○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	１０
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	１５
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	１５
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	１５
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	１５
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	１８
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	１９
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	２０

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した一方、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。

当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。

また当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４つに再編しております。

当社グループにおける当連結会計年度は販売価格の見直しと製造原価低減、不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は627億67百万円、営業利益は17億87百万円、経常利益は22億14百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億95百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。

売上高	627億67百万円	（前期比2.8％増）
営業利益	17億87百万円	（前期比286.4％増）
経常利益	22億14百万円	（前期比120.6％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	19億95百万円	（前期比127.6％増）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ビジネスプロセスソリューション事業

ＢＰＯサービスにおいては、採算性の低い案件の選別、システム開発の内製化や試験関連ＢＰＯの受注もあり、前期比で増益となりました。今後も引き続き、総合提案を通じた収益力の強化に取り組んでまいります。

一方、手帳や封筒、一般印刷物はペーパーレス化の影響により売上は前年度比で減少しましたが、価格改定の効果により利益は前年比同水準で推移しました。

紙器包材関連については、「JIYUBACO」や「asueco」等の環境に配慮した重箱および紙製パッケージの受注拡大が進んでおります。

シール・ラベル関連では、エンターテインメント業界向けグッズなど高単価商材の受注が寄与し、引き続き好調を維持しております。

図書館ソリューションでは、製本関連においては受注冊数は減少したものの価格改定を進め、売上は前年度比同水準で推移しました。また、図書館運営受託に加え、施設の大規模改修に伴う書架移動支援業務などの専門性の高い案件獲得が堅調に進み、利益率向上に寄与しました。

卒業アルバム関連においては、製造部門の統合により合理化を図り、利益率の向上に繋げました。今後は営業活動においてもグループ間のシナジー効果の拡大を図ってまいります。

この結果、当事業の売上高は311億33百万円（前期比0.2％減）、営業利益は８億73百万円（前期比55.8％増）となりました。

②　コンシューマーコミュニケーション事業

製品販売においては大口ＯＥＭ受注と商品価格の改定に加え、吸収合併した株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社（2024年１月１日付）、リーマン株式会社（2024年３月31日付）とのシナジー効果により堅調に推移しました。

また、証書ファイルについては生産の平準化を目的とした早期受注施策が奏功し、売上・利益共に伸長しました。市販用カレンダーについても導入が進み、今後も受注拡大を図ってまいります。

シュレッダ販売においては、買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いていますが、こうした環境の中、価格改定および、紙以外を破砕するＨＤＤ・ＳＳＤ向けのメディア破砕機や、プラスチック、衣類等を処理可能な万能破砕機の販売拡大に注力した結果、利益率向上に繋がりました。また、大型シュレッダの保守サービスの拡充等、今後さらなる収益力強化を図ってまいります。

ＥＣ関連は、売上・利益共に引き続き伸長しています。オフィス家具分野では、リピート販売施策の効果もあり、引き続き堅調に推移しました。また、ナカバヤシが運営する自社製品およびネット限定品を展開するＥＣも、順調に成長を続けています。

ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンド需要や旅行支援等の効果、さらにコト消費・トキ消費への関心の高まりを背景に旅行者数が増加しております。これに伴い、御朱印帳や御城印帳の売上が引き続き伸長すると共に、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみの需要も拡大しました。

また、ぬいぐるみビジネス全体では、大口ＯＥＭの受注も拡大しており、今後も海外市場への展開を積極的に推進してまいります。この結果、当事業の売上高は301億55百万円（前期比6.5％増）、営業利益は11億77百万円（前期比389.4％増）となりました。

③　エネルギー事業

木質バイオマス発電は、チップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は13億76百万円（前期比6.4％減）、営業損失は17百万円（前期営業利益34百万円）となりました。

④　その他

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は１億２百万円（前期比48.5％増）、営業損失は16百万円（前期営業損失44百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円減少し、297億89百万円となりました。これは現金及び預金が５億24百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億99百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円減少し、267億95百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が５億４百万円、建物及び構築物が３億76百万円、土地が２億98百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億81百万円減少し、565億84百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億38百万円減少し、158億29百万円となりました。これは短期借入金が９億39百万円、支払手形及び買掛金が３億32百万円、未払金が２億89百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億１百万円減少し、113億77百万円となりました。これは長期借入金が４億３百万円、繰延税金負債が２億円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億39百万円減少し、272億６百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億58百万円増加し、293億77百万円となりました。これは利益剰余金が13億91百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が１億38百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は50.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント上昇いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、27億91百万円の収入（前期比14億62百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益23億12百万円、減価償却費16億円、支出については、仕入債務の減少額６億90百万円、棚卸資産の増加額４億１百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億96百万円の支出（前期比７億32百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入11億61百万円、支出については、定期預金の預入による支出11億90百万円、有形固定資産の取得による支出８億45百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億71百万円の支出（前期比５億52百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入47億円、支出については、長期借入金の返済による支出54億20百万円、短期借入金の純減額６億23百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億44百万円増加し、71億31百万円となりました。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、内需の持ち直し、インバウンド需要の増加、さらに企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、底堅い成長が続くと見込まれます。

