるものと考えております。なお、この考え方は、既存事業であるプラスチックリサイクル事業のみならず、今後大きな成長が見込まれる金属事業（主に鉄・アルミニウム・銅・ステンレス）の領域においても重要な経営課題であると考えております。
　 また、当社グループが「社会的責任を果たすためには」との観点から、６つのマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、今後、定期的な数値モニタリングを実施しながら具体的指標を定めた上で、課題の解決に努めてまいります。


【補充原則４－１①　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、法令で定められた取締役会決議事項について、取締役会規程、組織規程、決裁権限規程及び稟議規程に定めております。
　取締役会に付議すべき事項として、法令及び定款に基づき取締役会が判断・決定すべきとされる事項のほか、一定額以上の取引や資産の取得・処分に係る事項等が含まれる旨を定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して判断しております。また、社外取締役には、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

【補充原則4-11①　取締役会の構成に関する考え方及び各取締役のスキル・選任】
　「取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方」については、補足原則３－１(ⅳ)に記載のとおりです。当社の取締役会は、起業家や税務専門家等高い専門知識や豊富な経験を有する者で構成されております。また、日本人に加えて中国人を含み、さらに年齢構成も1958年生から1991年生まで幅広い取締役で構成されております。また、監査役会も、事業分野等の各分野にて活躍された方で構成されております。

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】
　当社において、現時点で社外取締役を含む取締役が、他の上場会社役員を兼任している事実はありません。今後、社外取締役を含む取締役が他社で役員等を兼任する場合には、その兼任状況につき株主総会招集通知や有価証券報告書等を通じて開示いたします。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会全体の実効性は確保されているものと考えておりますが、その分析・評価及びその概要の開示は行っておりません。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
　当社の各取締役は、自身の業務執行及び経営監督を行うに当たり必要となる知見を備えた上で就任しております。また、各取締役は、就任時に当社の事業・財務・組織状況や対処すべき課題等に関する必要な知識を取得しており、就任後においても、必要に応じて外部セミナー等を受講し、日々自身の研鑽に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　（１）当社は、代表取締役社長を核としてＩＲ活動を行っております。
　（２）担当取締役は、株主を含む外部対応を担当する経理・財務・開示・総務等の各業務を統括しており、また、ＩＲ活動全般を通じて日常的な連携が図られてお　　　
　　　　ります。
　（３）代表取締役社長を核として、投資家からの電話による取材や面談等のＩＲ取材は積極的に受け入れております。
　　　 開示事項が生じた場合は、自社ホームページに掲載し、株主を含むステークホルダーからの問い合わせに対して真摯に対応しており、また、株主や投資
　　　 家、証券会社からの面談やインタビューの希望に対しても、代表取締役社長をはじめとする各取締役が、可能な限り対応することにより株主を含むステーク
ホルダーに対し理解を得る活動を行っております。
また、社外取締役や監査役による面談やインタビューにおいても、現時点では実施しておりませんが、必要があると認められた場合には直ちに検討を行
い、真摯に対応する方針であります。
さらに、東京証券取引所の関連規則が定めたものや株主総会以外の私的な決算説明会及びIR活動分野においても、必要に応じた財務報告活動を展開
してまいります。
　（４）株主総会のほか、株主を含むステークホルダーからの電話やメールによる問い合わせ、面談、インタビュー対応等の内容・結果については、取締役会で
　　　 報告を行い、適宜代表取締役社長と情報の共有を図っております。
　（５）当社は、投資家との対話において、インサイダー情報の管理にも留意した上で、株主等への情報発信を行っております。

・上記「大株主の状況」は2025年１月31日現在のものであり、当社所有の自己株式58,200株を控除して計算しております。

・大都（香港）實業有限公司と当社代表取締役社長である鄧 明輝がそれぞれ所有する議決権とを合わせて17.09％を占める（100分の15以上、100分の20未満を自
己の計算において所有している）ことから、企業会計基準第16 号「持分法に関する会計基準」第５－２項の(2)-①に該当し、同社は、当社の「その他の関係会社」
に該当いたします。
　　なお、当社の事業活動において、同社の承認を必要とする等の制約はなく、当社は、同社から一定の独立性が確保されている状況にあるものと考えております。

当社の事業活動において、同社の承認を必要とする等の制約はなく、当社は、同社から一定の独立性が確保されている状況にあるものと考えております。

特にありません。

　当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役３名であります。監査役全員は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を受けるほか、会計監査人とは四半期ごとに会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。

　独立役員の社外取締役下村昇治氏は、長年に渡り税理士として税務や企業経営に関わっております。当社においては、豊富な社会常識、経営知識、専門知識をもって取締役会に参加し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に十分な監視機能を果たすと共に、監査役、会計監査人、内部監査室との連携により監査体制の充実を担ってまいります。

　当社の取締役の個人別の報酬等は、各取締役に期待する役割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬水準であること、及び持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。
　なお、金銭報酬のみ、かつ、役割・機能、職責の大きさ、貢献度、職務遂行に係る時間等に応じた役位ごとの固定報酬のみであり、固定報酬を12等分した定額を毎月金銭にて支給しております。
　今後、その必要性に応じて、中・長期的な業績との連動性や金銭報酬以外の報酬体系を検討してまいります。

