○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による実質所得の低下が個人消費を冷え込ませる要因となりました。また、インバウンド需要の回復や、政府の各種支援策が消費を下支えするも、円安や中国経済の減速など外需の弱さが影響し、国内の景気は緩やかな改善にとどまりました。

　国内物流市場は、依然として荷動きが低調に推移しました。とりわけ繊維、木材、鉄鋼といったカテゴリーで荷動きが大幅に減少しました。コスト要因の１つである燃料（軽油など）の価格は補助金減額などの影響により高止まりの状況が続いたほか、ドライバー不足を背景とした人件費の負担増などにも見舞われました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。

　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。

　「オペレーションサービス」では、ネット通販会社向けや流通業向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において取引社数（荷主および実運送会社）の拡大と並行して、燃料費やドライバー人件費などを背景に取引運賃の改定（値上げ交渉）に取り組みました。実運送では、コンビニエンスストア向けやディスカウントストア向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを展開するとともに、事業拡大に伴う協力運送会社網の整備、自社ドライバーの採用などを進めました。

　「国際物流サービス」では、円安によりアパレル関連製品などの輸入貨物が落ち込む中、支店の統廃合、海外代理店網の見直し、取り扱い対象エリアの拡大などに取り組みました。

　「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高31,614,988千円（前年同期比14.8%増）、営業利益1,465,098千円（同11.0%増）、経常利益1,479,056千円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益919,000千円（同7.6%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、新たな３ＰＬ拠点として「青梅事業所」（東京都青梅市）を開設しました。「青梅事業所」は当社グループ５カ所目となる自社運営倉庫で、1,000人規模の作業スタッフが庫内オペレーションに従事する大型拠点（倉庫面積約３万3,000坪）です。これにより当社グループが運営する自社倉庫の面積は合計約５万6,000坪となりました。

　輸配送の領域では、利用運送である配車プラットフォームサービス事業の取引社数が増加したほか、実運送の受託が拡大しました。また、ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景に、顧客企業との価格交渉を進めました。その結果、当セグメントの売上高は29,119,148千円（前年同期比15.3%増)、セグメント利益は1,352,112千円（同15.4%増）という結果となりました。

　また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　① オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、売上高は20,274,223千円（前年同期比18.4%増)となりました。

　② トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイル配送など実運送事業も拡大しました。その結果、売上高は8,844,925千円（前年同期比8.6%増)となりました。

　国際物流サービス事業

　円安が続き、輸入貨物の荷動きが鈍化する中、海外代理店網の見直し、輸出入貨物の取り扱い対象エリア・国の拡大などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は705,814千円（前年同期比6.2%減)となりました。

　情報システム事業

　引き続き旺盛な開発委託・人材派遣ニーズを背景に、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は1,790,025千円（前年同期比18.3%増)となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,499,973千円増加し、10,243,511千円となりました。これは主に現金及び預金が719,873千円、受取手形及び売掛金が489,672千円、敷金及び保証金が395,371千円増加したことによるものであります。

（負債）

　　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,814,745千円増加し、6,207,708千円となりました。これは主に未払金が153,905千円、未払法人税等が148,540千円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,234,410千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685,228千円増加し、4,035,802千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,914,947千円と前連結会計年度末と比べ712,670千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,479,056千円、減価償却費185,013千円、未払費用の増加63,983千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加489,672千円、法人税等の支払額403,251千円等の資金の減少要因により、755,645千円の収入（前年同期は785,793千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出420,421千円、有形固定資産の取得による支出474,755千円等の資金の減少要因により、882,213千円の支出（前年同期は146,361千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出365,590千円、配当金の支払額278,588千円等の資金の減少要因により、839,288千円の収入（前年同期は733,816千円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、為替の円安基調や、国内における物価・サービス価格の上昇、米国の対外関税政策など、国内外で懸念されている様々なリスク要因を注視しながら、既存事業の維持・拡大、新規ビジネスの創出などを進めていくべきだと考えています。

　国内物流市場は、消費の冷え込みや貿易ルールの不安定化などを背景に、厳しい事業環境が続く恐れがあります。さらに、「物流2024年問題」に起因するドライバー人件費の高騰、燃料費の高止まり、荷動きの低迷などが、物流各社の事業収益を圧迫するのではないかと見られています。

　このような情勢下で、当社グループは以下のような方針に基づいて各事業を推進していく計画です。

　「オペレーションサービス」では、「青梅事業所」の早期安定稼働化に取り組みます。大手ネット通販会社向けなど既存の受託業務では、顧客企業の期待に応えるべく「生産性向上」に向けた現場改善活動の強化や、労務管理の効率化などを進めます。また、既存顧客や新規顧客の新拠点開設や委託先切り替えといったニーズに対する情報収集力や提案力を高め、中期経営計画で掲げる「自社運営倉庫１０万坪」の前倒し達成を実現したいと考えています。なお、自社運営倉庫については、地域社会への貢献に向けたアクションとして、防災協定の締結なども検討していきます。

