１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策動向や、中国経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、2024年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に取組んでまいりました。
長期ビジョンとして、「お取引先企業と地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指し、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つの基本戦略を掲げ、地域社会との共創による当社グループのサステナブルな成長と、社会課題解決の実現に挑戦し続けています。
このような背景の中で、具体的には、外部環境変化を踏まえた事業ポートフォリオのさらなる強靭化や、アライアンスパートナーとの連携による新たなソリューションの開発・提供に注力するとともに、当社グループの事業領域の拡大に向けた種まきを積極的に行ってまいりました。
（確かな収益基盤の確立）
当社グループが50年の業歴の中で築いてきた地域密着の顧客基盤や、お取引先企業との強固な信頼関係を土台として、ソリューション提案型の営業活動に注力することで、コアビジネスの一層の進展ならびに収益力の強化に取組みました。リース・割賦事業においては、建物リースや航空機リースの実績を積み重ねたほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化による地場優良顧客の開拓や、地域の大型設備投資案件における協調取組みを進めてまいりました。
不動産事業においては、環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発に注力したほか、前連結会計年度にグループ化した西日本不動産開発株式会社とのシナジー強化策により、不動産関連手数料によるノンアセット収益を大きく伸ばすことができました。
加えて、環境分野の新たなサービスとして、お取引先企業の省エネにつながる、空調サブスクリプションサービスの展開にも積極的に取組み、お取引先企業の経営課題解決に向けたソリューション力を強化しました。
（新たな領域の創造）
さらなる持続的成長を目指す当社グループの新たな事業領域創造に向け、マーケットとビジネスの双方の観点から今後の成長が見込まれるターゲット開拓に取組みました。
マーケットの観点からは、熊本県を中心に九州全域で拡がりを見せている半導体関連市場に着眼し、リース・割賦事業、不動産事業を中心に営業活動に注力しました。足許では、サプライチェーンの拡大に伴い、工場や倉庫の建築に使用される土木建設機械のリース取扱高が増加したほか、熊本県内における開発用地の売買及び仲介にも取組みました。今後は、商業店舗や賃貸不動産などにも需要拡大が見込まれるマーケットであり、当社グループの総合金融サービス・ソリューションを発揮しながら、引き続き実績を重ねてまいります。
ビジネスの観点からは、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人設立に向けて、準備を進めてまいりました。具体的には、事業パートナーと連携しながら、第一号案件として自社グループ所有地内での系統用蓄電池設置を進めている状況でありますが、これによりスマートエネルギー事業への展開を図り、さらなる収益拡大と、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（経営基盤強化）
お取引先企業のニーズを捉えた付加価値の高い多様なソリューションを提供する総合金融サービス企業として成長するため、人的資本への積極的な投資を行い、リスキリングやキャリア開発支援などを促進しました。また、足許の金利動向や経済情勢を踏まえ、資産と負債を総合的に管理するＡＬＭ体制の強化に取組み、リスクマネジメントの実効性向上を図りました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は393億38百万円（前期比17.4％増）、営業利益は56億51百万円（前期比21.9％増）、経常利益は55億84百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億69百万円（前期比17.1％増）となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。
営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円（前期末比4.5％増）となりました。
なお、現中期経営計画「共創2027」の財務目標に対する実績は以下のとおりです。
【財務目標】
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
再生可能エネルギーなど環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことに加え、リース物件売却収入の計上により、売上高は238億57百万円（前期比18.2％増）、営業利益は16億84百万円（前期比13.6％増）と増収増益となりました。なお、営業資産残高は1,008億15百万円（前期末比11.4％増）となりました。
② ファイナンス
営業資産（平残）の積み上げ及び金利動向を踏まえた営業活動により利息収入等が増収となり、売上高は21億47百万円（前期比17.1％増）、営業利益は12億83百万円(前期比22.2％増)と増収増益となりました。なお、営業資産残高は414億58百万円（前期末比0.6％減）となりました。
③ 不動産
賃貸不動産による安定的な賃料収入に加え、不動産販売収入の計上、及び前連結会計年度にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにおける不動産関連手数料が増加し、売上高は116億72百万円（前期比17.5％増）、営業利益は29億48百万円（前期比17.1％増）と増収増益となりました。なお、営業資産残高は426億68百万円（前期末比5.1％減）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は４億86百万円（前期比11.3％増）、営業利益は２億46百万円（前期比28.5％増）と増収増益となりました。
⑤ 環境ソリューション
堅実な売電収入に加え、環境関連分野向けのエクイティ投資収益が寄与したことにより、売上高は11億50百万円（前期比5.8％増）、営業利益は１億98百万円（前期比46.0％増）と増収増益となりました。なお、営業資産残高は54億３百万円（前期末比9.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億34百万円増加し、2,019億32百万円（前期末比4.4％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加41億34百万円、割賦債権の増加39億３百万円、投資有価証券の増加18億55百万円、賃貸不動産の減少27億85百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億46百万円増加し、1,593億２百万円（前期末比3.9％増）となりました。これは主に、社債の増加95億円、借入金の減少48億43百万円などであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加し、426億30百万円（前期末比6.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加27億48百万円などであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し49億７百万円となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは32億50百万円の資金流出（前連結会計年度は148億65百万円の資金流出）となりました。