１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

①業績全般の概況

当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦に起因する経済見通しの悪化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。わが国経済についても、企業収益や所得環境が改善する一方で、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いています。

このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長しました。加えて2024年5月に発売した高リスク急性骨髄性白血病治療剤「ビキセオス」等が寄与し、売上収益は1,602億3千2百万円と対前期比8.1%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は354億5千万円と対前期比6.5%の増益、税引前利益は361億3千5百万円と対前期比7.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億5千8百万円と対前期比25.9%の増益となりました。

 

②セグメント別の概況

（医薬品事業）

医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,386億5千4百万円と対前期比10.8%の増収となりました。

 

（機能食品事業）

機能食品事業では、サプリメント等の売上が増加したものの、プロテイン製剤等の売上が減少し、売上収益は215億7千7百万円と対前期比6.8%の減収となりました。

 

③研究開発活動

（国内開発状況）

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相継続試験を実施中です。

・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症の適応で2024年12月に承認を取得し、2025年3月に小児用製剤を発売しました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。

・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、ユーシービー社がCDKL5欠損症を対象とした第三相試験を実施中です。

・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験、2023年3月より小児特発性ネフローゼ症候群を対象とした第三相試験、2023年10月より腎症を伴わない全身性エリテマトーデスを対象とした第三相試験を実施中です。

・可逆的非共有結合型BTK阻害剤「LY3527727（製品名：ジャイパーカ®錠50mg, 100mg、一般名：ピルトブルチニブ）」については、日本イーライリリー株式会社がマントル細胞リンパ腫および慢性リンパ性白血病を対象とした国際共同第三相試験を実施中です。

・「NS-580」については、2022年6月より実施していた子宮内膜症を対象とした後期第二相試験ならびに2023年6月より実施していた慢性前立腺炎／慢性骨盤痛症候群を対象とした第二相試験をそれぞれ一時中断中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：ブロギジルセン）」については、2024年2月よりグローバル第二相試験を実施中です。

・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、2024年6月よりグローバル第二相試験を実施中です。

 

・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：タグラキソフスプ）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。2025年3月に承認申請を行いました。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、2024年10月よりグローバル第一／二相試験を実施中です。

・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。

・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。

・「NS-863」については、循環代謝系疾患を対象として2023年8月より第一相試験を実施中です。

 

（海外開発状況）

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。現在グローバル第三相継続試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002（一般名：deramiocel）」については、カプリコール・セラピューティクス社が2022年7月より米国で第三相試験を実施中です。カプリコール・セラピューティクス社が2024年12月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー心筋症を対象とした段階的承認申請を完了しました。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：ブロギジルセン）」については、2024年2月よりグローバル第二相試験を実施中です。

・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、2024年6月よりグローバル第二相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、2024年10月よりグローバル第一／二相試験を実施中です。

・GUCY2D 遺伝子変異型レーバー先天性黒内障治療剤「ATSN-101」については、アトセナ・セラピューティクス社が米国にて第一/二相試験を実施中です。

・ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「RGX-121（一般名：clemidsogene lanparvovec）」については、米国にて承認申請中です。

・ムコ多糖症Ⅰ型治療剤「RGX-111」については、リジェネクスバイオ社がグローバル第一/二相試験を実施中です。

 

④設備投資

当期の設備投資額は、無形資産への投資、小田原総合製剤工場生産設備の更新、研究開発設備への投資等により、310億2千7百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産）

流動資産は、前期末に比べ営業債権及びその他の債権、その他の金融資産等が減少し、1,497億4千万円となりました。非流動資産は前期末に比べ無形資産、その他の金融資産等が増加し、1,338億9千7百万円となりました。その結果、資産は前期末に比べ202億3千3百万円増加し、2,836億3千7百万円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等が減少し、303億1千6百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が増加し、59億8千万円となりました。その結果、負債は前期末に比べ65億7千2百万円減少し、362億9千7百万円となりました。

 

（資本）

親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、2,470億2千8百万円となりました。その結果、資本は、前期末に比べ268億6百万円増加し、2,473億4千万円となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28億5千2百万円減少し、552億4千1百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

