○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や、継続的な賃上げを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや原材料費・物流費・人件費の上昇などは依然として企業活動の重荷となっており、物価上昇圧力も継続しております。加えて、地政学的リスクの深刻化、慢性的な人材不足、米国の金融・通商政策の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資意欲が堅調に推移しており、全産業において生成AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入といった取組みが加速しました。ソフトウエア投資は前年に引続き増加基調を維持し、当業界全体として安定的な成長を見せております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、こうした市場動向を的確に捉え、生成AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、サービス提供力の向上、動員力強化（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。

当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

① ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、BPOビジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が高まり、取引が伸長しております。また、ノーコード開発プラットフォームのSmartDB®を提供する株式会社ドリーム・アーツとパートナーシップ契約の締結を行い、受注拡大を推進してまいりました。新規サービスといたしましては、中小企業向けの伴走型支援サービス「ITあんしんサポート」の提供を開始し、IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）の発信や、大規模ITイベントへの出展により、更なる受注拡大を見込んでおります。全国リソースの活用を促進することで、受注機会の損失を回避し、地方拠点が東京や大阪の案件に参画することで利益率の向上に繋がりました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は5,217,850千円（前期比10.0％増）となりました。

② インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しております。利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、ITメーカーの既存顧客を中心に取引が拡大いたしました。特にAWS、AZUREを中心としたクラウド関連技術者の育成・資格取得を推進し、受注が順調に拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立、既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化も推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,535,388千円（前期比7.4％増）となりました。

③ ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入及びアップグレード案件でエンドユーザーの受注が拡大いたしました。また、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、製造業向けERP生産管理パッケージシステムであるmcframeの導入支援の受注が拡大いたしました。さらに、技術者の育成により既存契約の単価アップと規模拡大、コンサルティング案件を主とした上流工程へのシフトにより売上が拡大いたしました。並行して、積極的な採用活動による動員力の強化も進めております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は1,149,228千円（前期比12.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,902,467千円（前期比9.8％増）、営業利益は514,121千円（同20.4％増）、経常利益は530,556千円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は397,887千円（同21.5％増）と順調に推移いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は5,136,835千円となり、前連結会計年度末と比較して388,493千円増加（前期比8.2％増）となりました。これは主に、仕掛品39,800千円、投資有価証券20,342千円、繰延税金資産14,068千円の減少がありましたが、現金及び預金390,353千円、売掛金80,447千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,556,651千円となり、前連結会計年度末と比較して5,949千円増加（前期比0.4％増）となりました。これは主に、退職給付に係る負債91,755千円、流動負債のその他に含まれる預り金75,025千円の減少がありましたが、買掛金38,208千円、未払法人税等52,939千円、賞与引当金20,258千円、流動負債のその他に含まれる未払金10,791千円、未払消費税等42,255千円が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,580,184千円となり、前連結会計年度末と比較して382,543千円増加（前期比12.0％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金17,868千円の減少、配当金81,439千円の支払を行った一方で、退職給付に係る調整累計額84,034千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益397,887千円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ390,353千円増加し、3,303,448千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は482,558千円（前連結会計年度は429,185千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額530,556千円、減価償却費の計上額24,742千円、退職給付に係る負債の増加額30,375千円、賞与引当金の増加額20,258千円、棚卸資産の減少額38,260千円、仕入債務の増加額38,208千円、未払消費税等の増加額42,255千円、未払法人税等の増加額23,021千円の資金増加と、売上債権の増加額80,447千円、預り金の減少額75,025千円、法人税等の支払額122,302千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は10,644千円（前連結会計年度は27,031千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,589千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は81,559千円（前連結会計年度は68,324千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額81,489千円の資金減少によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社グループが属する情報サービス産業は、デジタル技術の進化・多様化する顧客ニーズへの対応や老朽化した基幹システムの刷新など、DXやクラウドサービスに関する設備投資意欲は引続き旺盛であり、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「ランサムウェア攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっているなど、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

そのような環境の下、当社は令和６年10月に長年にわたり会社の成長をけん引してまいりました創業社長である竹中勝昭が会長職に就き、新たに竹中英之が代表取締役社長に就任いたしました。新体制のもと、当社はこれまで培ってきた実績と基盤を活かしつつ、変化の激しい現代のビジネス環境に柔軟に対応し、革新的な戦略と経営手法を積極的に導入することで、企業としての競争力を一層強化してまいります。今後の展望として、持続可能な成長を追求するとともに、新たな市場の開拓にも注力し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、全社一丸となって取組んでまいります。

