|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(会計上の見積りに関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(会計方針の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
13 |
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（表示方法の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
13 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、インフレが鈍化し、一部地域において停滞がみられるものの、持ち直しております。しかしながら、米国の通商政策、地政学リスク、中国の景気停滞等により先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、当企業グループの売上高は、自動車関連において、電気自動車（ＥⅤ）向けが減少した一方、ハイブリッド車（ＨＥＶ）向けが増加いたしました。ＯＡ機器及び家電関連に関しては、顧客の在庫調整が一部解消されたことで増加し、産業機器関連についても中国の商社向けが増加いたしました。また、医療関連に関しても、血糖値測定器向けの販売が概ね計画通り推移し、増加いたしました。営業利益は、人件費等の経費が増加いたしましたが、売上高の増加と為替レートが円安で推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。経常利益は、営業外収益において前期末と期末日レートの差が縮小し、為替差益が減少いたしました。最終利益は、特別利益に補助金収入（経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）を計上し、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,334百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は3,915百万円（前年同期比9.6％増)、経常利益は4,059百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,113百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
自動車関連の売上高は、国内自動車メーカー向けの回復により、前連結会計年度に比べ増加いたしました。また、ＯＡ機器関連の売上高についても、顧客の在庫調整が一部解消され、前連結会計年度に比べ増加いたしました。セグメント利益は、販売管理費において人件費、研究開発費及び諸経費が増加したことにより前連結会計年度を下回りました。これらの結果、売上高5,422百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失444百万円（前年同期はセグメント損失292百万円）となりました。
(中華圏)
ＯＡ機器関連の売上高は、顧客の在庫調整が一部解消したことで、前連結会計年度に比べ増加いたしました。また、産業機器関連の売上高も需要が回復したことで、前連結会計年度に比べ増加となりました。セグメント利益は、生産工場における内部販売の価格見直しや生産移管等により収益率が低下し、前連結会計年度を下回りました。これらの結果、売上高9,122百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益1,396百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
(その他アジア)
家電関連の売上高は、顧客の在庫調整が解消したことにより回復し、また自動車関連の売上高もハイブリッド車（ＨＥＶ）向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。セグメント利益は、収益性の高い自動車関連の売上高の増加及び生産性の向上により、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、売上高6,835百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益1,870百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
(北米)
自動車関連の売上高は、電気自動車（ＥＶ）の減速需要を受け、前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、医療関連の売上高は、血糖値測定器向けが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ増加いたしました。セグメント利益は、一部の医療関連において販売価格の値下げにより収益性が低下し、前連結会計年度をやや下回りました。これらの結果、売上高3,953百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益943百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
上記は各拠点の所在地を地域別に集計したものであります。
【用途別比較】 （単位：百万円）
[the image file was deleted]
【販売先地域別比較】 （単位：百万円）
[the image file was deleted]
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、2,943百万円増加し、31,195百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,841百万円増加し、23,416百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,102百万円増加し、7,778百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,170百万円増加し、4,897百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、その他（未払費用及び未払金）の増加によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、3,073百万円となりました。
これは、主に長期借入金の減少とリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,828百万円増加し、23,224百万円となりました。
これは、主に利益剰余金及び自己株式の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。
なお、自己資本比率は74.4％となり、1株当たり純資産額は、2,182円40銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,738
百万円増加し、12,038百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,190百万円となりました（前年同期3,732百万円の収入）。これは主に税金
等調整前当期純利益4,303百万円の計上と仕入債務の増減額525百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,508百万円となりました（前年同期626百万円の支出）。これは主に固定資
産の取得による支出1,640百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,820百万円となりました（前年同期1,666百万円の支出）。これは主に長期
借入金の返済による支出539百万円、自己株式の取得による支出499百万円、リース債務の返済による支出298百
万円及び配当金の支払額283百万円によるものであります。
（４）次期の見通し
次期の世界経済動向は、米国の政策動向、米中対立などの地政学リスク等を踏まえ、先行き不透明な厳しい状況が想定されます。
当企業グループを取り巻く環境においては、為替変動、米国の関税措置等に伴う不確実性が高まっておりますが、センサ需要は拡大する見通しであります。
このような状況のもと、次期の業績予想は、用途では医療・自動車関連で、地域ではインドでの売上増加を見込んでおりますが、為替相場が前連結会計年度に比べ円高水準（想定為替レート 1米ドル＝135円）での推移が見込まれること、米国の関税措置に伴う顧客の需要減少、インフレに伴う原材料価格・人件費増加等のコスト増加が見込まれます。また、将来の持続的成長を見据え、人材投資、設備投資及び研究開発投資については、引き続き積極的に進めてまいります。これらを勘案し、次期の連結業績見通しは、前連結会計年度に比べ減収、減益の売上高23,382百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益3,000百万円（前年同期比23.3％減)、経常利益2,920百万円（前年同期比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,240百万円（前年同期比28.0％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当原資確保に向け収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会