361億2千6百万円の収入（前連結会計年度は162億8千9百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益361億3千5百万円、減価償却費及び償却費60億1千5百万円、営業債権及びその他の債権の減少額48億7千8百万円、支出項目では法人所得税の支払額81億3千7百万円、棚卸資産の増加額33億9千2百万円でした。

 

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

288億7千7百万円の支出（前連結会計年度は99億2千1百万円の支出）となりました。主に無形資産の取得による支出314億4千1百万円、有形固定資産の取得による支出33億5千2百万円等によるものです。

 

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

99億2百万円の支出 （前連結会計年度は97億1千9百万円の支出）となりました。主に配当金の支払額83億4千8百万円等によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

（４）今後の見通し

医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」の後発品の影響はあるものの、米国にて発売を予定している「Deramiocel」、「ビキセオス」、「フィンテプラ」、「ウプトラビ」等の新製品群や「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長等により、増収を見込んでいます。

機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。

以上を踏まえ、2026年3月期の連結予想につきましては、売上収益1,730億円、営業利益300億円、税引前利益306億円、親会社の所有者に帰属する当期利益240億円を見込んでいます。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、さらなる経営基盤の強化に努めます。

株主の皆様への適切な利益還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案しながら、安定した配当を維持する方針です。

 

当期の配当金につきましては、期末配当を1株当たり62円とし、先の中間配当１株当たり62円とあわせて、年間124円を予定しております。

次期の配当予想額につきましては、中間配当1株当たり62円、期末配当1株当たり62円の年間で１株124円を予定しております。

 

（６）事業等のリスク

＜リスクマネジメント体制＞

当社は、「日本新薬グループ　リスクマネジメント基本規程」のもと、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議などを行っています。委員会の場で報告・審議した内容はリスクマネジメントの最高責任機関である取締役会に報告しています。

また、リスクマネジメント担当取締役の指揮・監督のもと、リスクマネジメント統括部門が社内教育、支援その他リスクマネジメントに関する業務を行っています。

全社のリスクマネジメントの推進にあたっては、洗い出したリスクの重要度を影響度と発生可能性の2軸で評価したのち、各リスクを所管する部門が中心となってその予防策・対応策を策定し、リスクに対して適切に対応できるよう取り組んでいます。

また、毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクテーマを選定し、アクションプランを立ててリスク顕在化の予防策の強化などに取り組んでいます。当年度の取り組み結果および次年度に取り組む重要リスクテーマは、リスク・コンプライアンス委員会の場で報告しています。

 

 

 

 

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　　　＜主要なリスク＞

 当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において判断したものです。

 

①研究開発に関するリスク

当社グループでは、希少疾患を中心に、自社創薬、他社開発品の導入、さらには現製品の適応疾患拡大等により製品の価値を高めるプロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）の3つの研究開発アプローチにより、開発パイプラインの拡充に努めています。

新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。

特にDMD治療薬では、複数の自社創製核酸医薬品等の開発が進んでいます。これらの開発品について、研究開発の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、競合品の上市、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自社開発品の早期上市を目指したグローバル開発を推進すると共に、革新的な製品を継続的に創出するため、グローバルかつ機動的なスカウティング体制による導入活動を推進しています。

 

②知的財産権に関するリスク

当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、その保護の下に事業活動を行っています。保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権の有効性に関する係争が発生し、特許が無効等と判断された結果、競争優位性が低下する可能性があります。

一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。

 

③訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、環境、労務、公正取引等の様々な事由により訴訟等の法的手続きの対象となる可能性があります。訴訟等にはその性質上不確実性が伴うため、その動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは訴訟等の手続きを適切に進め、リーガルリスクの最小化に努めます。

 

④副作用に関するリスク

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け、販売されています。しかし、予期せぬ副作用が発生した場合は、販売中止や製品回収、社会的信用の毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、評価・検討し、使用上の注意改訂等の必要な安全対策をタイムリーに行うことで、医薬品のリスク最小化及び適正使用の推進に努めています。また、安全性に関する重大な事案が起こった時に迅速に対応する委員会や、回収が発生したときの対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整備しています。さらに、役員及び全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、安全性リスクの最小化に努めています。

