○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速による影響や円安の長期化、中東等の地政学リスクの顕在化など先行き不透明な事業環境の中ではありましたが、インバウンド需要の回復など消費関連業種が景況感を押し上げ、緩やかな回復基調が見られました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、原材料や燃料価格の高騰、人件費上昇による製造コストの増加など厳しさがあるものの、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは底堅く推移いたしました。

このような状況の下、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。

また、生産工程のデジタル化、［ＤＸ］×［自動化］としてモビリティロボティクスをテーマに、各種ＡＧＶ（無人搬送車）／ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「＆ＮＬＡＢＯＯＳＡＫＡＥＡＳＴ２ＳＩＴＥ」をオープンいたしました。さらに、ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社から業務用搬送アシストロボットに関する事業を譲受し、事業展開を開始しております。ただし、現時点での業績への影響は軽微であります。

また、これまでのモノづくり部門へのビジネスに加え、グループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにＤＸセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化についての提案を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,347億７千１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益68億２千４百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益72億円（前年同期比12.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、48億９千２百万円（前年同期比4.7％増）と増収増益となりました。商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高558億６千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高325億３千５百万円（前年同期比9.3％増）となりました。制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高463億７千３百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億６千１百万円減少し、1,213億３千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億５千７百万円減少し、803億１千万円となりました。これは、現金及び預金が５億１千４百万円、売掛金が10億５千８百万円、契約資産が10億１千万円それぞれ増加したものの、受取手形が13億６千万円、電子記録債権が14億６千５百万円、有価証券が37億５千９百万円、商品及び製品が６億５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円減少し、410億２千２百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億５千８百万円増加したものの、投資有価証券が27億８千５百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億９千９百万円減少し、351億１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億３千４百万円減少し、269億５千２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億８千万円増加したものの、電子記録債務が54億５千４百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円減少し、81億４千８百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が５億６千４百万円、その他有価証券評価差額金が11億６千４百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、862億３千１百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加し150億３千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、44億７千１百万円（前年同期において得られた資金50億２千３百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が38億７千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億２千２百万円、減価償却費が12億６千９百万円、売上債権の減少額が９億２千１百万円、棚卸資産の減少額が７億２千５百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、32億７千２百万円（前年同期において使用した資金24億３千２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億４千３百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億７千４百万円、有価証券の償還による収入が20億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億６千４百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、63億２千万円（前年同期において使用した資金48億９千万円）となりました。これは自己株式の取得による支出が30億６千３百万円、配当金の支払額が28億５千９百万円あったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国政権の関税政策の影響が直接的・間接的にどの程度のものとなるか予測が難しい状況ではありますが、幅広い地域・業種のお客様との取引を強みとして活かし、成長市場での活動に注力してまいります。また、グループ会社である株式会社アペルザとの連携を強化し、新たなサービスの開発にも取り組んでまいります。

　次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,400億円、営業利益67億円、経常利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,042	15,557
受取手形	3,442	2,082
売掛金	17,380	18,438
契約資産	401	1,411
電子記録債権	21,373	19,908
有価証券	10,007	6,248
商品及び製品	16,409	15,751
仕掛品	68	38
原材料及び貯蔵品	46	57
その他	700	821
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	84,868	80,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,087	11,576
減価償却累計額	△5,563	△5,885
建物及び構築物（純額）	5,524	5,690
機械装置及び運搬具	1,538	1,525
減価償却累計額	△607	△748
機械装置及び運搬具（純額）	931	776
土地	7,761	7,959
リース資産	7,632	7,111
減価償却累計額	△3,036	△2,769
リース資産（純額）	4,596	4,341
建設仮勘定	85	1,543
その他	1,459	1,507
減価償却累計額	△803	△1,048
その他（純額）	656	459
有形固定資産合計	19,554	20,771
無形固定資産
のれん	2,262	2,073
顧客関連資産	410	369
その他	539	580
無形固定資産合計	3,211	3,023
投資その他の資産
投資有価証券	18,730	15,945
長期貸付金	25	21
繰延税金資産	52	44
その他	1,251	1,221
貸倒引当金	△0	△5
投資その他の資産合計	20,059	17,227
固定資産合計	42,826	41,022
資産合計	127,694	121,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,153	12,834
電子記録債務	15,676	10,222
リース債務	358	390
未払法人税等	1,120	1,285
契約負債	320	443
賞与引当金	614	620
その他	1,442	1,155
流動負債合計	30,686	26,952
固定負債
リース債務	4,643	4,369
繰延税金負債	2,822	2,447
退職給付に係る負債	90	92
その他	1,258	1,238
固定負債合計	8,814	8,148
負債合計	39,501	35,101
純資産の部
株主資本
資本金	5,368	5,368
資本剰余金	6,283	6,283
利益剰余金	70,147	69,583
自己株式	△1,015	△1,398
株主資本合計	80,783	79,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,182	6,018
為替換算調整勘定	228	376
その他の包括利益累計額合計	7,410	6,394
純資産合計	88,193	86,231
負債純資産合計	127,694	121,332

