１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東における地政学リスクが継続する中で、米国政府による関税引上げ方針の表明が各国に影響を与え、不確実性が増加しました。製造業においては、関税引上げ前の駆込みによる需要増で生産拡大が見られたものの、個人消費は下押しの傾向にあり、全体として景気の不透明感は強まっております。
こうした事業環境の中、当社グループは、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」及び「株主還元の強化」に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が79億5千8百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。損益は、営業利益12億8千9百万円(前年同四半期比20.5％減)、経常利益12億9百万円(前年同四半期比31.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千4百万円(前年同四半期比30.5％減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場の欧州、中国を中心とした景気低迷による設備投資の抑制並びにEV市場の減速による受注減により、販売量が減少いたしました。電極材関連製品につきましては、市況低迷が継続している中、製造コスト削減と売価是正に取り組みました。
この結果、売上高は67億2千4百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は7億9千9百万円（前年同四半期比45.8％減）と減収減益になりました。
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの販売量が好調に推移しました。
この結果、売上高は9億9千7百万円（前年同四半期比167.4％増）、営業利益は4億2千5百万円（前年同四半期比303.9％増）と増収増益になりました。
その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中で、製造コストの削減と適正価格による販売に努めた結果、収益性が改善しました。
この結果、売上高は2億3千5百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は6千2百万円（前年同四半期比65.4％増）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千3百万円減少し、813億9千5百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加15億3千6百万円がありましたが、現金及び預金の減少16億4千1百万円、売上債権及び契約資産の減少15億2千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ19億6千万円減少し、443億5千9百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加6億4千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加し、370億3千5百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少し、212億5千1百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加5億2千万円、短期借入金の増加4億8千9百万円がありましたが、流動負債のその他の減少8億4千4百万円、未払法人税等の減少6億6百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億6千1百万円減少し、182億7千7百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少3千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ1千6百万円減少し、29億7千4百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千4百万円がありましたが、配当金の支払11億5百万円、為替換算調整勘定の減少1億9百万円、その他有価証券評価差額金の減少6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円減少し、601億4千3百万円となりました。
第２四半期以降の世界経済は、緩やかな成長が続くと見ておりますが、米国の関税政策が打ち出されたことで、先行きの不透明感は一段と高まりを見せています。しかしながら、当社関連市場への販売活動強化や持続的な製造コスト削減活動により、今後の業績は改善する見込みです。
よって、連結業績予想につきましては、2025年２月10日の「2024年12月期 決算短信」において、公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。