○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復がみられたことやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は68億1千7百万円（前年同期比5.2％増）で売上高及び営業利益共に過去最高となり、経常利益は71億9千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益4億7千8百万円や政策保有株式の売却益8億7千2百万円等の特別利益の計上をしましたが、60億1千5百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,778億9千7百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は33億6千5百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による価格影響等により、売上高は419億5千4百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、主要取引業界である商用車業界向けの部品販売が低調であったこと等により、営業利益は4億4百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

③電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は436億3千3百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は22億3千5百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移したこと等により、売上高は97億4千4百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は4億3千万円（前年同期比77.9％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は68億8千9百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は2億2千7百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。

⑥営業開発事業

営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は44億3千3百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億5千4百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　なお、当社は2025年4月21日に公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)に基づく勧告及び指導(以下、本勧告等)を受けました。当社では、取引先様と取り交わした購買基本契約書をもって、取引先様に受入検査を委託していると誤った認識をしておりました。その結果、当社での受入検査の実施、または取引先様への書面での受入検査の委託を実施出来ていない状態で、不具合のある商品を返品していた行為が、下請法第4条第1項第4号「不当な返品の禁止」の規定に違反すると判断されたものです。当社では、対象となった取引先様19社に対して、返品分の下請代金相当額等である14百万円を既にお支払いしております。

また、当社では、取引先様と取り決めをした支払方法に基づいてお支払いをしておりましたが、本来一括決済方式（ファクタリング等）でお支払いをすべきところ、当社の認識が不足していたこと等により、期日現金方式になっているケース、及び物品等を受領した日から起算して60日を超えた支払方法となっているケースが、下請法第4条第1項第2号「下請代金の支払遅延の禁止」の規定に違反すると判断されたものです。当社では、対象となった対象取引先様81社に対して、遅延損害金(遅延利息)に相当する金額である32百万円を既にお支払いしております。

当社は、この度の勧告等を、当社の下請法に関する知識・認識不足、モニタリングの不備等に起因するものと、大変重く受け止めております。今後も役員及び全従業員への周知徹底と啓蒙、継続的な研修の実施、社内のチェック体制の強化、モニタリングの実施等を通じて、再発防止に努め、法令遵守を徹底してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億2千6百万円減少し1,711億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が減少したこと等により26億7千1百万円減少したこと、固定資産において、土地、建物が増加したこと等により9億4千4百万円増加したことであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて49億7千8百万円減少し1,026億8千8百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により1億2千9百万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により51億7百万円減少したことであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32億5千1百万円増加し684億5千4百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が44億5千7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が13億2千万円減少したことであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、7億9千6百万円増加し、39億1千2百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が84億2百万円、売上債権の減少額76億9千2百万円、棚卸資産の減少額4億2千9百万円、仕入債務の減少額108億2百万円、減価償却費11億5千1百万円、法人税等の支払額21億9千1百万円等により、21億3千9百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出43億3百万円、投資有価証券の売却による収入12億6千6百万円等により、30億1百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額76億4千5百万円、長期借入金の返済による支出46億4千5百万円、配当金の支払額15億8千3百万円等により、12億9千3百万円の収入となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	40.8	33.2	34.0	37.5	39.8
時価ベースの自己資本比率（％）	20.1	16.0	18.3	21.5	18.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.1	－	37.7	3.5	15.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	54.1	－	3.4	28.7	5.3

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　（注3）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

　　　　　キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　　（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお

　　　　　ります。

　　（注5）2022年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、引き続き雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、エネルギー価格の高騰や金利・為替相場の変動に加え、トランプ政権による関税政策や地政学リスク等の懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画にて掲げたビジョン「３つのSINKA」に基づき、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現するよう、引き続き重点課題に取り組んでまいります。

　次期の通期連結業績予想につきましては、売上高2,900億円、営業利益68億円、経常利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は１株あたり年間55円」を方針としております。

※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）

当期の期末配当金につきましては、配当方針に従いながら株主のみなさまに一層の利益還元を図るべく、期末配当予想を1株当たり39円から3円増配の42円に修正いたします。