一方で、人手不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。

このような状況のもと、当社グループは、パーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」において掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来の創造に取り組んでおります。

現在、第４次中期経営計画「Go on 5ing」（2024年４月～2027年３月）の２年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向けた各施策を着実に推進しております。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高635億円（前期比1.2％増）、営業利益25億40百万円（前期比42.1％増）、経常利益31億75百万円（前期比43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前期比9.8％減）を見込んでおります。

引き続き事業構造改革と不採算事業を見直し、既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで目標達成に向けて取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,214	7,739
受取手形及び売掛金	11,106	10,306
商品及び製品	6,355	6,625
仕掛品	917	993
原材料及び貯蔵品	1,784	1,853
その他	2,695	2,271
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,073	29,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,463	7,086
機械装置及び運搬具（純額）	4,603	4,098
土地	9,494	9,196
建設仮勘定	33	138
その他（純額）	155	198
有形固定資産合計	21,750	20,719
無形固定資産
のれん	13	－
その他	278	249
無形固定資産合計	292	249
投資その他の資産
投資有価証券	3,010	3,081
退職給付に係る資産	1,754	1,653
繰延税金資産	226	298
その他	867	800
貸倒引当金	△8	△6
投資その他の資産合計	5,850	5,826
固定資産合計	27,892	26,795
資産合計	57,965	56,584

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,632	4,299
短期借入金	6,248	5,308
未払金	2,962	2,672
未払費用	429	417
未払法人税等	458	400
賞与引当金	517	669
その他	2,418	2,060
流動負債合計	17,667	15,829
固定負債
長期借入金	8,674	8,270
退職給付に係る負債	2,972	2,784
繰延税金負債	250	50
その他	280	272
固定負債合計	12,178	11,377
負債合計	29,846	27,206
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,943	8,944
利益剰余金	10,677	12,068
自己株式	△691	△676
株主資本合計	25,595	27,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,028	1,067
繰延ヘッジ損益	56	△44
為替換算調整勘定	149	219
退職給付に係る調整累計額	610	472
その他の包括利益累計額合計	1,844	1,714
非支配株主持分	678	659
純資産合計	28,119	29,377
負債純資産合計	57,965	56,584

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	61,043	62,767
売上原価	46,327	47,130
売上総利益	14,715	15,637
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,463	2,372
広告宣伝費及び販売促進費	922	871
役員報酬	332	310
給料手当及び賞与	5,423	5,312
賞与引当金繰入額	297	384
退職給付費用	200	147
福利厚生費	1,073	1,067
旅費及び交通費	238	249
通信費	248	249
賃借料	586	518
貸倒引当金繰入額	－	1
減価償却費	296	296
その他	2,168	2,068
販売費及び一般管理費合計	14,252	13,849
営業利益	462	1,787
営業外収益
受取賃貸料	173	160
受取配当金	87	93
受取保険金	170	113
その他	273	248
営業外収益合計	705	615
営業外費用
支払利息	85	94
貸与資産諸費用	42	39
為替差損	－	29
その他	35	24
営業外費用合計	164	188
経常利益	1,003	2,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	247	159
投資有価証券売却益	478	－
補助金収入	－	40
特別利益合計	725	200
特別損失
固定資産処分損	18	10
減損損失	144	74
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	－	4
関係会社株式評価損	－	11
特別損失合計	166	102
税金等調整前当期純利益	1,562	2,312
法人税、住民税及び事業税	624	560
法人税等調整額	59	△226
法人税等合計	684	333
当期純利益	878	1,978
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△16
親会社株主に帰属する当期純利益	876	1,995

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	878	1,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	180	39
繰延ヘッジ損益	46	△100
為替換算調整勘定	32	70
退職給付に係る調整額	689	△140
その他の包括利益合計	949	△131
包括利益	1,827	1,847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,824	1,865
非支配株主に係る包括利益	3	△17