　「トランスポートサービス」では、実運送事業の拡充に注力します。既存顧客からの増車要請への対応策として、自社保有車両台数の増加やドライバー採用の強化、ドライバー離職率の低減などに取り組みます。拠点間輸送では自社運行便の比率を高めるほか、トラックへのＡＩ（人工知能）ドライブレコーダー導入を進め、安全かつ高品質な輸配送サービスの提供、ドライバーの健康管理の徹底を図ります。また、既存顧客との運賃値上げ交渉も継続します。

　「国際物流サービス」では、輸入業務への依存度を下げるべく輸出案件の開拓を進めます。また、新規商材をターゲットにした営業活動を強化していきます。船便、ドレージ輸送、チャーター便、路線便など、値上がり傾向が続く運賃・料金についても、引き続き価格転嫁を進めていきます。

　「情報システム事業」では、システムエンジニア派遣や、システム開発の全体・部分請負を通じて、旺盛な需要に対処していきます。また、専門知識を有するスタッフによる物流関連システム（ＷＭＳ＝倉庫管理システムなど）の開発にも取り組みます。

　翌連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高380億円（前年同期比20.2％増）、営業利益18億円（同22.9％増）、経常利益18億円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11.2億円（同21.9％増）と予想しています。

　また、中長期的な経営方針として、新規事業への進出やエリア補完などを目的とした積極的なアライアンス（事業提携・戦略提携）や、M&A（企業の合併・買収）を、親会社である「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」とともに検討していきます。

　ＳＤＧs（持続可能な開発目標）につきましても、物流業界の地位向上や人材不足の解消を図るべく従業員待遇の改善、若い世代の管理職への登用、女性役員の就任などに取り組みます。

　なお、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,587	3,145,461
受取手形及び売掛金	3,184,205	3,673,878
商品	15,098	3,569
貯蔵品	1,754	2,783
前払費用	73,264	250,673
未収還付法人税等	3,454	13,999
その他	55,558	27,175
貸倒引当金	△1,637	△1,383
流動資産合計	5,757,286	7,116,158
固定資産
有形固定資産
建物	186,342	514,729
減価償却累計額	△58,985	△69,844
建物（純額）	127,356	444,884
車両運搬具	314,523	330,019
減価償却累計額	△249,619	△266,029
車両運搬具（純額）	64,903	63,989
工具、器具及び備品	181,120	266,544
減価償却累計額	△65,833	△94,903
工具、器具及び備品（純額）	115,286	171,641
リース資産	390,091	617,474
減価償却累計額	△200,893	△297,414
リース資産（純額）	189,198	320,060
土地	288,441	288,441
建設仮勘定	2,923	264,000
有形固定資産合計	788,110	1,553,017
無形固定資産
ソフトウエア	29,968	37,656
のれん	317,409	273,352
その他	90,180	78,580
無形固定資産合計	437,558	389,589
投資その他の資産
投資有価証券	59,081	70,787
敷金及び保証金	539,123	934,495
繰延税金資産	19,367	35,121
その他	143,011	144,342
投資その他の資産合計	760,583	1,184,746
固定資産合計	1,986,252	3,127,352
資産合計	7,743,538	10,243,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,189,145	1,230,876
短期借入金	15,000	11,800
１年内返済予定の長期借入金	231,370	383,989
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	85,902	123,723
未払金	235,777	389,683
未払費用	1,117,809	1,181,792
未払法人税等	188,834	337,375
未払消費税等	428,338	419,191
預り金	119,983	58,923
賞与引当金	55,119	67,318
その他	71,791	61,508
流動負債合計	3,749,071	4,276,182
固定負債
長期借入金	335,939	1,417,730
リース債務	129,983	241,021
社債	15,000	5,000
繰延税金負債	49,611	48,636
退職給付に係る負債	2,352	2,543
役員退職慰労引当金	62,448	70,282
資産除去債務	3,977	113,166
その他	44,578	33,146
固定負債合計	643,891	1,931,526
負債合計	4,392,963	6,207,708
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	254,387	254,997
利益剰余金	2,746,290	3,386,277
自己株式	△45,582	△42,688
株主資本合計	3,281,618	3,925,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,268	5,207
その他の包括利益累計額合計	3,268	5,207
非支配株主持分	65,687	105,485
純資産合計	3,350,574	4,035,802
負債純資産合計	7,743,538	10,243,511

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	27,530,365	31,614,988
売上原価	25,168,360	29,049,518
売上総利益	2,362,004	2,565,470
販売費及び一般管理費	1,042,130	1,100,371
営業利益	1,319,873	1,465,098
営業外収益
受取利息	55	426
受取配当金	1,241	840
助成金収入	6,953	14,007
固定資産売却益	37,099	18,851
投資有価証券売却益	6,659	－
その他	13,127	5,865
営業外収益合計	65,137	39,992
営業外費用
支払利息	6,649	15,769
固定資産除売却損	3,065	3,291
和解金	1,400	3,000
その他	8,510	3,973
営業外費用合計	19,625	26,033
経常利益	1,365,385	1,479,056
税金等調整前当期純利益	1,365,385	1,479,056
法人税、住民税及び事業税	426,342	539,554
法人税等調整額	25,169	△19,089
法人税等合計	451,512	520,464
当期純利益	913,872	958,592
非支配株主に帰属する当期純利益	59,889	39,591
親会社株主に帰属する当期純利益	853,983	919,000