これは主に、割賦債権の増加37億38百万円、リース債権及びリース投資資産の増加36億33百万円などによる資金流出がある一方、販売用不動産の減少34億11百万円、仕入債務の増加による収入15億６百万円などの資金流入があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の資金流出（前連結会計年度は９億３百万円の資金流出）となりました。無形固定資産の取得による支出84百万円、社用資産の取得による支出76百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入93百万円などによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によるキャッシュ・フローは31億41百万円の資金流入（前連結会計年度は147億28百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の純増減額（収入）94億41百万円による資金流入がある一方、長期・短期借入金の純増減額（支出）48億43百万円、配当金の支払額８億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。
米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスクが懸念され、各国において経済成長の鈍化が想定されます。
日本国内では、賃金上昇が消費を下支えするとともに、人手不足に対応する設備投資の継続も見込まれることから、景気は底堅く推移すると考えられる一方で、海外経済の減速が国内経済に及ぼす影響は不透明であり、金融政策を含む今後の動向には一層の注意が求められる状況と認識しております。
当社グループの主要地盤である九州においては、輸出関連業種を中心に、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。
当社グループでは引き続き現中期経営計画「共創2027」の基本戦略に基づく各種施策のステージアップに取組み、持続的成長の実現ならびに企業価値の向上を目指してまいります。
2026年３月期の連結業績につきましては、売上高348億円（前期比11.5％減）、営業利益57億円（前期比0.9％増）、経常利益56億円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（前期比3.7％増）を予想しております。
大口の販売用不動産売却や満了に伴うリース物件売却を見込んでいないことから、売上高は減収となりますが、ベースとなるコアビジネスの安定的な成長やノンアセットビジネスの強化による各セグメントの収益力向上により、増益を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、現中期経営計画「共創2027」においても、利益成長に見合った株主還元水準について検討を継続していくこととしておりました。
従来、当社の配当については、「各事業年度の業績、財務状況、将来の事業展開等を総合的に判断し、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施すること」を基本方針に掲げ、2005年３月期以降の20年間にわたって、一度も減配することなく、安定的・累進的に配当を行ってきました。
資本コストや株価を意識した経営の実現の観点から、当社の株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る状況の改善に向けた議論を重ねる中で、当社の企業価値の向上のためには、さらなる収益力の強化を目指すとともに、安定強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率を意識した株主還元の充実を図ることが重要であるとの認識のもと、株主還元方針の変更を行うことといたしました。
今回の変更では、現中期経営計画期間である2027年３月期までの期間においては、「累進配当」を継続することを方針として明記し、引き続き減配することなく安定的に配当を実施するとともに、単年度の業績の影響を受けにくく、株主資本に対してどの程度の割合を配当として還元しているかを示す指標である「連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上」の目標指標を定めることで、従来よりも一層、高い水準での株主様への還元を目指すこととしております。
株主還元方針を変更することに伴い、当期（2025年３月期）の期末配当金について検討した結果、直近の配当予想から13円00銭増配し、１株当たり36円00銭とすることといたしました。これにより、当期の年間配当金は、１株当たり53円00銭となり、前期（2024年３月期）比で23円00銭の増配となります。
また、次期（2026年３月期）の配当につきましては、前述の株主還元方針に基づき、１株当たり年間56円00銭とさせていただく予定です。
なお、当社は資本政策および配当政策の機動性確保の観点から、剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンド及びＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に含めて表示しておりました「従業員株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた419百万円は、「従業員株式給引当金」257百万円、「退職給付に係る負債」161百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に含めて表示しておりました「従業員株式給付費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示していた164百万円は、「従業員株式給費用」101百万円、「退職給付費用」63百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に表示していた55百万円は、「従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）」97百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△41百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当連結会計年度末において572百万円、1,176,400株であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、幅広い顧客層に対して、リース・割賦や企業金融に対応するための融資、不動産賃貸や不動産販売などの不動産業、生命保険の募集や自動車リース紹介などのフィービジネスを行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」及び「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額△725百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額△663百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,202,400株、当連結会計年度1,176,400株）。
また、「１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,030,471株、当連結会計年度1,194,103株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．補足情報
取締役の異動（2025年６月27日予定）
退任予定取締役
社外取締役 眞鍋 博俊
新任取締役候補者
社外取締役 土井良 由美子（現 土井良由美子公認会計士事務所 代表）