 

⑤製品品質に関するリスク

当社グループは、医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等のもとで医薬品を製造販売しており、機能食品も食品衛生法をはじめとする様々な法規制のもとで製造販売しています。しかし、製品の品質に問題が生じ、健康被害が発生した場合、製品の回収、賠償責任等に係る費用の発生、出荷停止による欠品や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「高品質で特長のある製品やサービスを提供する」という方針のもと、医薬品においてはGMP（Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した管理体制を強化しています。原材料の調達から保管、医薬品の製造、流通まで一貫した品質保証に取り組むことで、国内外の規制当局の厳格な査察にも適合しています。

機能食品についても、国内外原料サプライヤーや製造委託先への監査等を通じた品質管理体制の継続的改善、顧客からの要望に対する的確で迅速な対応、リスク管理や関連法規に関する定期的な社内研修の実施などを通じて、安定的な品質確保のための社内体制の強化に努めています。

 

⑥医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

医薬品事業は、各国の薬事行政のもと様々な規制を受けています。国内においては、その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力は継続する傾向にあります。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内の医療制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、状況に応じて事業への影響を評価するとともに対応策の検討を行っています。

 

⑦サプライチェーンに関するリスク

当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先等のサプライヤーでの自然災害、パンデミック、事故、国際紛争等に起因する製品供給の遅延・停止や、サプライヤーにおける法令順守、人権尊重や環境対応に問題が生じて製品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社グループは「安全で高品質な製品の供給維持」をサプライチェーンにおけるマテリアリティとして位置づけ、ISO31000リスクマネジメントフレームワークに基づいたサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）を構築・運用しています。SCRMでは、製品固有のサプライチェーンにおける安定供給途絶リスクを詳細に特定し、評価・分析、優先順位付けを行い、効果的な対策を講じています。

併せて、法令遵守、人権保護、環境保全などに対する社会的責任を果たすことを謳った「日本新薬グループサステナビリティ調達方針」のグループ内および取引先への周知・浸透を推進しています。そのために、同調達方針を反映した「日本新薬グループサプライヤー行動規範」を定め、サプライチェーンの取引先にも賛同・協力頂くようお願いしています。2024年度は、主要取引先25社から同意書を取得しました。今後も引き続き同意書の入手に努めます。

このように、当社グループは多層的なリスク管理体制を構築することで、安定した医薬品供給と経営の安定性を確保することに尽力しています。

 

⑧金融市況及び為替の動向に関するリスク

株価・金利・外国為替等の金融市況の変動によって、保有する資産や年金資産の時価が下落するリスクや、受取ロイヤリティや経費支払い等の外貨建ての取引における為替変動リスク等があります。これら金融市況の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

政策保有株式については、定期的に保有目的および経済合理性の観点で検証して順次縮減を図ることで、株価変動による影響を低減させています。また、外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を利用するなど、リスクの低減に努めています。

 

⑨ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループでは、各種業務において多くの情報機器ならびにシステムを活用しており、また、個人情報や研究開発情報などの機密情報を保有しています。コンピュータウィルスの感染や、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの停止、ならびに機密情報の漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの発生に備え、情報セキュリティに対する取り組み姿勢を示した日本新薬グループ情報セキュリティ基本方針と基本規程を定め、グループとして情報セキュリティ対策を推進しています。基本規程に基づき設置されている情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）推進委員会では、さまざまなリスクから当社グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた対応と、各種規程の見直しを行っています。

また、社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提に、サイバー攻撃への対応システムを構築し、さらにネットワークやコンピューターの24時間365日監視運用を行っています。また、セキュリティ事故発生の際に迅速かつ適切に対処するためCSIRT(Computer Security Incident Response Team）を設置し、有事の際の体制を整備しています。

人的リスクへの対策としては、従業員に対し情報セキュリティの重要性を周知徹底するための継続的な研修や、標的型攻撃メールに対する訓練などを定期的に実施しています。

今後も継続的に外部セキュリティ環境の変化を情報収集し、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全やBCP（事業継続計画）対策等を強化し、リスクの低減に努めて参ります。

 