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	913,872	958,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,856	3,625
その他の包括利益合計	4,856	3,625
包括利益	918,729	962,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	855,449	920,939
非支配株主に係る包括利益	63,279	41,277

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	326,522	245,048	2,267,798	△45,548	2,793,821
当期変動額
剰余金の配当			△375,491		△375,491
親会社株主に帰属する当期純利益			853,983		853,983
自己株式の取得				△33	△33
連結子会社株式の取得による持分の増減		9,338			9,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9,338	478,492	△33	487,796
当期末残高	326,522	254,387	2,746,290	△45,582	3,281,618


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,802	1,802	29,325	2,824,949
当期変動額
剰余金の配当				△375,491
親会社株主に帰属する当期純利益				853,983
自己株式の取得				△33
連結子会社株式の取得による持分の増減				9,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,466	1,466	36,362	37,828
当期変動額合計	1,466	1,466	36,362	525,625
当期末残高	3,268	3,268	65,687	3,350,574

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	326,522	254,387	2,746,290	△45,582	3,281,618
当期変動額
剰余金の配当			△279,013		△279,013
親会社株主に帰属する当期純利益			919,000		919,000
自己株式の処分		757		2,893	3,650
連結子会社株式の取得による持分の増減		△146			△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	610	639,986	2,893	643,491
当期末残高	326,522	254,997	3,386,277	△42,688	3,925,109


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,268	3,268	65,687	3,350,574
当期変動額
剰余金の配当				△279,013
親会社株主に帰属する当期純利益				919,000
自己株式の処分				3,650
連結子会社株式の取得による持分の増減				△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,939	1,939	39,797	41,736
当期変動額合計	1,939	1,939	39,797	685,228
当期末残高	5,207	5,207	105,485	4,035,802

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,365,385	1,479,056
のれん償却額	26,619	44,056
和解金	1,400	3,000
減価償却費	147,722	185,013
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,284	△254
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,958	12,198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△341	190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,596	7,833
受取利息及び受取配当金	△1,296	△1,267
支払利息	6,649	15,769
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,659	－
固定資産除売却損益（△は益）	△34,034	△15,560
売上債権の増減額（△は増加）	△673,877	△489,672
仕入債務の増減額（△は減少）	133,024	41,731
未払金の増減額（△は減少）	△128,963	25,200
未払費用の増減額（△は減少）	415,627	63,983
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,116	2,894
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,817	△9,147
その他	98,690	△191,268
小計	1,414,918	1,173,757
利息及び配当金の受取額	1,292	1,263
利息の支払額	△6,722	△16,578
法人税等の支払額	△626,791	△403,251
和解金の支払額	△1,400	△3,000
法人税等の還付額	4,497	3,454
営業活動によるキャッシュ・フロー	785,793	755,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△42,720
定期預金の払戻による収入	18,626	42,720
有形固定資産の取得による支出	△149,703	△474,755
有形固定資産の売却による収入	39,411	33,495
無形固定資産の取得による支出	△9,817	△21,118
投資有価証券の取得による支出	△5,703	△5,718
投資有価証券の売却による収入	30,550	－
敷金及び保証金の差入による支出	△145,513	△420,421
敷金及び保証金の回収による収入	4,218	20,415
貸付金の回収による収入	1,814	500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	9,478	－
その他	72,277	△14,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,361	△882,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,200
長期借入れによる収入	100,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△350,715	△365,590
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△80,362	△101,727
自己株式の取得による支出	△33	－
自己株式の処分による収入	－	20
配当金の支払額	△375,125	△278,588
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△17,579	△1,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△733,816	839,288
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,332	712,670
現金及び現金同等物の期首残高	2,296,609	2,202,277
現金及び現金同等物の期末残高	2,202,277	2,914,947

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。

「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。

「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。

「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注）２
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,264,701	752,130	1,513,532	27,530,365	-	27,530,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,206	-	6,667	7,873	△7,873	-
計	25,265,907	752,130	1,520,200	27,538,238	△7,873	27,530,365
セグメント利益	1,171,956	2,786	69,746	1,244,489	75,383	1,319,873

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額75,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,532千円およびその他の調整額544,916千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注）２
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,119,148	705,814	1,790,025	31,614,988	－	31,614,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,333	－	11,536	12,870	△12,870	－
計	29,120,481	705,814	1,801,562	31,627,859	△12,870	31,614,988
セグメント利益又は損失（△）	1,352,112	△7,912	96,716	1,440,916	24,182	1,465,098

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額24,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,167千円およびその他の調整額481,350千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	306円19銭	366円15銭
１株当たり当期純利益	79円60銭	85円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79円47銭	85円50銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,350,574	4,035,802
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	65,687	105,485
（うち非支配株主持分（千円））	(65,687）	(105,485）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,284,887	3,930,317
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,728,289	10,734,289

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	853,983	919,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	853,983	919,000
普通株式の期中平均株式数（株）	10,728,311	10,732,624

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,407	16,133
（うち新株予約権（株））	（17,407）	（16,133）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。