これにより当期の期末配当金は１株につき42円とし、中間配当金34円と合わせ、年間では１株につき76円とする案を株主総会に付議する予定であります。

第三次中計期間の最終年度にあたる次期(2025年度)の配当方針につきましては、株主還元の更なる安定性向上を目的として、配当の下限を変更するものとし、配当方針は「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は１株あたり年間76円」といたします。

よって次期の配当につきましては、上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は１株当たり76円（中間38円、期末38円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,175	3,912
受取手形	6,298	3,110
電子記録債権	31,395	27,133
売掛金	53,720	54,952
商品及び製品	28,956	29,453
その他	4,933	7,321
貸倒引当金	△212	△287
流動資産合計	128,267	125,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,436	17,485
減価償却累計額	△10,320	△10,493
建物及び構築物（純額）	6,115	6,991
機械装置及び運搬具	8,180	8,307
減価償却累計額	△6,787	△6,367
機械装置及び運搬具（純額）	1,393	1,939
土地	13,001	14,320
建設仮勘定	838	996
その他	1,075	1,219
減価償却累計額	△762	△880
その他（純額）	312	339
有形固定資産合計	21,661	24,587
無形固定資産	186	208
投資その他の資産
投資有価証券	20,498	17,927
繰延税金資産	90	96
退職給付に係る資産	1,079	1,165
その他	1,157	1,676
貸倒引当金	△71	△114
投資その他の資産合計	22,755	20,751
固定資産合計	44,602	45,547
資産合計	172,870	171,143

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	55,178	49,605
電子記録債務	13,127	9,137
短期借入金	18,165	26,061
未払法人税等	1,147	1,537
契約負債	451	1,550
賞与引当金	1,489	1,903
その他	2,570	2,462
流動負債合計	92,128	92,257
固定負債
長期借入金	10,657	6,141
繰延税金負債	4,311	3,767
退職給付に係る負債	172	217
役員退職慰労引当金	58	60
その他	338	244
固定負債合計	15,538	10,431
負債合計	107,667	102,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	818	732
利益剰余金	51,919	56,376
自己株式	△872	△1,006
株主資本合計	53,186	57,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	8,599
繰延ヘッジ損益	0	△6
為替換算調整勘定	1,711	2,126
その他の包括利益累計額合計	11,632	10,720
新株予約権	369	293
非支配株主持分	14	17
純資産合計	65,202	68,454
負債純資産合計	172,870	171,143

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	273,975	284,552
売上原価	253,125	261,780
売上総利益	20,849	22,771
販売費及び一般管理費	14,370	15,954
営業利益	6,479	6,817
営業外収益
受取利息	13	30
受取配当金	838	641
受取賃貸料	125	102
仕入割引	39	42
持分法による投資利益	47	55
為替差益	58	－
その他	64	81
営業外収益合計	1,187	954
営業外費用
支払利息	281	402
売上債権売却損	22	4
賃貸費用	25	62
為替差損	－	20
その他	43	90
営業外費用合計	373	579
経常利益	7,293	7,191
特別利益
固定資産売却益	3	478
投資有価証券売却益	1,622	872
その他	5	6
特別利益合計	1,631	1,356
特別損失
固定資産除却損	2	5
投資有価証券売却損	3	6
投資有価証券評価損	19	3
関係会社株式評価損	45	－
減損損失	－	61
子会社株式売却損	－	68
その他	1	－
特別損失合計	72	145
税金等調整前当期純利益	8,851	8,402
法人税、住民税及び事業税	2,259	2,548
法人税等調整額	111	△163
法人税等合計	2,371	2,384
当期純利益	6,480	6,018
非支配株主に帰属する当期純利益	2	2
親会社株主に帰属する当期純利益	6,478	6,015

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,480	6,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,607	△1,321
繰延ヘッジ損益	7	△6
為替換算調整勘定	601	404
持分法適用会社に対する持分相当額	9	11
その他の包括利益合計	4,224	△912
包括利益	10,705	5,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,702	5,102
非支配株主に係る包括利益	3	3

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,321	838	46,915	△760	48,315
当期変動額
剰余金の配当			△1,477		△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益			6,478		6,478
自己株式の取得				△176	△176
自己株式の処分		△19		64	45
連結範囲の変動					－
その他			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	5,003	△112	4,871
当期末残高	1,321	818	51,919	△872	53,186


