○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

＜参考資料＞ …………………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や食品価格の値上がりを中心とした物価高に見舞われ、個人消費は低迷しておりましたが、政府による定額減税の実施や企業による雇用や所得環境の改善が進み、個人消費は下げ止まりつつあります。外需におきましても、依然としてインバウンド需要が増加基調にあり、景気は緩やかに持ち直してきております。

海外におきましては、紛争中のウクライナ情勢や中東情勢は長期化する中、米国のトランプ大統領が世界各国に対して追加関税の実施に向けて動き出し、各国は報復関税での対抗措置や協議による追加関税の回避を模索するなどその対応に苦慮しており、世界的な景気後退のリスクが強まっております。

当社グループが所属しておりますステンレス業界では、国内需要が低迷する中、運送費や人件費といった諸費用が上昇しており、販売価格への転嫁を進めてまいりました。しかしながら、足元ではニッケル市況の下落及び安価な輸入材の影響を受け、製品価格は値下がり傾向となっております。また製品の先安観による買い控え等の動きもあり、本格的な荷動きの回復までには至っておりません。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は461億41百万円（前年同期比3.7％減）となりました。前年に比べ販売単価の下落により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、運送費を筆頭とする経費の増加により、営業利益は53億96百万円（前年同期比8.5％減）となりました。受取配当金の減少や為替差損の発生により、経常利益は57億22百万円（前年同期比10.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、41億28百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（日本）

日本事業の売上高は440億42百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント営業利益は53億39百万円（前年同期比6.8％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、自動車用と配管用は前年同期と比べて製品価格が下落したため、売上高は255億57百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて、販売数量が減少したことにより、売上高は111億22百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復しましたが、売上高はほぼ横ばいの10億４百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

鋼管部門は、前年同期と比べ建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が大幅に減少したため、売上高は56億77百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

機械部門は、前年同期に比べ取引先の設備投資意欲が回復傾向にあり、売上高は６億80百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

（インドネシア）

インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況はローン審査の厳格化等により低迷し、四輪用の販売数量も減少し、売上高は20億99百万円（前年同期比11.5％減）となりました。生産高の減少等により、セグメント営業利益は56百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

(セグメント・製品部門別売上高比較表)

（２）当期の財政状態の概況

当社グループの当連結会計年度末の総資産は698億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億62百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少23億86百万円、受取手形及び売掛金の減少６億47百万円、投資有価証券の増加21億78百万円などであります。負債の部は142億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億29百万円減少いたしました。負債の増減の主なものは、電子記録債務の減少５億78百万円、未払法人税等の減少２億16百万円、繰延税金負債の減少１億50百万円などであります。

当連結会計年度末の純資産は555億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が23億42百万円増加いたしましたが、自己株式が７億99百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇し、79.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により40億58百万円の収入となり、投資活動により38億43百万円の支出となり、財務活動により26億17百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて24億28百万円減少し159億33百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が57億85百万円となり、売上債権の減少９億25百万円、仕入債務の減少４億91百万円、法人税等の支払額18億38百万円などにより、営業活動全体では40億58百万円の収入（前年同期は66億38百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出10億65百万円、投資有価証券の取得による支出28億６百万円などにより、投資活動全体で38億43百万円の支出（前年同期は10億９百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17億81百万円などにより、財務活動全体では26億17百万円の支出（前年同期は16億43百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

長引くウクライナや中東の紛争に加え、トランプ関税など世界の景気後退リスクが高まる中、経済の先行き不透明感により実需の回復は望めず、販売数量はほぼ横ばいを予想しております。材料価格は下げ止まって大きな変動はないと見ておりますが、需要減のため販売価格の低下傾向はまだ続くと思われますので、値差は縮小すると予想しております。また、人件費や運送費などのコスト上昇も継続するため、通期の連結業績は前年比で減収減益を予想いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内において主要な事業活動を行っているため、国内企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢、他社の適用動向等を考慮の上、検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

６．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和７年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、令和７年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式の分割について

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社グループの中長期的な成長に共感していただける個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

令和７年３月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　：　　7,766,380 株

今回の分割により増加する株式数　　：　 31,065,520 株

株式分割後の発行済株式総数　　　　：　 38,831,900 株

株式分割後の発行可能株式総数　　　：  150,000,000 株

(3)日程

基準日公告日　　：令和７年３月14日（金曜日）

基準日　　　　　：令和７年３月31日（月曜日）

効力発生日　　　：令和７年４月１日（火曜日）

(4)その他

株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

２．定款の一部変更について

(1)変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和７年４月１日をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

(2)変更の内容

変更の内容は、下記のとおりです。（下線は変更部分）

(3)日程

定款変更の効力発生日：令和７年４月１日（火曜日）

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

＜参考資料＞

令和７年５月９日

モリ工業株式会社

令和７年３月期 決算発表

１. 要約連結貸借対照表

(単位：百万円)

２. 棚卸資産回転月数(期末棚卸資産÷月平均売上高)

(単位：月)

３. 有形固定資産の増減内訳

(単位：百万円)

４. 実質有利子負債の比較

(単位：百万円)

５. 要約連結損益計算書

(単位：百万円)

６. 当期の経常利益増減要因(前期対比)

(単位：百万円)