であります。
内部留保資金の使途につきましては、人材への投資、増産・生産合理化のための設備投資、DX・M&A等の戦略投資及び研究開発投資等に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期における配当につきましては、１株あたり40円00銭とすることといたしました。(詳細は、2025年５月13日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）
なお、次期の配当金につきましては、１株あたり47円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,558,403 |
12,139,909 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,451,278 |
4,436,065 |
|
電子記録債権 |
600,477 |
735,896 |
|
商品及び製品 |
2,611,353 |
2,465,255 |
|
仕掛品 |
902,830 |
1,188,597 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,516,206 |
1,440,206 |
|
その他 |
945,101 |
1,021,158 |
|
貸倒引当金 |
△10,240 |
△10,290 |
|
流動資産合計 |
21,575,411 |
23,416,799 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,491,208 |
4,526,237 |
|
減価償却累計額 |
△2,483,571 |
△2,603,608 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,007,637 |
1,922,629 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,117,392 |
8,752,359 |
|
減価償却累計額 |
△5,847,803 |
△6,129,660 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,269,589 |
2,622,698 |
|
土地 |
741,215 |
779,893 |
|
建設仮勘定 |
143,397 |
373,784 |
|
使用権資産 |
1,109,479 |
1,724,169 |
|
減価償却累計額 |
△601,477 |
△695,400 |
|
使用権資産（純額） |
508,001 |
1,028,769 |
|
その他 |
1,582,498 |
1,596,480 |
|
減価償却累計額 |
△1,252,487 |
△1,237,399 |
|
その他（純額） |
330,010 |
359,081 |
|
有形固定資産合計 |
5,999,850 |
7,086,857 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
32,876 |
31,845 |
|
その他 |
1,309 |
1,309 |
|
無形固定資産合計 |
34,186 |
33,155 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
208,300 |
198,782 |
|
繰延税金資産 |
67,641 |
64,354 |
|
その他 |
366,482 |
395,634 |
|
投資その他の資産合計 |
642,424 |
658,771 |
|
固定資産合計 |
6,676,461 |
7,778,784 |
|
資産合計 |
28,251,872 |
31,195,583 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,003,884 |
1,362,282 |
|
電子記録債務 |
190,637 |
256,813 |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
539,164 |
440,016 |
|
リース債務 |
180,989 |
294,828 |
|
未払法人税等 |
131,916 |
251,152 |
|
その他 |
1,480,310 |
2,292,315 |
|
流動負債合計 |
3,726,901 |
4,897,408 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,253,284 |
813,268 |
|
リース債務 |
881,440 |
1,236,982 |
|
繰延税金負債 |
766,937 |
766,846 |
|
退職給付に係る負債 |
216,037 |
245,553 |
|
その他 |
11,000 |
11,000 |
|
固定負債合計 |
3,128,699 |
3,073,650 |
|
負債合計 |
6,855,600 |
7,971,059 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
773,027 |
773,027 |
|
資本剰余金 |
653,495 |
653,495 |
|
利益剰余金 |
17,249,792 |
20,079,621 |
|
自己株式 |
△901,746 |
△1,401,665 |
|
株主資本合計 |
17,774,569 |
20,104,479 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
3,633,582 |
3,123,982 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△11,879 |
△3,937 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,621,702 |
3,120,045 |
|
純資産合計 |
21,396,272 |
23,224,524 |
|
負債純資産合計 |
28,251,872 |
31,195,583 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
22,675,589 |
25,334,323 |
|
売上原価 |
13,936,722 |
15,542,817 |
|
売上総利益 |
8,738,866 |
9,791,505 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
1,411,952 |
1,488,658 |
|
賞与 |
302,246 |
407,511 |
|
法定福利費 |
293,157 |
350,735 |
|
福利厚生費 |
79,770 |
101,010 |
|
退職給付費用 |
69,743 |
111,020 |
|
役員報酬 |
275,986 |
292,410 |
|
雑給 |
24,759 |
29,020 |
|
研究開発費 |
952,809 |
996,504 |
|
その他 |
1,756,879 |
2,098,660 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,167,305 |
5,875,532 |
|
営業利益 |
3,571,561 |
3,915,972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
51,615 |
45,887 |
|
為替差益 |
287,158 |
59,923 |
|
助成金収入 |
14,721 |
65,436 |
|
作業くず売却益 |
30,524 |
47,852 |
|
雑収入 |
37,521 |
30,882 |
|
営業外収益合計 |
421,540 |
249,982 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49,214 |
72,201 |
|
固定資産除却損 |
14,322 |
13,249 |
|
雑損失 |
50,537 |
21,072 |
|
営業外費用合計 |
114,074 |
106,523 |
|
経常利益 |
3,879,027 |
4,059,431 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
- |
273,976 |
|