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,312	△6	1,101	7,408	367	11	56,102
当期変動額
剰余金の配当							△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益							6,478
自己株式の取得							△176
自己株式の処分							45
連結範囲の変動							－
その他							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,607	7	609	4,224	1	2	4,228
当期変動額合計	3,607	7	609	4,224	1	2	9,100
当期末残高	9,920	0	1,711	11,632	369	14	65,202

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,321	818	51,919	△872	53,186
当期変動額
剰余金の配当			△1,580		△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益			6,015		6,015
自己株式の取得				△323	△323
自己株式の処分		△70		189	118
連結範囲の変動		△16	20		4
その他			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△86	4,457	△133	4,236
当期末残高	1,321	732	56,376	△1,006	57,423


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,920	0	1,711	11,632	369	14	65,202
当期変動額
剰余金の配当							△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益							6,015
自己株式の取得							△323
自己株式の処分							118
連結範囲の変動	1			1			5
その他							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,321	△6	415	△913	△75	3	△985
当期変動額合計	△1,320	△6	415	△912	△75	3	3,251
当期末残高	8,599	△6	2,126	10,720	293	17	68,454

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,851	8,402
減価償却費	1,051	1,151
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△377	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△281	△85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	15
受取利息及び受取配当金	△851	△671
支払利息	281	402
持分法による投資損益（△は益）	△47	△55
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,619	△865
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	△473
関係会社株式売却損益（△は益）	－	68
売上債権の増減額（△は増加）	△1,513	7,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,756	429
仕入債務の増減額（△は減少）	2,523	△10,802
その他	429	△1,168
小計	10,206	4,064
利息及び配当金の受取額	853	672
利息の支払額	△286	△406
法人税等の支払額	△2,544	△2,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,229	2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,864	△4,303
有形固定資産の売却による収入	20	582
無形固定資産の取得による支出	△107	△37
投資有価証券の取得による支出	△26	△286
投資有価証券の売却による収入	1,877	1,266
関係会社株式の取得による支出	－	△444
関係会社株式の売却による収入	160	－
子会社株式の取得による支出	－	△34
子会社株式の売却による収入	－	42
貸付けによる支出	△12	△228
貸付金の回収による収入	91	372
その他	135	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,727	△3,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,601	7,645
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,560	△4,645
自己株式の取得による支出	△176	△323
配当金の支払額	△1,475	△1,583
その他	25	200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,788	1,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170	480
現金及び現金同等物の期首残高	3,286	3,115
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	315
現金及び現金同等物の期末残高	3,115	3,912

（セグメント情報等の注記）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。

　従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。

「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。

「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。

「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。

「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。

「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）（注３）
売上高
外部顧客への売上高	181,785	39,281	35,841	8,141	4,396	4,530	273,975	－	273,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	181,785	39,281	35,841	8,141	4,396	4,530	273,975	－	273,975
セグメント利益又は損失（△）	3,947	588	1,633	241	△63	131	6,479	－	6,479
セグメント資産	107,268	16,930	17,333	5,055	1,633	1,847	150,069	22,801	172,870
その他の項目
減価償却費（注４）	812	104	84	18	5	7	1,033	18	1,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）	4,574	5	260	4	1	0	4,846	126	4,972

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額22,801百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

　であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）（注３）
売上高
外部顧客への売上高	177,897	41,954	43,633	9,744	6,889	4,433	284,552	－	284,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	177,897	41,954	43,633	9,744	6,889	4,433	284,552	－	284,552
セグメント利益	3,365	404	2,235	430	227	154	6,817	－	6,817
セグメント資産	103,099	16,480	22,702	3,902	2,702	1,732	150,619	20,524	171,143
その他の項目
減価償却費（注４）	888	101	95	18	5	6	1,116	34	1,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）	3,985	3	310	9	1	0	4,310	30	4,341

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

　であります。

　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

　　　６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、

　　　　調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,081.59円	3,247.11円
１株当たり当期純利益金額	306.89円	285.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	299.91円	281.19円

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　（百万円）	6,478	6,015
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益金額（百万円）	6,478	6,015
期中平均株式数（千株）	21,108	21,041

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	491	352
（うち新株予約権（千株））	（491）	（352）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。