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,943	10,404	△706	25,307
当期変動額
剰余金の配当			△603		△603
親会社株主に帰属する当期純利益			876		876
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		16	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	273	15	288
当期末残高	6,666	8,943	10,677	△691	25,595


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	847	9	116	△76	897	677	26,881
当期変動額
剰余金の配当							△603
親会社株主に帰属する当期純利益							876
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	46	32	687	947	1	949
当期変動額合計	180	46	32	687	947	1	1,238
当期末残高	1,028	56	149	610	1,844	678	28,119

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,943	10,677	△691	25,595
当期変動額
剰余金の配当			△603		△603
親会社株主に帰属する当期純利益			1,995		1,995
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		15	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1,391	14	1,407
当期末残高	6,666	8,944	12,068	△676	27,003


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,028	56	149	610	1,844	678	28,119
当期変動額
剰余金の配当							△603
親会社株主に帰属する当期純利益							1,995
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△100	70	△138	△129	△19	△149
当期変動額合計	39	△100	70	△138	△129	△19	1,258
当期末残高	1,067	△44	219	472	1,714	659	29,377

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,562	2,312
減価償却費	1,680	1,600
減損損失	144	74
のれん償却額	94	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	△285
固定資産処分損益（△は益）	△228	△148
投資有価証券売却損益（△は益）	△474	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
関係会社株式評価損	－	11
受取利息及び受取配当金	△100	△135
支払利息	85	94
補助金収入	－	△40
売上債権の増減額（△は増加）	△959	1,378
棚卸資産の増減額（△は増加）	△110	△401
仕入債務の増減額（△は減少）	△69	△690
未払消費税等の増減額（△は減少）	97	87
その他	261	△705
小計	1,756	3,322
利息及び配当金の受取額	99	135
利息の支払額	△82	△92
法人税等の支払額	△443	△574
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,328	2,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△925	△1,190
定期預金の払戻による収入	409	1,161
有形固定資産の取得による支出	△1,669	△845
有形固定資産の売却による収入	629	449
無形固定資産の取得による支出	△110	△27
投資有価証券の取得による支出	△6	△8
投資有価証券の売却による収入	564	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△23	5
長期貸付けによる支出	－	△40
長期貸付金の回収による収入	15	55
子会社株式の売却による収入	－	0
補助金の受取による収入	－	40
その他	△12	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,129	△396

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△509	△623
長期借入れによる収入	4,890	4,700
長期借入金の返済による支出	△5,143	△5,420
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△601	△602
その他	△53	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,419	△1,971
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,183	444
現金及び現金同等物の期首残高	7,870	6,687
現金及び現金同等物の期末残高	6,687	7,131

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	31,188	28,314	1,471	60,974	69	61,043	－	61,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	372	－	1,997	19	2,016	△2,016	－
計	32,813	28,686	1,471	62,971	88	63,059	△2,016	61,043
セグメント利益又は損失（△）	560	240	34	835	△44	791	△328	462
セグメント資産	27,420	24,709	2,789	54,918	73	54,992	2,973	57,965
その他の項目
減価償却費	928	346	254	1,529	1	1,531	149	1,680
のれんの償却額	15	78	－	94	－	94	－	94
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,446	253	39	1,739	1	1,741	14	1,755

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去135百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,132百万円及び棚卸資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２・３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	31,133	30,155	1,376	62,665	102	62,767	－	62,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,870	503	－	2,373	14	2,388	△2,388	－
計	33,004	30,658	1,376	65,039	117	65,156	△2,388	62,767
セグメント利益又は損失（△）	873	1,177	△17	2,033	△16	2,016	△229	1,787
セグメント資産	25,749	25,030	2,494	53,274	46	53,321	3,263	56,584
その他の項目
減価償却費	879	314	255	1,449	2	1,452	148	1,600
のれんの償却額	3	9	－	13	－	13	－	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	757	183	0	941	0	941	4	945

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,263百万円には、セグメント間取引消去△2,949百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,216百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	50	－	－	50	－	93	144

（注）１　「全社・消去」の金額は、当社の保養所に対する減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビジネスプロセスソリューション事業	コンシューマーコミュニケーション事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	74	－	74	－	－	74

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,000円15銭	1,045円62銭
１株当たり当期純利益	31円96銭	72円66銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,000円15銭

1,045円62銭

１株当たり当期純利益

31円96銭

72円66銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	876	1,995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	876	1,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,427	27,457

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,119	29,377
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	678	659
（うち非支配株主持分）（百万円）	(678)	(659)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	27,440	28,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	27,436	27,465

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）

４．その他