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	126,912	134,771
売上原価	107,816	114,091
売上総利益	19,096	20,680
販売費及び一般管理費	13,286	13,855
営業利益	5,809	6,824
営業外収益
受取配当金	250	274
仕入割引	303	290
為替差益	175	－
その他	158	196
営業外収益合計	887	761
営業外費用
支払利息	157	150
為替差損	－	52
固定資産処分損	22	104
自己株式取得費用	53	63
その他	33	14
営業外費用合計	265	385
経常利益	6,431	7,200
特別利益
投資有価証券売却益	459	22
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	465	22
特別損失
役員退職慰労金	50	－
特別損失合計	50	－
税金等調整前当期純利益	6,847	7,222
法人税、住民税及び事業税	2,190	2,296
法人税等調整額	△17	33
法人税等合計	2,172	2,330
当期純利益	4,674	4,892
親会社株主に帰属する当期純利益	4,674	4,892

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,674	4,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,461	△1,164
為替換算調整勘定	69	148
その他の包括利益合計	1,530	△1,015
包括利益	6,205	3,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,205	3,876

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,368	7,283	68,460	△672	80,439	5,721	158	5,880	86,319
当期変動額
剰余金の配当			△2,041		△2,041				△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益			4,674		4,674				4,674
自己株式の取得				△2,448	△2,448				△2,448
自己株式の消却		△2,105		2,105	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,104	△1,104		－				－
連結範囲の変動		0	158		159				159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,461	69	1,530	1,530
当期変動額合計	－	△999	1,687	△343	343	1,461	69	1,530	1,874
当期末残高	5,368	6,283	70,147	△1,015	80,783	7,182	228	7,410	88,193

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,368	6,283	70,147	△1,015	80,783	7,182	228	7,410	88,193
当期変動額
剰余金の配当			△2,861		△2,861				△2,861
親会社株主に帰属する当期純利益			4,892		4,892				4,892
自己株式の取得				△3,000	△3,000				△3,000
自己株式の消却		△2,599		2,599	－				－
譲渡制限付株式報酬		4		18	22				22
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,594	△2,594		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,164	148	△1,015	△1,015
当期変動額合計	-	-	△564	△382	△946	△1,164	148	△1,015	△1,962
当期末残高	5,368	6,283	69,583	△1,398	79,836	6,018	376	6,394	86,231

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,847	7,222
減価償却費	1,270	1,269
のれん償却額	－	188
顧客関連資産償却額	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	2
受取利息及び受取配当金	△320	△349
支払利息	157	150
投資有価証券売却損益（△は益）	△459	△22
固定資産処分損益（△は益）	22	104
売上債権の増減額（△は増加）	△1,957	921
棚卸資産の増減額（△は増加）	158	725
その他の資産の増減額（△は増加）	△636	266
仕入債務の増減額（△は減少）	2,137	△3,873
その他の負債の増減額（△は減少）	353	△296
その他	△110	30
小計	7,478	6,393
利息及び配当金の受取額	350	379
利息の支払額	△157	△150
役員退職慰労金の支払額	△112	－
法人税等の支払額	△2,535	△2,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,023	4,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△128
定期預金の払戻による収入	21	1,074
有価証券の償還による収入	1,000	2,000
有形固定資産の取得による支出	△1,661	△2,343
有形固定資産の売却による収入	51	1
有形固定資産の処分による支出	－	△70
無形固定資産の取得による支出	△324	△279
投資有価証券の取得による支出	△291	△101
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,653	3,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,899	－
貸付けによる支出	－	△81
貸付金の回収による収入	5	95
その他の支出	△10	△6
その他の収入	23	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,432	3,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△347	△370
自己株式の取得による支出	△2,502	△3,063
配当金の支払額	△2,041	△2,859
その他	－	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,890	△6,320
現金及び現金同等物に係る換算差額	136	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,163	1,479
現金及び現金同等物の期首残高	15,368	13,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	353	－
現金及び現金同等物の期末残高	13,557	15,037

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係に関する注記）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年３月25日（みなし取得日2024年２月29日）に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,534百万円は、会計処理の確定により272百万円減少し、2,262百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が410百万円、繰延税金負債が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,900.78円	2,920.65円
１株当たり当期純利益	151.79円	164.32円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,900.78円

2,920.65円

１株当たり当期純利益

151.79円

164.32円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,674	4,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,674	4,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,798	29,773

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。