―――

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　　　
　取締役個人別の報酬額の算出については、代表取締役に一任した旨が2019年４月26日開催の定時株主総会後に同日開催された取締役会にて決議されております。代表取締役は、各取締役に期待する役割・機能等に対する各取締役の報酬に関する内容および各期の業績、各取締役の貢献度、職務遂行に係る時間等を考慮した算出根拠等が、適切に各取締役の報酬へ反映されるように、社外取締役に諮問し答申を得た上で最終的に決定するものとしております。代表取締役に一任した理由として、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責を客観的に評価できる立場であると判断し、決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、監査役の協議にて決定しております。

取締役の報酬等の決定に関する基本方針

　持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役の報酬等は、各取締役に期待する役割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬水準であること、及び、持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。
監査役の報酬等は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査するという独立した立場から、その役割と責務に相応しい監査役報酬水準や報酬慣行等となること、かつ、優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
　また、取締役及び監査役の報酬総額は、2023年４月28日の定時株主総会の決議により、取締役に付き年額7,000万円以内（うち社外取締役分は500万円以内）、監査役に付き年額3,000万円以内（うち社外監査役分は500万円以内）となっております。

参考：（注記）2025年１月期における取締役の年間報酬総額33,800千円（うち社外取締役3,000千円）であります。

１．当社は取締役５名のうち１名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。現在は社外取締役および社外監査役の職務を補助すべき専　　　
　　任のスタッフは配置しておりませんが、必要に応じて、取締役会等により協議の上配置することといたしております。

２．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び違法又は不正な行為等を発見した場合の他、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査
　　役会に報告する体制を取っております。

　取締役会は、５名の取締役と４名の監査役で構成され、年に１４回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。監査役会は、１名の常勤監査役と３名の社外監査役とで構成されており、取締役の業務執行適正かつ効率的に行われる監査体制を構築しております。また、監査状況の報告や経営課題の検討及び経営情報を共有する監視役会議を適時開催し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るととともに、内部統制システムの整備・運用状況の確認に取組んでまいります。内部監査室は監査計画に基づき各部署を監査し、法令及び社内諸規定の遵守について指導しております。個人情報保護法については社内規定等の制定及び組織体制を整えて周知徹底し、法令順守の意識の浸透に努めております。

　当社では健全で透明性が高く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。
　効率的な経営・執行体制を構築するとともに、株主様の権利を尊重し、平等かつ公平を旨とし、信頼性向上を図るようコーポレート・ガバナンス体制を確立するべく検討した結果、現状のコーポレートガバナンス体制となっております。

　当社は内部統制システムを整備・運用していくことが経営の重要事項であると考え、会社法第３６２条および会社法施行規則第１００条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備しております。
　当社は内部統制システムに関して、以下の基本方針に基づき整備を進めております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社では、すべての役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行われるよう、倫理規程を定め、それを企業活動の中で具体化していくための企業行動規範を策定することにより、内部統制システムを運用します。
　コンプライアンスマニュアルを策定し、コンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、社長室が各部門からの相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、コンプライアンス委員会を開催して審議を行い、その内容が代表取締役に報告されます。
　リスク管理委員会ではリスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などを行うとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じます。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理及び保存を行っております。また、社内規程については、適宜見直しを行い、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できるよう規程の整備に努めております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社におけるリスク管理につきましては、市場リスク管理規程を定めてリスク管理体制を整備しております。さらに、リスク管理委員会においてリスクの把握・分析を行い、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめており、必要に応じ取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告することとしております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長及び取締役会に報告し、早期解決に向けた対策を講じると共に、必要となる再発防止策を策定するものとしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図っております。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社では、内部監査を担当する内部監査室を設置しております。なお、内部監査室は社長直轄の組織でありますが、監査結果について適宜監査役に報告を行っており、さらに監査役は必要に応じて監査に関する指示ができるなど、監査役の監査業務を補助します。また、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員の設置が必要な場合は監査役がそれを指定できるものとしております。

６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社では、内部監査室に所属する前号の使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定につきましては、監査役の事前の承認を得るものとします。また、監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた従業員は、所属する上長の指揮命令を受けず、内部監査室をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに、必要な会議に出席できるものとしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　当社では、社内規程により、取締役、内部監査室等の使用人などから報告を受けた監査役は、これを監査役会に報告します。また、同規程により、取締役から、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の報告を受けた場合などには、監査役会は必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講ずることを定めます。
　さらに、常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席することにより、監査を行う上で必要な情報を収集します。


８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の社内規程において、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項を検討することを義務付けております。また、監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深めます。さらに、監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的に行うための体制を構築しております。

　当社は、法令その他の社会的規範を遵守し、社会的秩序や市民生活および企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人、団体などの反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
　特に経営に携わる者は、このような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動を取ります。暴力団等が商品クレーム等様々なきっかけを作って関わってきたり、脅しをかけて不法な金銭的利益を得ようとする行為に対しては、「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」を原則として社員一人一人を孤立させず、組織的に対応しております。また、必要により警察や法律専門家等の助言を得てまいります。

　現在、買収防衛策は導入しておりませんが、当社の株主の共同の利益又は企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、必要に応じて、買収防衛策の導入を検討し、導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いたします。

　当社は、ディスクロジャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置つけております。株主、投資家等が、的確な投資情報を適時・適切に入手し、当社を適正に評価していただくことを目的として、適時、迅速、正確な会社情報の開示を行える社内体制の整備に努めております。会社情報の適切の開示の責任者として、開示担当取締役を「情報開示責任者」に任命し、担当部署は社長室および管理部としております。