１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調を背景とした雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価上昇による国内景気の懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目指しております。これを、音声認識とAI技術を融合させた当社独自のパーソナライズAIの市場導入を行い、それを利用することでの業務の効率化と快適化により達成することを計画しております。ここで、パーソナライズAIとは利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより汎用型のAIを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIのことをいいます。また、カスタマイズとはAIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR導入期・展開期で伸長させた製品やサービスをプラットフォーム化するとともに、販売パートナー・開発パートナーとの連携を強化し、あわせて、生成AI等のAI技術を各種製品やサービスへ連携強化させることで、ユーザー数の格段の増大とさらなるストックビジネスの拡大を進めてまいりました。

当連結会計年度においては、各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。よって、売上高、営業利益、経常利益において４期連続で増収増益し過去最高を実現することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、全ての事業部が増収し前年同期比11.0％の増収、BSR2（第二の成長エンジン）においては海外事業部が増収し前年同期比13.8％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比11.1％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、主力事業であるCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増益し、前年同期比で3.1％の増益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、前年同期比で赤字幅の縮小となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比5.5％の増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,665百万円（前年同期は売上高6,001百万円）、営業利益1,442百万円（前年同期は営業利益1,367百万円）、経常利益1,539百万円（前年同期は経常利益1,414百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円）となりました。

 

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

 

BSR1の状況（連結調整前）

 

 

①CTI事業部（コンタクトセンター業界向け事業）

　大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入が堅調に推移しました。

　「AmiVoice® Communication Suite」に外部生成AI連携機能を追加し、通話内容の要約やCRM（顧客管理システム）との連携など製品の性能の強化を進めました。また、セキュアなローカル環境で利用企業の所有データなどにより正確性を高めた大規模言語モデルを利用できる「AOI LLM for AmiVoice® Communication Suite」の先進的な企業の採用などにより、コンタクトセンター業界におけるAI活用のニーズの喚起と増大化を進めました。

　ライセンス数の増大及びストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末71.3％→今期末77.1％

　ライセンス数（累計）：前期末74,314→今期末82,779

 

②VoXT事業部（議会・会議ソリューション事業）

　AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーションやサービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、議事録ソリューションのプラットフォーム「VoXT One」の各種サービスをバージョンアップし、発言者識別機能を向上させたほか、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境でAI要約機能を利用できるようにしました。

　自治体向け及び民間企業向け両方のライセンス数が増大したことで、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末95.2％→今期末91.2％

　主力２製品のライセンス数：前期末4,446→今期末20,396^注１）

 

注１）顧客１社からの15,000ライセンスの受注による増加です。

 

③医療事業部（医療業界向け事業）

　2024年４月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末33.5％→今期末39.6％

　ライセンス数（累計）：前期末52,251→今期末64,775

 

④SDX事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業）

　医療、製薬、保険、金融などの分野に特化したAI音声認識AmiVoice® APIをクラウド型で提供する「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の利用企業数と利用時間数が増加しました。

　従来のハイブリッド型の音声認識を認識精度で上回るEnd-to-End型の音声認識を利用できるAI音声認識API「AmiVoice® API」をリリースしました。

　接客・商談の会話を見える化・分析するサービス「AmiVoice® SF-CMS」と、AIを活用して効率的な営業トレーニングを可能にするサービス「AmiVoice® RolePlay」を集合化した営業支援プラットフォーム「AmiVoice® Sales Boost（ASB） Platform」の提案活動を進めました。

　ストック比率：前期末79.6％→今期末71.9％

　領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末3,804→今期末6,187

 

BSR2の状況（連結調整前）

 

⑤BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業）

　BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービスを拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携を進めました。

　主力製品・サービスは堅調に伸びたものの人材サービスの上半期の停滞により売上高はほぼ前年並みとなりましたが、損益に関しましては、黒字化いたしました。

　ライセンス数（累計）：前期末55,530→今期末69,344

　海外事業部は、大口顧客の利用が増大したため、大幅に増収し赤字幅の縮小となりました。

 

⑥連結子会社等

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。その結果、減収するとともに事業構造の改革関連コストの計上のため赤字幅が拡大いたしました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進め、増収増益となりました。