⑩環境に関するリスク

当社グループでは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2023年度に設定した第七次環境自主目標により環境保全を推進しています。気候変動に関するリスクに対してはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを推進し、2023年度にSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）により認証された1.5℃目標に向けて温室効果ガス排出削減に取り組んで参ります。

 

⑪大規模災害等に関するリスク

大規模な地震や気候変動等に伴う自然災害および火災等の事故などにより、当社グループの本社、事業所、研究所等の閉鎖や、工場の操業停止による生産活動の停滞・遅延やサプライチェーンの寸断等が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの医薬品生産拠点である小田原総合製剤工場では、震度6強の地震を想定したシナリオに基づく事業継続計画（BCP）を策定しており、風水害や富士山噴火時の対策マニュアル等も整備しています。ハード面の対応として工場建屋の浸水対策を進め、非常用電源設備の充実を図っています。また、安全在庫の確保やサプライヤーとの情報共有体制の構築など、有事の際も医薬品の安定供給を可能とする体制整備に努めています。

工場以外の部門においても、災害発生等により事業場が閉鎖となった場合を想定したBCP関連行動マニュアルを整備するとともに、避難訓練およびシステムを用いた安否確認訓練の実施、必要な備品の補充と定期点検など、災害等発生時の従業員の安全確保に備えています。

 

⑫コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、医薬品事業や機能食品事業の遂行にあたって、遵守すべき様々な法的規制や自主規範等の適用を受けています。これらの法令等や自主規範、あるいは役員および従業員の個人的な不正等を含め重大な違反行為が発生した場合は、法令に基づく処罰や制裁、規制当局による処分等を受ける可能性があり、その場合社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのような事態を未然に防ぐため、当社グループでは、グループ共通の倫理基準として「日本新薬グループ行動規範」を定め、当社グループで働く全員が日々その遵守・実践に努めており、コンプライアンス推進体制として「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」のもと、コンプライアンス担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。

社長からグループ全体に向けコンプライアンスのより一層の徹底を要請するメッセージを年2回発信するとともに、コンプライアンス専任部門が毎月実施されるコンプライアンス研修や年2回のeラーニング、毎年実施するコンプライアンス意識調査などを企画・立案し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の浸透と維持高揚を図っています。

また、コンプライアンス活動に資するため、内部通報窓口（ほっとライン）を社内外に設置・運用しており、行動規範をはじめ広義のコンプライアンスに反する行為の未然防止、早期発見、是正に努めています。

 

⑬人財の確保と育成に関するリスク

当社グループでは、持続的成長のための原動力は「人財」であり、「一人ひとりが成長する」ことが不可欠であると考えていますが、中長期的に多様な人財を確保・育成できない場合には、イノベーションの創出、当社グループの持続的成長が阻害される可能性があります。

当社グループでは、「多様な人財の育成と社員のウェルビーイング実現」をマテリアリティとして特定するとともに、自律型人財の育成やグローバルリーダーの育成、一人ひとりに合わせた多様な働き方の促進などに取り組んでいます。

具体的には社員の自律的なキャリア形成を支援する「NSアカデミー」や次世代リーダーを育成する「HONKI塾」等の育成プログラムの実施、副業制度の導入、生産性の向上と柔軟な働き方の実現を目的としたフレックスタイム制度・テレワーク制度の導入など、さまざまな制度や環境の整備を進めています。

また、キャリア採用を強化し、専門性の高い人財やグローバル人財の獲得を進めています。

性別や国籍、年齢などに関係なく、社員一人ひとりが自己実現や成長を実感できる制度や環境の整備を進め、より魅力のある企業グループとなることで、社員のエンゲージメントを高め、人財の確保を図って参ります。

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。

　「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。

 

(2）報告セグメントの金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(3）報告セグメントの金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,736百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は93,834百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

 

(4）製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

(5）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

①外部顧客への売上収益

 

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

②非流動資産

 

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

①外部顧客への売上収益

 

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

②非流動資産

 

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含んでおりません。

 

(6）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

（１株当たり情報の注記）

　(1）基本的１株当たり当期利益

　　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

 

　(2）希薄化後１株当たり当期利益

　　希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。