特別利益合計 |
- |
273,976 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
124,585 |
- |
|
役員退職慰労金 |
477,000 |
30,000 |
|
特別損失合計 |
601,585 |
30,000 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,277,441 |
4,303,408 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
933,830 |
1,195,098 |
|
法人税等調整額 |
195,316 |
△4,826 |
|
法人税等合計 |
1,129,147 |
1,190,271 |
|
当期純利益 |
2,148,294 |
3,113,136 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,148,294 |
3,113,136 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,148,294 |
3,113,136 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,506,183 |
△509,599 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18,486 |
7,942 |
|
その他の包括利益合計 |
1,487,697 |
△501,657 |
|
包括利益 |
3,635,991 |
2,611,479 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,635,991 |
2,611,479 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
773,027 |
653,495 |
15,385,736 |
△1,910 |
16,810,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△284,238 |
|
△284,238 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,148,294 |
|
2,148,294 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△899,836 |
△899,836 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,864,055 |
△899,836 |
964,219 |
|
当期末残高 |
773,027 |
653,495 |
17,249,792 |
△901,746 |
17,774,569 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,127,399 |
6,606 |
2,134,005 |
18,944,355 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△284,238 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
2,148,294 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△899,836 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,506,183 |
△18,486 |
1,487,697 |
1,487,697 |
|
当期変動額合計 |
1,506,183 |
△18,486 |
1,487,697 |
2,451,916 |
|
当期末残高 |
3,633,582 |
△11,879 |
3,621,702 |
21,396,272 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
773,027 |
653,495 |
17,249,792 |
△901,746 |
17,774,569 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△283,307 |
|
△283,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,113,136 |
|
3,113,136 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△499,918 |
△499,918 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
2,829,828 |
△499,918 |
2,329,909 |
|
当期末残高 |
773,027 |
653,495 |
20,079,621 |
△1,401,665 |
20,104,479 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
3,633,582 |
△11,879 |
3,621,702 |
21,396,272 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△283,307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
3,113,136 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△499,918 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△509,599 |
7,942 |
△501,657 |
△501,657 |
|
当期変動額合計 |
△509,599 |
7,942 |
△501,657 |
1,828,252 |
|
当期末残高 |
3,123,982 |
△3,937 |
3,120,045 |
23,224,524 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,277,441 |
4,303,408 |
|
減価償却費 |
1,104,189 |
1,165,364 |
|
役員退職慰労金 |
477,000 |
30,000 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,249 |
1,065 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△51,615 |
△45,887 |
|
支払利息 |
49,214 |
72,201 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10,304 |
31,294 |
|
固定資産除却損 |
14,322 |
13,249 |
|
減損損失 |
124,585 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
484,644 |
△286,410 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
505,676 |
△145,460 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△300,692 |
525,223 |
|
その他 |
△263,101 |
670,814 |
|
小計 |
5,407,111 |
6,334,863 |
|
利息及び配当金の受取額 |
52,080 |
48,557 |
|
利息の支払額 |
△49,486 |
△72,016 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△633,000 |
△30,000 |
|
法人税等の支払額 |
△1,044,269 |
△1,090,585 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,732,436 |
5,190,819 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△761,478 |
△1,640,700 |
|
定期預金の預入による支出 |
△252,080 |
△197,100 |
|
定期預金の払戻による収入 |
393,382 |
339,450 |
|
その他 |
△5,975 |
△10,636 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△626,151 |
△1,508,986 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,050,000 |