このような状況を踏まえ、令和８年３月期の通期業績の見通しは、売上高は8,470,000千円（前期比7.2％増）、営業利益は570,000千円（同10.9％増）、経常利益は590,000千円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は413,000千円（同3.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（令和６年３月31日）	当連結会計年度（令和７年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,913,095	3,303,448
売掛金	915,667	996,115
商品	147	1,903
仕掛品	48,605	8,804
その他	75,001	89,381
貸倒引当金	△38	△41
流動資産合計	3,952,477	4,399,612
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	54,280	48,194
工具、器具及び備品（純額）	29,348	24,014
その他（純額）	0	396
有形固定資産合計	83,628	72,605
無形固定資産
ソフトウエア	11,948	8,217
その他	1,512	1,472
無形固定資産合計	13,461	9,690
投資その他の資産
投資有価証券	313,813	293,471
繰延税金資産	155,709	141,640
その他	243,081	233,646
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	698,774	654,928
固定資産合計	795,864	737,223
資産合計	4,748,342	5,136,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度（令和６年３月31日）	当連結会計年度（令和７年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	190,093	228,301
未払費用	171,853	179,420
契約負債	24,981	25,742
未払法人税等	65,102	118,042
賞与引当金	162,157	182,416
その他	276,655	254,626
流動負債合計	890,844	988,550
固定負債
長期未払金	141,130	141,130
退職給付に係る負債	518,725	426,970
固定負債合計	659,856	568,101
負債合計	1,550,701	1,556,651
純資産の部
株主資本
資本金	404,398	404,398
資本剰余金	354,398	354,398
利益剰余金	2,255,774	2,572,223
自己株式	△342	△412
株主資本合計	3,014,229	3,330,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,333	181,465
退職給付に係る調整累計額	△15,922	68,111
その他の包括利益累計額合計	183,411	249,576
純資産合計	3,197,640	3,580,184
負債純資産合計	4,748,342	5,136,835

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
売上高	7,194,045	7,902,467
売上原価	5,432,483	5,890,772
売上総利益	1,761,561	2,011,694
販売費及び一般管理費	1,334,484	1,497,573
営業利益	427,076	514,121
営業外収益
受取利息及び配当金	1,956	2,612
助成金収入	5,172	12,913
その他	266	949
営業外収益合計	7,395	16,475
営業外費用
雑損失	29	39
営業外費用合計	29	39
経常利益	434,442	530,556
税金等調整前当期純利益	434,442	530,556
法人税、住民税及び事業税	126,074	152,220
法人税等調整額	△19,039	△19,551
法人税等合計	107,034	132,668
当期純利益	327,407	397,887
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	327,407	397,887

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
当期純利益	327,407	397,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,718	△17,868
退職給付に係る調整額	3,170	84,034
その他の包括利益合計	86,889	66,165
包括利益	414,296	464,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	414,296	464,053
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	403,023	353,023	1,999,521	△342	2,755,225
当期変動額
新株の発行	1,375	1,375			2,751
剰余金の配当			△71,154		△71,154
親会社株主に帰属する当期純利益			327,407		327,407
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,375	1,375	256,253	－	259,004
当期末残高	404,398	354,398	2,255,774	△342	3,014,229


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	115,615	△19,093	96,522	2,851,747
当期変動額
新株の発行				2,751
剰余金の配当				△71,154
親会社株主に帰属する当期純利益				327,407
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,718	3,170	86,889	86,889
当期変動額合計	83,718	3,170	86,889	345,893
当期末残高	199,333	△15,922	183,411	3,197,640

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	404,398	354,398	2,255,774	△342	3,014,229
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△81,439		△81,439
親会社株主に帰属する当期純利益			397,887		397,887
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	316,448	△70	316,378
当期末残高	404,398	354,398	2,572,223	△412	3,330,607


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	199,333	△15,922	183,411	3,197,640
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△81,439
親会社株主に帰属する当期純利益				397,887
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,868	84,034	66,165	66,165
当期変動額合計	△17,868	84,034	66,165	382,543
当期末残高	181,465	68,111	249,576	3,580,184

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	434,442	530,556
減価償却費	24,335	24,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,665	30,375
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,245	20,258
受取利息及び受取配当金	△1,956	△2,612
売上債権の増減額（△は増加）	26,216	△80,447
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,186	38,260
仕入債務の増減額（△は減少）	2,126	38,208
未払費用の増減額（△は減少）	17,008	7,567
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,135	42,255
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	116	23,021
預り金の増減額（△は減少）	76,547	△75,025
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,111	6,012
助成金収入	△5,172	△12,913
その他	△10,661	△488
小計	579,973	589,770
利息及び配当金の受取額	1,956	2,176
助成金の受取額	5,172	12,913
法人税等の支払額	△157,916	△122,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	429,185	482,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,252	△6,589
無形固定資産の取得による支出	△1,593	△1,029
投資有価証券の取得による支出	△1,888	△2,002
敷金及び保証金の差入による支出	△1,393	△1,189
その他	97	166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,031	△10,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,751	－
自己株式の取得による支出	－	△70
配当金の支払額	△71,075	△81,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,324	△81,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,829	390,353
現金及び現金同等物の期首残高	2,579,265	2,913,095
現金及び現金同等物の期末残高	2,913,095	3,303,448

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
１株当たり純資産額	1,570.56円	1,758.49円
１株当たり当期純利益	160.96円	195.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	159.53円	193.53円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	327,407	397,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	327,407	397,887
普通株式の期中平均株式数（株）	2,034,086	2,035,957

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,206	19,963
（うち新株予約権（株））	（18,206）	（19,963）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。