　株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を請け負いましたが、採用経費等先行投資を回収するに至らず赤字となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が848百万円減少したものの、金銭の信託が979百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が236百万円、ソフトウエアが211百万円、有形固定資産が181百万円増加したものの、金銭の信託が979百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に未払金が135百万円増加したものの、売上に関する前受金が52百万円、１年内返済予定長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が850百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は12,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円及び剰余金の配当303百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

 

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

　営業活動の結果、獲得した資金は1,432百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,606百万円を計上したことによるものであります。

 

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

　投資活動の結果、使用した資金は1,069百万円となりました。これは定期預金の預入による支出4,600百万円、定期預金の払戻による収入4,600百万円、無形固定資産取得による支出561百万円、投資有価証券の取得による支出559百万円等によるものであります。

 

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

　財務活動の結果、使用した資金は1,209百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額301百万円によるものであります。

 

（4）今後の見通し

　当社グループは、AIを利用することで仕事の効率を高め、そしてAIを相棒にすることで仕事を楽しくする「AISH（AI Super Humanization）」の実現によりサステナブルな社会の実現に貢献することを目指してまいります。

　その第１ステップとして、BSR拡大期の最終年度である2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円の達成を目指します。そのための施策は以下のとおりであります。

 

①新規サービスの市場投入
　仕事の効率化や快適性を高める「パーソナライズAIエージェント^注２）」（特許取得済み）や、WEBサイトにタグやタグテキスト^注３）を活用した「アドバンストコミュニケーション^注４）」（特許取得済み）を導入することにより、WEBサイトの来訪者が必要とする情報を効率よく得ることができるサービスなどの新規サービスを市場に投入してまいります。

 

②新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大
　これまで、製品・サービスの利用企業の利用目的に沿った集合化と命名により、ユーザー数の増大に繋げてきたプラットフォームや、新たなプラットフォームに、新たな利用料モデルを実装することで、利用者を格段に増大させビジネスを拡大させてまいります。新たな利用料モデルとは、アプリケーションやサービスのサブスクの利用料を従量利用料に変換できる利用料モデル（特許取得済み）です。これまで、利用時間の問題で利用を断念していた利用者に使わせることや、これから必要になるAIのスキリングを安価に行え、AIを使うことでの仕事の効率化や、AIを仕事の相棒にすることでの仕事の快適化に繋げることができるようになります。

 

③音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大
　これまでは、既存の顧客のニーズを分析して製品を開発し、PoC^注５）などにより顕在化されたニーズを反映した製品として浸透を図ることで、音声認識の市場開発を行ってまいりました。これからは、顧客の潜在ニーズを顕在化するための開発や市場への浸透などを、他社との連携により行うことを加えることで、市場開発の規模と速度を高めてまいります。そのために、M&Aも有力な手段のひとつと捉えております。

 

注２）パーソナライズAIエージェントとは、利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより、汎用型のAIエージェントを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIエージェントのことをいいます。また、カスタマイズとは、AIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを、利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。

 

注３）WEBサイト来訪者の欲しいと思われる情報に、タグという目印を関連付けて検索しやすくします。タグは、その名称と関連付けられた情報に関してのメタ情報で構成されます。また、タグテキストは、タグ名とメタ情報を言語化した属性のテキストです。

 

注４）これまでにない先進的なコミュニケーション機能を付与したWEBサイトのことをいいます。タグ名を流動的に表示するサイネージウィンドウと、可読型のタグテキストを固定的に表示するコミュニケーションウィンドウとその表示内容を変えられる操作機能とにより、WEB来訪者のWEBサイトとの能動的なコミュニケーションによる効率的な情報の取得が可能となります。

 

注５）PoC（Proof of Concept）：製品の期待効果の検証のために行われるプロセスです。

 

　2026年３月期においては、これらの取り組みを進展させるとともに現行ビジネスの拡大によって、売上高は8,000百万円（前期比20.0％増）、営業利益は1,800百万円（前期比24.8％増）、経常利益は1,800百万円（前期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円（前期比0.6％減）を計画しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（5）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％（１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

　また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。

　このような方針のもと、2025年３月期については、当社普通株式１株につき27円50銭（連結配当性向30.4％）とさせていただきます。

　また、2026年３月期につきましては、１株につき27円50銭を予定しております。あわせて、当社が2025年６月27日をもちまして上場20周年を迎えることから、１株につき2円50銭の記念配当を予定し、これにより、１株につき普通配当27円50銭に記念配当2円50銭を合わせ、30円00銭の配当を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。