- |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,800,000 |
△200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,200,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△666,653 |
△539,164 |
|
自己株式の取得による支出 |
△899,836 |
△499,918 |
|
配当金の支払額 |
△284,238 |
△283,307 |
|
リース債務の返済による支出 |
△265,541 |
△298,154 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,666,269 |
△1,820,544 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
525,609 |
△122,962 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,965,624 |
1,738,326 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,334,259 |
10,299,883 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,299,883 |
12,038,209 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」及び「作業くず売却益」は、「営業外収益」に占める割合の重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた82,767千円は、「助成金収入」14,721千円、「作業くず売却益」30,524千円及び「雑収入」37,521千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「営業補償金」（前連結会計年度31,439千円）は金額の重要性が減少したため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,019,935 |
8,200,540 |
5,708,003 |
3,747,110 |
22,675,589 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,479,865 |
3,190,873 |
4,929,766 |
104,874 |
10,705,379 |
|
計 |
7,499,800 |
11,391,413 |
10,637,769 |
3,851,984 |
33,380,969 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△292,184 |
1,505,707 |
1,494,034 |
948,502 |
3,656,060 |
|
セグメント資産 |
12,760,035 |
10,739,050 |
10,080,626 |
1,619,719 |
35,199,431 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
423,044 |
321,720 |
348,277 |
12,917 |
1,105,959 |
|
（減損損失） |
- |
- |
（124,585） |
- |
（124,585） |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
801,493 |
112,944 |
349,451 |
11,817 |
1,275,707 |
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,422,996 |
9,122,300 |
6,835,385 |
3,953,640 |
25,334,323 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,938,073 |
3,522,876 |
5,834,668 |
58,417 |
12,354,036 |
|
計 |
8,361,069 |
12,645,177 |
12,670,054 |
4,012,057 |
37,688,359 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△444,995 |
1,396,903 |
1,870,022 |
943,504 |
3,765,434 |
|
セグメント資産 |
15,302,690 |
10,549,611 |
10,230,077 |
1,798,675 |
37,881,055 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
381,850 |
360,283 |
408,525 |
16,475 |
1,167,134 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,655,412 |
949,057 |
383,939 |
63,939 |
3,052,348 |
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,656,060 |
3,765,434 |
|
セグメント間取引消去 |
45,222 |
55,570 |
|
棚卸資産の調整額 |
△129,454 |
94,899 |
|
その他 |
△268 |
67 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,571,561 |
3,915,972 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
35,199,431 |
37,881,055 |
|
セグメント間資産消去 |
△6,953,076 |
△6,690,535 |
|
その他 |
5,517 |
5,063 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
28,251,872 |
31,195,583 |
（単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,105,959 |
1,167,134 |
－ |
－ |
△1,770 |
△1,770 |
1,104,189 |
1,165,364 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,275,707 |
3,052,348 |
－ |
－ |
△1,173 |
－ |
1,274,533 |
3,052,348 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
124,585 |
- |
- |
124,585 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,963円60銭 |
2,182円40銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
191円94銭 |
291円69銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
21,396,272 |
23,224,524 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
21,396,272 |
23,224,524 |
|
差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
11,371,600 |
11,371,600 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
10,896,452 |
10,641,706 |
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,148,294 |
3,113,136 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
2,148,294 |
3,113,136 |
|
期中平均株式数（株） |
11,192,463 |
10,672,415 |
自己株式の取得
当社は2025年４月25日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
自己株式取得の目的 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元のため
取得対象株式の種類 当社普通株式
株式の取得価額の総額 1,400,000,000円（上限）
取得する期間 2025年5月14日～2026年３月31日
取得方法 東京証券取引所における市場買付け